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官民境界確認補助等業務委託について一般競争入札を実施します
本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、一般競争入札実施要領によるものとし、入札参加を希望する方は、別紙仕様書を熟読のうえ、入札参加申請をしてください。
1.概要
- 件名
官民境界確認補助等業務委託 - 業務内容
別紙仕様書をご参照ください。 - 契約期間
契約日から令和8年3月19日まで
2.競争入札に参加する者に必要な資格
次の条件に定めるすべての事項に該当することとします。
(1)当該業務に土地家屋調査士の資格を有するものを3名以上配置することができる法人格を有する団体であること。ただし、法人格を有する公共嘱託土地家屋調査士協会(以下「公嘱協会」という)は、その会員が入札に参加する場合は参加することができないものとする。
(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
3.入札参加申請
(1)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。
ア 一般競争入札参加申請書
イ 土地家屋調査士の資格を証明できるもの。
ウ 令和7年度奈良市建設工事等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類
(1)納税証明書の写し
・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]
当該年度分と過去2年度分の市・県民税(法人にあたっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分)
・奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]
その3、その3の2又はその3の3
(2)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3カ月以内のもの。)
(2)提出部数
各1部
(3)提出期間
令和7年4月10日(木曜日)から令和7年4月24日(木曜日)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後3時まで(正午から午後1時までを除く。)
(4)提出方法
提出場所へ直接持参すること。郵送、電子メール、FAXでの提出は認めない。
(5)提出場所
奈良市建設部土木管理課 明示係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所中央棟4階
電話:0742-34-4893(土木管理課・直通)
4.質疑に関する事項
- 質疑受付期間
令和7年4月10日(木曜日)から令和7年4月16日(水曜日)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後3時まで(正午から午後1時までを除く。) - 質疑の受付方法 質問は、様式第2号「入札事項質問書」にて受け付ける。 提出は電子メールにて行うこと(直接持参及び電話並びにFAX不可)。また、提出前後に確認の電話連絡を取ること。
- 提出場所
奈良市建設部土木管理課 明示係
電話 0742-34-4893(土木管理課・直通)
メールアドレス dobokuk@city.nara.lg.jp - 質問に対する回答
回答は、令和7年4月18日(金曜日)までにホームページに掲載する。 奈良市ホームページ
5.入開札の日時及び場所
入開札日時:令和7年5月1日(木曜日)午後3時00分(入札完了と同時に開札)
入開札場所:奈良市役所中央棟3階 入札室
6.落札者の決定方法
(1)入札者中、入札比較価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。
(2)落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、くじで落札者を決定する。
(3)再入札は1回を限度として行う。なお、落札者のないときは、入札執行者の判断により処理することとする。
7.入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者のした入札
(2)郵便、電報又はFAX等による入札
(3)入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
(4)入札書に入札金額、委託件名の表示を欠く入札
(5)入札書に署名又は記名押印のない入札
(6)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
(7)同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
(8)入札金額を訂正した入札
(9)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札
(10)入札書の日付が入開札日でない入札
(11)その他入札に関する条件に違反した入札
8.その他注意事項
(1)本入札は、本入札説明書及び仕様書によるので、熟読のうえ入札に参加のこと。
(2)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。
(4)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差換え及び再提出は認めない。
(5)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。
(6)すべての提出書類は返却しない。
(7)入札説明会は開催しない。
(8)入札書は、再入札になる場合があるので、2枚用意すること。
(9)落札者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。
(10)契約者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはいけない。また、他の目的に使用してはいけない。この契約が終了又は解除された後においても同様とする。
(11)事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合がある。
上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。
9.入札に関する問合せ先
奈良市建設部土木管理課 明示係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
電 話 0742-34-4893(直通)
FAX 0742-34-5147