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奈良しみんだより平成29年12月号(テキスト版)2-5ページ 変わる!地域コミュニティ まちの未来に「地域自治協議会」を

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

変わる!地域コミュニティ
〜まちの未来に「地域自治協議会」を〜

現在各地域で、地域コミュニティ(※1)を支える自治会等さまざまな団体が各分野で活動をしていますが、その多くは、自治会の加入率低下による「地域のつながりの希薄化」や、地区自治連合会等で60歳以上の占める割合が70パーセントを大きく超える(※2)「高齢化」、「担い手不足」により同じ人が複数の団体を掛け持ちする大きな負担、といった喫緊の課題に直面しています。
「今、元気で活発に活動できているから大丈夫」ではなく、5年後、10年後、そしてその先を見据えた新しい地域コミュニティ「地域自治協議会」の設立に取り組む動きが、各地域で始まっています。
今月号では、その仕組みと各地域の活動を紹介します。
※1地域のために活動する住民や地域団体同士のつながり、集まり
※2平成26年度奈良市地域コミュニティ実態調査より

薄れていく、地域のつながり。

本市の全人口のうち65歳以上が占める割合は、平成42年には35.0パーセントとなる見通しで、全国平均31.6パーセント(総務省統計局より)を上回ります。また、住民の頻繁な流出入や1人暮らし世帯の増加、ライフスタイルの変化等により、自治会加入率はここ5年で80.61パーセントから74.14パーセントと年々低下しており、「地域コミュニティを支える力」は、近年確実に弱まってきていると言えます。

本市の将来人口の見通しグラフ

  • 平成22年:0〜4歳(12.8パーセント)、15〜64歳(63.9パーセント)、65歳以上(23.3パーセント)
  • 平成27年:0〜4歳(11.8パーセント)、15〜64歳(59.9パーセント)、65歳以上(28.3パーセント)
  • 平成32年:0〜4歳(10.7パーセント)、15〜64歳(58.1パーセント)、65歳以上31.1パーセント)
  • 平成42年:0〜4歳(8.9パーセント)、15〜64歳(56.1パーセント)、65歳以上(35.0パーセント)

※本市の将来人口の見通しのグラフについて
()内は、総数に対する構成比
小数点以下は四捨五入しているため、合計が総数と不一致、また100パーセントにならない場合があります。

本市の自治会・自治連合会 加入率の推移

  • 平成25年:自治会連合会加入率(68.20パーセント)、自治会加入率(80.61パーセント)
  • 平成26年:自治会連合会加入率(67.57パーセント)、自治会加入率(79.11パーセント)
  • 平成27年:自治会連合会加入率(67.64パーセント)、自治会加入率(78.16パーセント)
  • 平成28年:自治会連合会加入率(65.85パーセント)、自治会加入率(75.11パーセント)
  • 平成29年:自治会連合会加入率(66.00パーセント)、自治会加入率(74.14パーセント)
    (各年度4月1日現在)

「今」だからこそ求められる、地域コミュニティの再生。

「地域コミュニティを支える力」は、行政だけでは十分に行き届かない、地域独自の状況や課題への対応といった、地域住民の生活に非常に大きな役割を担っています。特に、支援が必要な1人暮らしの高齢者、子どもの防犯、災害時の避難等、「地域だからできる」対応は、安心して暮らせるまちづくりになくてはならないものです。
高齢化や担い手不足の団体がある一方で、PTA等の現役世代が中心となる団体もあります。また、さまざまな分野で各団体が活動しているため、その集結でそれぞれの「強み」を生かし、「弱み」を補完し合うこともできます。
「地域が活発に活動できているうち」に、「限界が来る前」に、地域コミュニティの再生が今、求められています。

「地域自治協議会」ってなに?

弱ってきた地域コミュニティ再生のため、地域住民と、行政や地域の各種団体とが一つのテーブルにつき、地域の課題やまちづくりへの思いを地域全体で共有し、総力を結集して課題の解決をめざす新しい仕組みの組織です。
現在の自治会や各団体が、独自で行っている活動を、より効率的に満足度を向上することを目的に、おおむね小学校区ごとに設立します。各団体は解散せず、重複した活動等を効率化します。自治会未加入・未結成のエリアも対象で、地区の全住民が構成員となります。
今後、一定の要件を満たした組織を市が認定することで、地域を代表する組織として、今まで以上に地域住民の声を反映させた活動が可能となります。

地域自治協議会の5つのメリット

  1. 地域の課題やビジョンを共有し、地域一体で活動することができる。
  2. 情報をオープンにすることで、地域づくりの担い手が発掘できる。
  3. 地域で重複している活動の見直しができ効率化を図ることができる。
  4. 多様化する住民ニーズに、きめ細かく応えることができる。
  5. 他の団体の活動や役割を知ることができる。

地域自治協議会の仕組み

重複する活動を一本化することにより、各団体の負担が軽減。地域のまちづくりの場=プラットフォーム
PTA、子ども会・婦人会、自主防災防犯組織、NPO、ボランティア、自治連合会、民生児童委員協議会、万年青年クラブ、地区社会福祉協議会、マンション管理組合、商店・事業者、その他各種地域団体が集まり、地域の課題を話し合い意思決定し実行にうつします。

奈良市では設立に向けて何をしているの?

地域の課題発掘や、計画策定のためのワークショップを実施。

平成27年度に、市内各地でワークショップを実施しました。自治会、地区自治連合会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、子ども会、PTA、万年青年クラブ等の各種団体から集まった人々でグループワークを行い、地域の課題や、その解決策について話し合いました。これにより、地域の課題や将来像等について考える機会となり、団体間の連携を強め、その地域の自治計画の策定につながっています。今後もこのような取り組みを各地域で進める予定です。

本市の「成長戦略」としての「地域自治協議会」

まちの成長に重要な「地域の活性化」は、経済的な発展だけを意味するものではありません。市民生活の基盤である地域コミュニティの充実は「まちとしての力」を高めることに大きく寄与します。
現在、地域コミュニティが抱える課題解決のため、地域で活動しているさまざまな団体が一つのプラットフォームを構築し、行政とも密接に連携を図りながら、「住民自身が地域の未来を描き、その実現に必要な行動を起こしてもらう」仕組みである「地域自治協議会」の設立を、本市は積極的に支援していきます。

先駆けて活動する4つの地域

地域自治協議会の設立に向けて、特に中心となり取り組んでいる4つの地区(大宮、西大寺北、大安寺西、佐保台)の代表者に同協議会設立に向けての取り組みや意気込みを聞きました。

西大寺北:今年、地域自治協議会を設立。毎日の通学をより安全に。

平成27年度に行政と住民、学校関係者等によるワークショップを3回行い、地域課題の掘り起こしや地域のまちづくりの方向性をまとめた地域自治計画の検討を行いました。そして、平成29年4月に住民や自治会、各種団体等で地域自治協議会を設立しました。

地域自治協議会で、見守り運動の人員不足を解消。

これまで、家庭は姿が見える範囲まで、PTAや教職員は学校附近、民生児童委員は安全月間のみ、通学路の見守り運動をしていましたが、人数不足で地区内の危険箇所を全てカバーできませんでした。これを、同協議会で地域の最重要課題としてボランティアを募り、総勢56人の協力を得て、7月からは5か所の危険箇所に毎朝2人を配置し、毎週同じ曜日で見守り運動ができるようになりました。

大西会長インタビュー

昨年度に地域自治計画を立て、専門部会も設け、今春から始動しました。ワークショップや出前講座等も開催しています。現在は、参加する地域の人々もまだ少ない状態ですが、今後も取り組みを継続して新たなまちにしていきたいので、ぜひ若い人たちにも参画してもらいたいですね。

大宮:全世帯へアンケートを実施。まちのビジョンを決め、活動計画づくりへ。

大宮地区社会福祉協議会が中心となって、「大宮地区自治組織づくり委員会」を結成し、平成26年から地域自治協議会設立に向けた活動を進めています。元々各団体が地区社会福祉協議会の構成員であり、連携が図られているため、現在この体制を地域自治協議会へ発展させる取り組みを行っています。

住民の生の声を組織づくりに反映

昨年、全世帯へ地域自治組織づくりに関するアンケートを行いました。協議会設立後の期待は子育てや防災防犯等の分野で大きく、それらをもとに「安全安心なまち」「子育てと教育のまち」「健康で明るいまち」という3本のビジョンを立て、事務局内で自治活動計画とそれを推進する組織づくりを行っています。

吉岡委員長インタビュー

今後、市内すべてに一律の公共サービスを行うことは難しく、将来に向けて地域内の連携体制を整えられるのは、活発に活動できている「今」しかないのです。「この地域をどのようなまちにしたいか」を、各団体間での意思の疎通を行い、受け皿になる仕組みをきちんと作る必要があると思います。

大安寺西:企業や病院まで巻き込んだコミュニティづくり

地域の環境と健康を守る

毎年11月に佐保川の清掃や川辺の花植えを行うとともに病院や福祉施設、NPO等と提携してオープンカフェを開設し、健康や介護・医薬品の相談、健康ウォーキング講座の実施、川辺の生き物観察会等、子どもから高齢者までがつながる取り組みを行っています。平成26年度に地域住民と地域の企業や医療・介護施設等が連携して、地域の資源である佐保川を生かしたまちづくりに取り組む「川辺のまちづくり協議会」を立ち上げ、これを下地として、地域自治協議会への移行をめざしています。

梅林委員長インタビュー

戦後70年続いてきた自治会の加入率の低下、子ども会・老人会等の地縁組織の解散や弱体化が進みつつあります。一方で、防災防犯・子育て支援・地域包括ケア等の新たに取り組むべき課題も出ており、全ての地域課題が見直しの時期に来ています。今後は、地域の資源を生かしながら、どのように課題解決し、地域の魅力を向上させるかを考える必要があります。

佐保台:今年から総合文化祭をスタート。住民のふれあいの場を創る。

平成25年度に自治連合会で地域自治協議会について検討し、翌年度から設立に向けた準備を進めています。地域住民と自治会、自主防災防犯協議会、地区社会福祉協議会等の多数の団体が定期的に話し合いを進めています。

子どもたちが企画・運営、受け継がれる地域の行事。

今年1月には子ども主体で「とんど焼き」を実施。計画段階から子どもが会議に参加し、次世代への地域行事の継承が実現しました。また、初の総合文化祭を11月に実施する等、地域の文化・スポーツの推進についても検討しています。
また、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会、万年青年クラブ連合会の3団体が共催する「配食サービスの試食会」を行っています。現在1人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は将来的に自炊の困難者となるため、その解消を目的に行いましたが、参加する高齢者同士がお互いの顔を知ることもでき、地域で孤立することがなくなるといった防災・防犯上の2次効果も得ることができました。

中口会長インタビュー

既存の団体も活動はしていますが、やはり団体に所属する人が対象で、団体のすき間にいる人々へのケアができていません。今後この組織では地域に住むすべての人が構成員になるので、いろんな団体から情報を得て、その人々を見守り、地域がまとまっていければと思っています。

地域にはあなたの力が必要です。

あなたが住むまちを、もっと居心地の良い場所に、もっと元気にするために「あなたの力」が必要です。あなたの持っている新しいアイデアや、チャレンジできる力を地域コミュニティづくりにぜひ生かしてください。「地域を変えたい、良くしたい」という思いがたくさん集まれば地域を強くする大きな力になります。
「自分たちの地域は自分たちでつくっていく」ことを考えてみませんか。ぜひ地域の皆さんと未来について一緒に考え、参加してみましょう。

本市動画チャンネルでも地域の取り組みを紹介

奈良市の妖精・ナラナラが登場する本市オリジナルのアニメーション「奈良ならナラナラ」(井上涼さん作)でも、地域が主導で行う取り組みを紹介しています。西大寺北地区のように地域の通学時の見守り活動を紹介していますので、ぜひ本市の動画チャンネルをチェックしてみて下さい。

問合せ 協働推進課(電話番号:0742-34-5193)

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