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奈良しみんだより平成29年12月号(テキスト版)26-27ページ お知らせします、奈良市の人事行政

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

お知らせします、奈良市の人事行政。

くわしくは、ホームページ(奈良市)に掲載しています。総務課の情報コーナーでも閲覧できます。

(「奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づく、平成28年度の主な状況)
限られた財源をより市政に活かしていくためには、扶助費に次いで大きな歳出となっている人件費をどう抑えるかは大きなテーマのひとつです。
本市では、「人・組織・業務の適正化」を進めることで、職員数の削減、時間外勤務の縮減などに取り組んでいます。

職員数は、前年度比39人減少

職員数の「適正化」に取り組み、定員適正化計画における目標値(平成29年4月1日時点で2,688人)を達成しています。

  • 部局名:総合政策部
  • 平成28年度職員数:69(11)
  • 平成29年度職員数:70(10)
  • 対前年増減数:1(ー1)
  • 部局名:総務部
  • 平成28年度職員数:104(13)
  • 平成29年度職員数:93(15)
  • 対前年増減数:ー11(2)
  • 部局名:財務部
  • 平成28年度職員数:102(7)
  • 平成29年度職員数:107(12)
  • 対前年増減数:5(5)
  • 部局名:市民生活部
  • 平成28年度職員数:134(31)
  • 平成29年度職員数:130(29)
  • 対前年増減数:ー4(ー2)
  • 部局名:市民活動部
  • 平成28年度職員数:80(47)
  • 平成29年度職員数:78(32)
  • 対前年増減数:ー2(ー15)
  • 部局名:福祉部
  • 平成28年度職員数:180(26)
  • 平成29年度職員数:184(20)
  • 対前年増減数:4(ー6)
  • 部局名:子ども未来部
  • 平成28年度職員数:420(24)
  • 平成29年度職員数:429(22)
  • 対前年増減数:9(ー2)
  • 部局名:健康医療部
  • 平成28年度職員数:119(3)
  • 平成29年度職員数:125(4)
  • 対前年増減数:6(1)
  • 部局名:環境部
  • 平成28年度職員数:261(37)
  • 平成29年度職員数:251(40)
  • 対前年増減数:ー10(3)
  • 部局名:観光経済部
  • 平成28年度職員数:60(8)
  • 平成29年度職員数:60(10)
  • 対前年増減数:0(2)
  • 部局名:都市整備部
  • 平成28年度職員数:79(14)
  • 平成29年度職員数:82(12)
  • 対前年増減数:3(ー2)
  • 部局名:建設部
  • 平成28年度職員数:105(13)
  • 平成29年度職員数:96(16)
  • 対前年増減数:ー9(3)
  • 部局名:会計契約部
  • 平成28年度職員数:20(3)
  • 平成29年度職員数:17(3)
  • 対前年増減数:ー3(0)
  • 部局名:会計課
  • 平成28年度職員数:11(3)
  • 平成29年度職員数:10(3)
  • 対前年増減数:ー1(0)
  • 部局名:企業局
  • 平成28年度職員数:184(28)
  • 平成29年度職員数:181(28)
  • 対前年増減数:ー3(0)
  • 部局名:消防局
  • 平成28年度職員数:385(22)
  • 平成29年度職員数:378(28)
  • 対前年増減数:ー7(6)
  • 部局名:教育委員会
  • 平成28年度職員数:372(41)
  • 平成29年度職員数:355(43)
  • 対前年増減数:ー17(2)
  • 部局名:各種委員会
  • 平成28年度職員数:22(2)
  • 平成29年度職員数:22(4)
  • 対前年増減数:0(2)
  • 部局名:議会事務局
  • 平成28年度職員数:19(0)
  • 平成29年度職員数:19(0)
  • 対前年増減数:0(0)

合計

  • 平成28年度職員数:2,726(333)
  • 平成29年度職員数:2,687(331)
  • 対前年増減数:ー39(ー2)

*単位:人、()は再任用職員の外数、各年4月1日現在

職員数の推移

  • 平成23年度:3,012人
  • 平成24年度:3,000人
  • 平成25年度:2,940人
  • 平成26年度:2,858人
  • 平成27年度:2,779人
  • 平成28年度:2,726人
  • 平成29年度:2,687人

*各年4月1日現在

多様な人材の採用で、組織をスリム化しながら強化

職員の採用については、新卒者のほか、即戦力となる人材を確保。著しく変化する社会情勢や複雑化する行政課題に対応できる組織づくりで、職員数の減による行政サービスの低下を防ぎながら、市政運営や政策立案能力の向上を図っています。

新規採用81人のうち職務経験者は30人
他の自治体や病院、保育園での職務経験者や自衛官など、様々な分野の知識と経験を市政に活かせる人材を採用しています。
一般行政職等:新規採用職員数75人 うち職務経験者数28人
教育職:新規採用職員数4人 うち職務経験者数2人
消防職:新規採用職員数2人
合計:新規採用職員数81人 うち職務経験者数30人

専門的な資格や知識、経験を持つ人材を採用
法令遵守や行政訴訟、税などの滞納回収といった、専門的な経験・知識・資格を必要とする業務への対応のため、弁護士、警察、国税局などで豊富な経験を持つ人材を任期付職員として採用。円滑な市政運営に活かしています。
法令遵守監察監:1人
弁護士:2人
徴収業務指導員:2人
税務専門員:4人

女性の視点を姿勢と職場環境に

多様な市民ニーズに応えるためには、政策立案の場への女性目線が必要です。
また、男女ともに働きやすい職場づくりのためにも女性管理職の登用を進め、政府目標(内閣府・男女共同参画推進連携会議の、各分野における「指導的地位」に占める女性の割合を「2020年30パーセント程度」とする目標)も前倒しで達成しています。

女性管理職の比率の推移

  • 平成23年度:11.1パーセント
  • 平成24年度:11.9パーセント
  • 平成25年度:15.1パーセント
  • 平成26年度:16.8パーセント
  • 平成27年度:22.7パーセント
  • 平成28年度:24.0パーセント
  • 平成29年度:30.0パーセント

*各年4月1日現在

「人・組織・業務の適正化」で継続して人件費を削減

職員のワーク・ライフ・バランスの充実と人件費抑制のために、ノー残業デーの徹底など、「働き方」に対する職員の意識改革も実行。時間外勤務手当の縮減に努めています。
また、平成24年に特殊勤務手当検討委員会を設置し、30種類あった特殊勤務手当を、ごみの収集処理業務を中心に廃止するなど、15種類へ「適正化」を図りました。
職員数の適正化とあわせ、人件費(普通会計、上下水道事業会計)は着実に減少しています。

人件費は前年度から約1億4千8百万円の減

  • 平成27年度:253億7786万2000円
  • 平成28年度:252億2949万9000円
  • 増減:-1億4836万3000円

人件費の推移

  • 平成23年度:278億2001万6000円
  • 平成24年度:273億5140万円
  • 平成25年度:261億970万7000円
  • 平成26年度:261億4455万9000円
  • 平成27年度:253億7786万2000円
  • 平成28年度:252億2949万9000円

5年間で時間外勤務手当、特殊勤務手当を大幅に縮減

時間外勤務手当の決算額推移

  • 平成23年度:13億1469万2000円
  • 平成28年度:8億8441万1000円

*公営企業会計を除く

特殊勤務手当の決算額推移

  • 平成23年度:3億2421万2000円
  • 平成28年度:4102万1000円

*公営企業会計を除く

一般行政職職員の給与は、他の中核市と同程度へ
奈良市:平均年齢42.8歳平均給料月額326,993円
中核市平均:平均年齢41.8歳平均給料月額321,769円
奈良県:平均年齢42.9歳平均給料月額327,977円
国:平均年齢43.6歳平均給料月額331,816円
※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、政令指定都市を除く人口20万人以上等の要件を満たす奈良市と同程度の規模の都市です。平成28年4月1日現在で47団体あります。

非正規職員の処遇改善も

臨時職員や非常勤職員の賃金についても、処遇改善をはかっています。

賃金のベースアップ例
臨時保育教育士(担任以外)
初任給168,000円~から 176,000円~(8,000円増)
臨時保育教育士(幼児クラスの一人担任)
初任給208,000円~ から 216,000円~(8,000円増)

問合せ 人事課(電話番号:0742-34-4821)

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