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農用地区域除外(奈良農業振興地域整備計画変更)等の申し出について

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

1 農用地区域からの除外(奈良農業振興地域整備計画の変更)について

 農用地を農業用地以外の用途に使用する場合は、奈良市が農業振興地域整備計画を変更し農用地区域からの除外(以下「農振除外」といいます。)を行ったうえで、農業委員会にて農地転用の許可を受ける必要があります。

 農振除外の必要性が生じた場合は、すみやかに農政課窓口へご相談ください。

 各関係機関・関係課で必要事項を確認していただく必要があるため、ご予約のうえ事前相談していただくことをお勧めします。

 また、除外された後に必要となる他法令の許可見込みについても各担当部局に相談してください。

農用地区域からの除外(奈良農業振興地域整備計画の変更)についての画像1

農用地区域からの除外(奈良農業振興地域整備計画の変更)についての画像2

2.農振除外が完了するまで

 農用地利用計画を変更し、農用地区域から除外するため、主に以下の手順をふみます。

農振除外が完了するまでの画像

 受付から公告までは通常8~9ヶ月程度かかります。

 また、農業振興地域整備計画の変更案に対し異議申出書が提出された場合等には、それ以上の期間を要します。

 受付後に疑義が発生した場合は追加書類の提出や説明等についてご連絡することがあります。

 個々の申し出に基づいた「計画変更」であることから、1件でも疑義が生じ手続きが滞ると同時期に受付けた申し出に関する手続きも滞りますので、速やかな対応をお願いします。

 なお、受付により除外が保障されるわけではありません。

3.農振除外の申し出について

※新型コロナウイルス感染症拡大防止における令和4年度の農振除外・編入・用途変更手続きについて

【受付方法】

 原則、郵送受付といたします。

【受付期間】

 令和4年4月1日(金曜日)から郵送の場合は令和4年5月2日(月曜日)必着

 やむを得ず窓口にご提出の場合は、令和4年4月28日(木曜日)までです。

【注意事項】

  1. 受け取り後、電話による内容確認や、添付・記入漏れに関する修正依頼をさせていただくことがありますので、ご対応をお願いいたします。
  2. 事業計画の達成について不透明性がある場合や、関係権利者(地元水利組合など)の同意がない場合、または明らかに農振除外・編入・用途変更の要件を満たさないものについては、書類確認後に受付をお断りさせていただくことがあります。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、受付期限までに提出することが困難な場合は、お早めにご相談ください。
  4. 受付期間以降の相談には対応できかねます
  5. 受付したことの証明が必要なときは、受付印を押印した申出書の写しをお送りします。その場合、返信用封筒を同封してください。

【提出書類】

農振除外の申し出についての画像

提出書類一覧表[PDFファイル/127KB]

※注意事項もお読みください 農用地区域除外(奈良農業振興地域整備計画変更)申出書提出にあたっての注意事項 [PDFファイル/84KB]

申し出に関する様式

4.農用地への編入、用途区分の変更について

編入

農業振興地域内の農用地でない農地を農用地へ編入できることがあります。詳しくは農政課へお問い合わせください。

受付:4月中の開庁日

用途変更

農用地に農業用倉庫、鶏舎、牛舎等の農業用施設を設置する場合は、農業用施設用地への用途区分変更が必要です。詳しくは農政課へお問い合わせください。

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