ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 農政課 > 奈良市GAP・有機JAS認証支援事業補助金(農業者向け新型コロナウイルス感染症支援)について

本文

奈良市GAP・有機JAS認証支援事業補助金(農業者向け新型コロナウイルス感染症支援)について

更新日:2021年6月22日更新 印刷ページ表示

補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した農業者の経営支援を目的とした、販路拡大とブランド力強化のための「GAP認証」及び「有機JAS認証」の経費についての市の補助金です。

補助金の対象となる作物

茶、野菜、果樹、花き

補助金の対象事業について

【対象事業】

期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日

上記の期間において取得若しくは維持、更新等をする、次の(1)、(2)の各号の認証。

(1)GAP認証

一般社団法人日本GAP協会が定める「JGAP」若しくは「ASIAGAP」、又は非営利組織フードプラスが定める「GLOBAL G.A.P」のいずれかのGAP認証であること。

なお、上に掲げるGAP認証のいずれかを既に取得している農業者等が、他のGAP認証を既存の認証を保持したまま追加で取得する場合は、補助の対象とすることはできません。

また、農業生産組織がGAP認証を取得しており、当該団体を構成する農業者が新たにGAP認証を取得する場合にあっては、新たに追加される農業者による取組部分に限って補助対象事業とします。

 

(2)有機JAS認証

日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)の規定に基づく登録認定機関の審査により認定を受ける、有機農産物の日本農林規格第3条に規定する有機農産物であることの表示を認める「有機JAS認証」であること。

なお、農業生産組織が有機JAS認証を取得しており、当該団体を構成する農業者が新たに有機JAS認証を取得する場合にあっては、新たに追加される農業者による取組部分に限って補助対象事業とします。

 

【注意事項】

※1 補助金の交付は、1の補助対象者につき(1)、(2)のいずれかの補助事業1回 に限ります。

※2 (1)、(2)の対象事業について、市以外の国、県、団体予算により補助金等の交付を受けている場合、補助対象事業とすることができません。

補助金の対象者

補助金の対象者は、以下の(1)又は(2)及び(3)~(5)のいずれにも該当する農業者となります。

(1)奈良市内に住所を有する農業者

(2)奈良市内に住所を有する農業生産組織。ただし、下記のア~エの要件のすべてを満たすことが必要です。

 ア 代表者の定めがあること

 イ 代表者、組織及び運営に関する規約が定められていること

 ウ 組織の口座を設けていること

 エ 家計を別にする従事者2戸以上が構成員となっていること

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年12月までの期間の売上高が、前年同期と比べて20%以上減少した者

(4)事業実施年度内に定める期日までにGAP若しくは有機JASの認証取得、維持若しくは更新に係る審査が終了した旨の実績報告ができること

(5)市税の滞納がないこと

補助金の内容

【補助率・補助金額】

補助対象経費の10/10(下記の上限あり)

 

【上限額】

個別認証:20万円  団体認証:50万円

 

【補助対象経費】

 
認証の種類 対象経費
GAP認証

・認証審査費

・研修指導受講費

・審査員交通費

・分析調査費(残留農薬、水質、土壌等)

・報告書作成費

・認証農場登録料

・現地指導者旅費

・その他認証に必要な経費

有機JAS認証

・必要な講習会等の受講料

・認定申請料

・審査手数料

・検査料手数料(新規、変更)

・検査員旅費(実地検査経費)

・監査手数料(年次)

・認定証・継続証等作成手数料

・検査証明書作成手数料

・有機JAS認定ほ場看板作成料

・その他認証に必要な経費

 

【補助対象外経費】

 
補助対象外経費

・事業実施に係る消費税相当額

・事業実施のために必要な設備の改修及び整備に要する経費

・事業実施のために必要な資材の導入又は購入に要する経費

・補助対象者の交通費、宿泊費

・飲食費

・その他補助対象事業として適当と認められない費用

申請について

【申請の締切と窓口】

  • 申請の締切   令和3年11月30日(火曜日)受付分まで
  • 申請受付      奈良市農政課

 

【申請書類】

  1.交付申請書(様式第1号)

  2.令和2年1月から令和2年12月までの期間の売上高及び前年同期の売上高が分かる書類の写し

 (当該期間の確定申告書及び決算報告書若しくは収支内訳書)

  3.事業計画書(添付様式1-1)

  4.収支予算書(添付様式2-1)

  5.認証機関から徴取した見積書及びその他取組に係る書類

  6.農業者組織にあっては、組織の規約(代表者、構成員、組織及び運営に関するもの)

  7.その他必要な書類


【申請書類の様式】


【申請の際にご注意いただきたいこと】

  • 申請の際に、申請の内容について聞き取りを行わせていただきます。
  • 予算を超える申請があった場合は、交付要件を満たす受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で按分して交付決定となります。
  • 当該事業は国庫交付金を財源とする事業のため、申請時の書類はコピー等複製のうえ、ご自身でも令和9年3月末まで保管していただきますよう、お願いします。
  • 提出された交付申請書と関係書類をもとに申請内容の審査を行ないますが、申請された内容によっては、申請の一部、またはすべてが承認されないこともありますので、ご了承ください。

補助金の交付申請後の手続き等について

補助金の交付決定を受けた方は、締切までに以下の書類を提出し事業の実績をご報告ください。

【事業完了後の書類提出の締切】

事業が完了した日から30日又は令和4年3月11日(金曜日)のいずれか早い日

※補助金の円滑なお支払いのため、事業完了後はお早めに書類を提出いただきますようご協力のほどお願いいたします。

※提出期限をお守りいただけないと、補助金のお支払いができなくなりますので、十分ご注意ください。

 

【提出書類】

  1.事業実績書(添付様式1-2)

  2.収支精算書(添付様式2-2)

  3.認証書又は認証を継続する旨の通知書の写し

  4.補助対象経費に係る領収書等の支出が確認できる書類の写し

  5.その他必要な書類

 

【提出書類の様式】