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【終了しました】「本庁舎デジタルサイネージ等情報端末の設置に係る市有財産の貸付け」についての一般競争入札を実施します

更新日:2023年3月13日更新 印刷ページ表示

【終了しました】「本庁舎デジタルサイネージ等情報端末の設置に係る市有財産の貸付け」についての一般競争入札の実施

「本庁舎デジタルサイネージ等情報端末の設置に係る市有財産の貸付け」については、関係法令に定めるもののほか、一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)及び別紙仕様書(以下「仕様書」という。)によるものとします。入札に参加する者は、次に示した事項を熟読のうえ、入札しなければなりません。

【更新情報】
2月28日実施の入札の結果、次のとおり落札者が決定しましたのでお知らせいたします。
ご参加していただきました事業者さまにつきましては、誠にありがとうございました。
◆落札者:表示灯株式会社 大阪支社
◆落札金額:5,250,000円(税抜き)

1.入札に付する事項

件名

本庁舎デジタルサイネージ等情報端末の設置に係る市有財産の貸付け

場所

奈良市本庁舎内

(所在地)奈良市二条大路南一丁目1番1号

契約期間

令和5年5月1日から令和10年4月30日(60箇月)

契約形式

市有財産有償貸付契約

2.仕様書等の配布

配布期間

令和5年1月30日(月曜日)から令和5年2月17日(金曜日)まで

(本市の休日を定める条例に規定する休日を除く)の午前9時から午後5時まで

配布場所

奈良市役所 北棟5階 奈良市総務部資産管理課

(奈良市ホームページからもダウンロードできます。)

3.申込資格

次に掲げる要件を全て満たしている法人であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないこと。
  3. 本市の入札参加停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  6. 過去5年以内に、デジタルサイネージの設置管理業務及びタッチパネル情報端末等の設置管理業務を行った実績を2件以上有すること。

4.質疑応答 ※受付終了しました※

仕様書等に対する質疑がある場合においては、次に従い提出すること。

  • 提出期限

令和5年2月6日(月曜日)午後5時まで

  • 提出場所

奈良市二条大路南一丁目1番1号

奈良市役所 北棟5階 奈良市総務部資産管理課

E-Mail:shisankanri@city.nara.lg.jp

電話:0742-34-4724

  • 別紙「【様式6】質疑書」に必要事項を記入し、提出場所へ電子メールにより送信すること。送信後に確認の連絡をすること。

質疑に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。

  • 日時 令和5年2月10日(金曜日)
  • 場所 奈良市ホームページに公表

  ※受付は終了しました。また、質疑はございませんでした※

5.入札参加申請に関する事項 ※終了しました※

提出書類

  1. 【様式1】一般競争入札参加申込書
  2. 【様式2】誓約書
  3. 【様式3】業務実績証明書​
  4. 【様式4】役員等一覧表​
  5. 【様式5】個別業務の実施事業者届出書
  6.  設置する端末の概観図(様式自由。A3サイズ横でカラー印刷のこと。)
  7.  法人登記簿謄本(全部事項証明。発行後3ヶ月以内のもの。)
  8.  印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの。)
  9.  奈良市物品購入等指名競争入札参加申請要領による申請に基づく資格者でない者にあっては、次の納税証明書(発行後3ヶ月以内のもの。)
      ア:奈良市内の事業者[奈良市市民税課で証明]
    ​    (奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)
    ​    令和2年度分、3年度分の法人市民税の納税証明書
    ​  イ:奈良市外の事業者[税務署で証明]
        納税証明書(その3の3)
    ※複写物については、原本もあわせてご持参ください。確認させていただく場合があります。

提出部数

各1部

提出期間

令和5年1月30日(月曜日)から令和5年2月17日(金曜日)まで
(本市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く)の午前9時から午後5時

提出方法

提出場所へ直接持参すること。郵送、電子メール、FAXでの提出は認めない。

提出場所

奈良市役所 北棟5階 奈良市総務部資産管理課

住所:奈良市二条大路南一丁目1番1号 

6.入札参加資格の審査結果

入札参加申請を行った者には、令和5年2月21日(火曜日)までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により審査結果を通知する。なお、通知書は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押したもの)については後日郵送する。

7.入札保証金に関する事項

入札に際しては、奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合はこれを免除する。

8.入札の場所及び日時 ※終了しました※

入札日時

令和5年2月28日(火曜日) 午後1時30分から

開札日時

入札締め切り後、直ちに開札する。

入札及び開札の場所

奈良市役所 中央棟3階 入札室

9.入札の注意事項

  1. 落札決定にあたっては、貸付期間中(5年間)の貸付料の総額(消費税及び地方消費税を除く。)をもって落札価格としますので、入札書にはその金額を記載してください。
  2. 入札日時に遅れた者は入札に参加できません。
  3. 入札会場への入場は入札者又はその代理人のみとします。
  4. 代理人が入札する場合は、必ず入札前に委任状を提出してください。
  5. 入札書は所定の入札書により入札者又はその代理人自ら入札箱に投函してください。
  6. 入札締切り後は入札することができません。
  7. 提出した入札書は、その理由にかかわらず書き換え、差し替え又は撤回することができません。
  8. 災害その他やむ終えない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがあります。

10.入札に持参するもの

次のものを持参すること。持参されない場合は入札に参加できない場合があるので注意すること。

  1. 一般競争入札参加資格審査結果通知書
  2. 【様式8】入札書
  3. 【様式9】委任状(入札者本人の「実印」を押印したもの。代理の方が入札する場合に必要となります)

11.入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。

  1. 入札に参加する資格のない者のした入札
  2. 郵便、電報又はファクシミリ等による入札
  3. 代理人による入札で委任状の提出がないもの
  4. 入札書に入札金額、件名の表示又は記名押印を欠く入札
  5. 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
  6. 同一入札について入札者又はその代理人によりなされた2以上の入札
  7. 入札に関し連合等の不正行為をした者の入札
  8. 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をした者の入札
  9. 入札金額を訂正した入札
  10. その他入札に関する条件に違反した入札

12.落札者の決定

  1. 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、奈良市が定める予定価格以上でかつ最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
  2. 再度入札は2回まで実施します。
  3. 落札者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、開札後に行うくじ引きにより、落札者を決定します。この場合、入札者はくじ引きを辞退できません。
  4. 落札者が決定された場合は、直ちに口頭で落札者に通知します。

13.その他

  1. 入札に関して定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。
  2. 入札にかかる全ての提出書類の作成・提出および調査に係る費用は、入札者の負担とする。
  3. 各種様式等の必要書類は、奈良市公式ホームページからダウンロードするか、その旨を明記のうえ以下の問い合わせ先まで電子メールにて請求すること。

14.問合せ先

奈良市役所 総務部 資産管理課

住所:奈良市二条大路南一丁目1番1号

電話:0742-34-4724

FAX:0742-34-4996

担当:坂之上

Mail:shisankanri@city.nara.lg.jp

ダウンロード様式

公告文書 [PDFファイル/191KB]

一般競争入札実施要領 [PDFファイル/234KB]

各種様式 [Wordファイル/112KB]

仕様書 [PDFファイル/97KB]

契約書(案) [PDFファイル/23KB]

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