【学校関係者の皆様へ】消費者教育についてご相談ください！（奈良市消費者教育推進事業）

奈良市消費者教育推進事業について

令和4年度より成年年齢が18歳に引き下げられ、若年層の消費者被害の増加が懸念される中、若者の皆さんには、消費活動に関する契約や金融等に関する基本的な考え方や知識を、早い段階で身に付けることが喫緊の課題となっています。一方で、消費者教育を実施するには専門的な知識が必要なことから、教職員の方への専門家によるサポートが望まれています。そこで、消費生活に関する法律や事例研究等の専門知識を身に付けた国家資格を持つ「消費生活相談員」が、教職員の方の相談にのり、希望される方には研修を行うことで、「消費者教育力」を高めるお手伝いを行います。更に、ご希望があれば協議を行った上で、消費生活相談員が市内学校の教育現場に出張し、生徒・学生の皆さんに対し消費生活に関する授業を行います（消費生活・出張授業～自立した大人になるために～）。このように、若い市民の方が自立した消費者として成長できるように教育機関を支援するプロジェクト「奈良市消費者教育推進事業」を実施しますので、消費者教育についてお考えの市内学校の教職員の方は、まずはお気軽にご相談ください。

実施内容

市内学校の教職員の方より、「消費者教育」に関するご相談を受付けます。

• 消費者教育について、色々な授業の方法が知りたい
• 若年層に多い相談内容について知りたい
• 消費生活の出張授業に来て欲しい

【出張授業については以下の通り想定しています※応相談】

• 対象：市内学校（小学校、中学校、高等学校等を想定）
• テーマ：消費生活に関すること（例：消費者被害防止、契約に関する知恵、金融の知識、SDGs等）
• （参考：若年層に多い消費者被害について（国民生活センター））＜外部リンク＞
• 時期：応相談
• 回数：原則1クラス／学年につき1回の予定
• 費用：無料（資料の印刷や配布のご協力をお願いする場合があります）

※実施方法や内容については個別に相談・協議をさせていただきます。

申込み方法

1. 消費者教育についてのご相談：産業政策課（TEL:0742-34-4741）までお電話ください
2. 出張授業のお申込み：上記産業政策課までお電話の上、下記の方法でお申込みください

消費生活相談員による出張授業をご希望の学校関係者の方は、下記申込用紙に必要事項をご記入の上、奈良市産業政策課（sangyoseisaku＠city.nara.lg.jp ※送付の際には＠を小文字に変換してください）までメールにてお申込みください。個別にご連絡の上、詳細をご相談させていただきます。

• 奈良市消費生活出張授業_申込用紙 [Excelファイル／12KB]

＜参考：消費生活センターについて＞