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令和4年度固定資産税・都市計画税(土地)の税額の計算方法の一部改正について

更新日：2022年3月31日更新印刷ページ表示

第208回国会(常会)において、地方税法が改正され、令和4年度納税通知書に記載している土地に係る固定資産税・都市計画税の計算方法が次の通り変更となりました。

改正の趣旨

　令和4年度の税制改正で土地の固定資産税・都市計画税額の計算方法が一部改正され、土地の固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地等（店舗・事務所等に使用されている土地が対象となり、住宅用地・農地等は対象外です。）に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5%（改正前は5%）とすることとなりました。
　また、令和3年度に税額を据え置く特別措置を受けた土地は、4月1日から令和3年度の納税通知書の交付を受けた日以後15か月の間に、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。

改正の影響を受ける土地

〇負担水準の特例に関して
　商業地等（店舗・事務所等に使用されている土地が対象となり、住宅用地・農地等は対象外です。）
〇審査申出に関して
　令和3年度に評価額が上昇したものの、令和2年度の税額に据え置く特別な措置をつけた土地(地目変更や利用状況等に変更のあったものを除きます。)

改正の内容（負担水準の特例に関して）

改正前

固定資産税路線価の上昇により評価額が高くなった土地については、負担水準に応じて原則5％ずつ段階的に税額が上がっていきます。

改正後

令和4年度に限り、固定資産税路線価の上昇により評価額が高くなった商業地等（店舗・事務所等に使用されている土地が対象となり、住宅用地・農地等は対象外です。）に係る税額の上昇幅を、評価額の2.5%（改正前は5%）としています。

※令和3年度に固定資産税路線価の上昇分を据え置いて計算を行った土地について、令和4年度は据置年度であっても税額が上昇します。課税地目・課税地積の変更、分合筆等により評価内容に変更のあった筆、住宅用地の認定内容に変更（家屋の新築・滅失等）があった土地等については、評価額の上昇幅を2.5%とする措置が適用されない場合があります。

その他、詳細については、以下の説明資料をご参照ください。

税額算出に必要な課税標準額及び令和4年度の特例措置についての説明資料 [PDFファイル／265KB]