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特定配当等・特定株式等譲渡所得の申告・課税方式の選択について

更新日:2022年1月1日更新 印刷ページ表示

株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方式の選択について申告の方法について注意事項

【問合せ】
所得税の確定申告:奈良税務署<外部リンク>(0742-26-1201)
※確定申告の送付は〒630-8567 奈良市登大路町81 奈良合同庁舎 奈良税務署 へ
市・県民税の申告:市役所市民税課(0742-34-4973)
※申告期間中とその前後は問合せが集中し、電話がつながりにくい場合があります。

 

株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方式の選択について

 上場株式等の配当所得等や源泉口座内での上場株式等譲渡所得に係る所得については、個人の市民税・県民税と所得税とで、異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
 これらの所得については、市民税・県民税で申告不要を選択した場合には、市民税・県民税の合計所得金額等、総所得金額等及び課税所得には含まずに算出します。
 市民税・県民税での申告方式の選択は、毎年3月15日の申告期限(納税通知書の送達までに提出の場合を含む)までに行う必要があります。なお、納税通知書の送達後には、課税方式を選択し直すことはできません。

〔申告の方法について〕

1.所得税で申告することを選択した特定配当等と特定株式等譲渡所得の全部について、市民税・県民税では申告しないことを選択する場合

 令和3年分から、確定申告書第二表の、「住民税に関する事項」「住民税・事業税に関する事項」の中で、申告不要の選択を完結することができるようになりました。この場合、これまでのように、別途、市民税・県民税についての申出書(申告書)を提出する必要はありません。なお、確定申告書に印を付け忘れた場合には、市民税・県民税についての申出書(申告書)を提出することで、選択が可能です。
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2.所得税と市民税・県民税について、特定配当等と特定株式等譲渡所得の申告内容を異なる所得区分・金額にしたい場合

 この場合は、所得税の確定申告書とは別に、市民税・県民税についての申出(申告書)を提出し、市民税・県民税で申告する所得額を明記してください。

〔申出書(申告書)の提出が必要な例〕

例1:上場株式等の配当所得等について、所得税では総合課税で確定申告をし、市民税・県民税では申告分離課税を選択する場合。

例2:所得税では口座Aと口座Bを申告するが、市民税・県民税では口座Bのみを申告したい場合。

 令和4年度(令和3年分)市民税・県民税(住民税)申告 特定配当等・特定株式等譲渡所得の課税方式選択の申出書 [PDFファイル/495KB]

3.所得税、市民税・県民税のいずれについても、申告不要とする場合

 この場合は特に手続は必要ありません。配当等の支払時または口座内で徴収された所得税および住民税(市民税・県民税)をもって、課税関係は終了します。

〔注意事項〕

  • 特定配当等には、非上場株式の配当、農協等の組合出資配当などは含まれません。源泉所得税の税率が20%(復興特別所得税を含めて20.42%)であり、住民税の特別徴収対象外である配当金は、市民税・県民税について申告不要を選択することはできません。
  • 特定株式等譲渡所得とは、源泉徴収ありの特定口座内での上場株式等の譲渡所得を指します。「源泉なし口座(簡易口座)」あるいは「一般口座」での譲渡益、非上場株式の譲渡益については、市民税・県民税の申告不要を選択することはできません。
  • 「源泉あり口座」内の取引であっても、年間で株式の譲渡損が生じており、配当所得との損益通算が行われている口座については、配当・株式譲渡所得のいずれか一方のみを申告することはできません。譲渡損がある口座については、その口座内の配当・株式譲渡所得の全部に対し、申告するか申告しないかの選択をすることになります。

 

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