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令和元年度低公害車導入促進補助制度のご案内

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

事業の概要

奈良市では、地球温暖化対策及び大気汚染問題の改善に寄与することを目的として、市内のタクシー事業者およびカーシェアリング事業者が、低公害車及び電気自動車用急速充電設備を導入するために要する経費の一部を補助する事業を実施します。

1.交付対象者

 次の要件をすべて満たす方

  1. 市内に事業所又は事務所を有すること(個人の場合は、市内に住所を有すること)
  2. 奈良市を営業区域とするタクシー事業者、もしくは、奈良市内に当該事業用の自動車の配置場所を有するカーシェアリング事業者であること。
  3. 市税に滞納がないこと

2.補助対象

平成31年4月1日以降に導入した以下の低公害車及び充電設備が対象となります。

(1)低公害車

補助事業者が所有し、かつ、自動車検査証の使用の本拠の位置の欄に市内の住所(その旨が記載されているものを含む)が記載されているユニバーサルデザインハイブリッドタクシー、プラグインハイブリッド自動車又は電気自動車とします。

※ただし、ユニバーサルデザインハイブリッドタクシーについては、補助対象者をタクシー事業者に限ります。

(2)充電設備

商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力10キロワット以上の急速充電設備とします。

3.補助対象経費及び補助金の額

(1)低公害車

補助対象経費 当該運送事業を行う上で使用する補助対象車両本体の購入費とします。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税の合計額は、補助対象経費に含まないものとします。
(国、他の地方公共団体その他の団体からの補助金等の交付を受けているときは、当該補助金等の額を控除した額)

補助金の額
(右欄の額を限度額とします。)

  • ユニバーサルデザインハイブリッドタクシー 1台につき30万円
  • プラグインハイブリッド自動車 1台につき25万円
  • 電気自動車 1台につき50万円

(2)充電設備

補助対象経費 当該運送事業を行う上で使用する補助対象充電設備本体の購入費とします。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税の合計額は、補助対象経費に含まないものとします。
(国、他の地方公共団体その他の団体からの補助金等の交付を受けているときは、当該補助金等の額を控除した額)

補助金の額

補助対象経費に、3分の2を乗じて得た額(上限50万円)とします。

※低公害車と充電設備導入への補助金交付累計額が予算(275万円)に達したときは、この制度は終了となります。

4.交付申請

(1)低公害車購入に係る補助申請

令和2年2月28日までに、奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(低公害車導入)(別記第1号様式:奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(低公害車導入)(別記第1号様式[Wordファイル/84KB]奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(低公害車導入)(別記第1号様式[PDFファイル/133KB])に次に掲げる書類を添えて、環境政策課へ申請してください。

  1. 低公害車購入に係る領収書の写し(補助事業者の氏名及び購入した車種等の名称が明記されているもので、全額支払いが済んだことが明らかとなるもの)
  2. 購入した低公害車の自動車検査証の写し
  3. 購入した低公害車の写真(モノクロ・コピーは認めません。)
  4. 申請日以前3箇月以内に発行された商業登記簿謄本(個人の場合は、住民票)
  5. 申請者がタクシー事業者の場合は、一般乗用旅客自動車運送事業許可書の写し
  6. 申請者がカーシェアリング事業者の場合は、自家用自動車有償貸渡業の許可書、貸渡約款(もしくはそれに類するもの)及び購入した低公害車を配置する駐車場の図面(もしくは配置する場所が分かるもの)の写し
  7. 補助対象車両の購入について、国、他の地方公共団体その他の団体からの補助金等の交付を受けるときは、交付申請書、交付決定通知書等その概要が分かる書類の写し
  8. その他市長が必要と認める書類

(2)充電設備設置に係る補助申請

令和2年2月28日までに、奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(電気自動車用急速充電設備設置)(別記第5号様式:奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(電気自動車用急速充電設備設置)(別記第5号様式[Wordファイル/49KB]奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請書(電気自動車用急速充電設備設置)(別記第5号様式[PDFファイル/148KB])に次に掲げる書類を添えて、環境政策課へ申請してください。

  1. 充電設備購入に係る領収書の写し(補助事業者の氏名及び購入した設備の型式が明記されているもので、全額支払いが済んだことが明らかとなるもの)
  2. 充電設備のカタログ等の写し
  3. 全体平面図(敷地や建物の全体形状が分かる図面に、充電設備の設置場所を明示したもの)及び充電設備が設置されたことが分かる写真
  4. 申請日以前3箇月以内に発行された商業登記簿謄本(個人の場合は、住民票)
  5. 申請者がタクシー事業者の場合は、一般乗用旅客自動車運送事業許可書の写し
  6. 申請者がカーシェアリング事業者の場合は、自家用自動車有償貸渡業の許可書及び貸渡約款(もしくはそれに類するもの)の写し
  7. 充電設備の設置について、国、他の地方公共団体その他の団体からの補助金等の交付を受けるときは、交付申請書、交付決定通知書等その概要が分かる書類の写し
  8. その他市長が必要と認める書類

※(1)及び(2)ともに、郵送、Fax,Eメール、電話での受付はできません。

5.交付決定の通知

審査後補助金を交付すべきものと認めたときは、奈良市低公害車導入促進事業補助金交付決定通知書により通知します。

6.交付申請の取下げ

補助金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請取下届出書(別記第3号様式:速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請取下届出書(別記第3号様式[Wordファイル/76KB]速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付申請取下届出書(別記第3号様式[PDFファイル/134KB])を提出してください。

7.補助金の交付請求

補助金交付決定通知書受領後、速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付請求書(別記第4号様式:速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付請求書(別記第4号様式[Wordファイル/76KB]速やかに奈良市低公害車導入促進事業補助金交付請求書(別記第4号様式[PDFファイル/66KB])を環境政策課へ提出してください。

8.補助金の取消及び返還

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合、要領に違反した場合には、補助金交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。

また、既に補助金が交付されている場合は、補助金の返還を求めることがあります。

9.財産処分の制限

低公害車及び充電設備を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第7号様式:低公害車及び充電設備を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第7号様式[Wordファイル/55KB]低公害車及び充電設備を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第7号様式[PDFファイル/81KB])を提出し、承認を受けてください。

10.注意事項

  • 必要事項の記入漏れ、誤り、不足書類等がありましたら受付できません。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 記載内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、その上に申請書使用の印鑑を押印してください。適正な訂正が行われていない場合には、再度書類の作成をお願いする場合がありますのでご注意ください。
  • 低公害車タクシー導入補助金に係る関係書類につきましては、補助金交付後5年間保管してください。

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