ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 広報活動 > しみんだより > 奈良しみんだより > 奈良しみんだより平成29年11月号(テキスト版)2-5ページ 特集:平成28年度 奈良市の決算と財政状況

本文

奈良しみんだより平成29年11月号(テキスト版)2-5ページ 特集:平成28年度 奈良市の決算と財政状況

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成28年度奈良市の決算と財政状況

決算の概要

  • 一般会計については9億73百万円の黒字決算に
  • 経営収支比率は100%を超過も、その他の財政指標は引き続き改善 close up
  • 市債(借金)残高は、全会計ベースで減少傾向

歳入1,267億6,140万円

  • 市税
    • 市民税・固定資産税等
    • 512億6,524万円(40.4%)0.9%減
  • 国庫支出金
    • 国が支払ったお金
    • 237億4,659万円(18.7%)2.1%増
  • 地方交付金
    • 国が配分したお金
    • 142億1,227万円(11.2%)5.6%
  • 県支出金 各種交付金
    • 県が支払ったお金 国が配分したお金
    • 140億7,733万円(11.1%)7.7%減
  • 市債
    • 銀行等から借りたお金
    • 125億3,820万円(9.9%)3.5%減
  • 分担金及び負担金 使用料及び手数料 諸収入
    65億5,350万円(5.2%)4.5減
  • その他
    43億6,827万円(3.5%)69.2%増
    ※基金からの繰入金等により増加
    ※( )内は平成28年度の構成比、( )の次の数値は対平成27年度比
  • Pick up市税の内訳(内訳・H28決算額・対前年度比)
    • 個人市民税・223億644万円・-0.3%
    • 法人市民税・32億9,566万円・-8.3%
    • 固定資産税・190億8,913万円・-0.9%
    • 軽自動車税・5億4,052万円・+19.6%
    • 市たばこ税・18億2,580万円・-3.2%
    • 入湯税・733万円・+38.5%
    • 事業所税・9億8,746万円・-4.8%
    • 都市計画税・32億1.290万円・-1.1%

一般会計は9億73百万円の黒字決算に

一般会計の決算は、平成27年度と比べ、歳入では市税や地方交付税が減少、また歳出では社会保障関係費等が増加する厳しい状況でした。しかし、土地の売却や基金の取崩しによる歳入確保、行政サービスの確保に配慮しながら、人件費の削減、事業の精査や効率的な予算執行等に努め、翌年度へ繰り越す事業の財源を除いた歳入歳出の差し引きは9億7,307万円となり、前年度に引き続き黒字決算となりました。
特別会計(特定の目的のための会計で、本市では10の会計)について、平成28年度は、住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億5千万円、針テラス事業特別会計が約9千万円の赤字決算となった以外、他8特別会計は収支均衡、または黒字決算となりました。
また、公営企業会計(市が運営する企業の会計で病院事業や水道事業等の5会計)については、それぞれ右のとおりの決算となりました。

会計区分・収益合計・費用合計・当年度純利益

  • 病院事業会計・6億3,539万円・8億3,210万円・△1億9,671万円
  • 水道事業会計・84億5,919万円・72億5,085万円・12億834万円
  • 都祁水道事業会計・4億2,022万円・4億9,778万円・△7,756万円
  • 月ヶ瀬簡易水道事業会計・1億3,853万円・1億4,519万円・△666万円
  • 下水道事業会計・70億6,527万円・75億4,554万円・△4億8,027万円

人件費を7年連続削減するも、扶助費等が増加

義務的経費(※1)

人件費は、時間外勤務の抑制等により7年連続で減少となったのに対し、扶助費は障害者に対する給付費等の社会保障費の増加により年々増加しています。公債費は、元金の支払いが増加し、平成27年度に比べやや増加していますが、将来世代の負担を軽減できるよう、市債残高の減少に努めています。

投資的経費(※2)

月ヶ瀬・都祁地域の小学校校舎建設事業や一般廃棄物最終処分地整備事業を実施しながらも、緊急度・優先度を考慮し事業を精査し、平成27年度に比べ約2億円の増加にとどめています。

※1 削減することが困難な費用である人件費(職員の給料等)、扶助費(生活保護や障害者支援等の社会保障)、公債費(過去に借りた市債の返済)
※2 学校や公園、道路といった公共施設の建設費等資本形成に関わる経費

主な性質別経費の推移(億円)

平成24年・平成25年・平成26年・平成27年・年28年
〈投資的経費〉
89・95・79・77・79
〈公債費〉
163・174・183・173・176
〈人件費〉
263・251・248・242・241※年々減少
〈扶助費〉
282・284・289・293・298※年々増加

歳出1,256億9,591万円

  • 扶助費
    • 生活保護費等
    • 297億5,523万円(23.7パーセント)1.4パーセント増
  • 人件費
    240億6,572万円(19.1パーセント)0.4パーセント減
  • 物件費
    • 消耗品費・委託料・使用料等
    • 216億4,861万円(17.2パーセント)4.8パーセント減
  • 公債費
    • 借りたお金の返済
    • 176億4,021万円(14.0パーセント)2.0パーセント増
  • 補助費等
    • 各種団体への補助金や負担金、報償費等
    • 124億6,959万円(9.9パーセント)10.8パーセント増
  • 繰出金
    • 国民健康保険等の特別会計への支出
    • 91億2,412万円(7.3パーセント)4.0パーセント減
  • 投資的経費
    • 施設の建設や土木工事等
    • 78億6,859万円(6.3パーセント)2.1パーセント増
  • その他
    31億2,384万円(2.5パーセント)7.2パーセント減

※()内は平成28年度の構成比、( )の次の数値は対平成27年度比

歳出(性質別)の主な内訳 決算額(平成28年度、平成27年度)・前年度比・主な増減内容
〈扶助費〉
298億円、293億円・+5億円・障害者への介護給付費等・訓練等給付費支給(+3.6億円)、子ども医療費助成(+0.7億円)
〈人件費〉
241億円、242億円・-1億円・企業局への退職手当負担金(-1.0億円)、超過勤務手当(-0.7億円)
〈物件費〉
216億円、227億円・-11億円・プレミアム付き商品券発行事業(-5.1億円)、情報システム関係経費(-1.7億円)
〈補助費等〉
125億円、113億円・+12億円・臨時福祉給付金(+6.6億円)、東アジア文化都市事業(+2.3億円)
〈投資的経費〉
79億円、77億円、+2億円、都祁小学校校舎建設事業(+6.0億年)、一般廃棄物最終処分地整備事業(+5.5億円)

point

本市では、「一般会計」、「特別会計」、「公営企業会計」の3つの会計区分がありますが、それぞれの会計区分の中身は自治体によって異なります。
単に「一般会計」といっても含まれる内容が異なるので、正確な比較はできません。
そのため、「共通のルール」を設け、それぞれの自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」といった財政状況を客観的に表すものが「財政指標」、「健全化判断比率」です。

財政指標

平成28年度は、国・県からの地方交付税や各種交付金等の減少という、他の多くの自治体と同様の状況が大きく影響したため、経常収支比率は100.9パーセントとなりました。

指標名・平成27年度決算・平成28年度決算・対前年度比・説明(平成28年度の中核市48市での順位)

  • 財政力指数(3ヶ年平均)・0.75・0.76・0.01ポイント改善・その自治体の運営に「標準的にかかる経費」を、地方税等「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数です。数字が1以上なら自治体が年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体といえます。(30位)
  • 経常収支比率・97.0パーセント・100.9パーセント・3.9ポイント悪化・人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を、土地売却収入等の「臨時的な収入」に頼らず、地方税等「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す指標です。この比率が大きくなるほど「通常の収入」では独自の施策を行いにくい財政状況にあり、100パーセントを超えると「臨時的な収入」等がないと「通常必要な経費」をまかなえない状況にあることを示しています。(48位)
  • 人口1人あたり市債残高・58万9千円・58万2千円・7千円減少・各年度の地方債の残高(普通会計)を各年度末の人口で割った額です。(47位)※平成28年度末人口:359,666人、平成27年度末人口:361,423人

健全化判断比率

下の表の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準、財政再生基準が定められています。
各比率の数値(単位:パーセント)が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。
比率名・平成27年度決算・平成28年度決算・対前年度比・早期健全化基準・財政再生基準・説明(平成28年度の中核市48市での順位)

  • 実質赤字比率・ー(※)・ー(※)・ー(※)・11.25・20.00・一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
  • 連結実質赤字比率・ー(※)・ー(※)・ー(※)・16.25・30.00・全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
  • 実質公債費比率(3ヶ年平均)・13.4・13.1・0.3ポイント改善・25.0・35.0・一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(45位)
  • 将来負担比率・171.5・166.1・5.4ポイント改善・350.0・ー・一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(48位)
    (※)実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「ー」と記載
    標準財政規模とは各自治体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模をいいます。平成28年度の中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、
    市ホームページに掲載しています。

市債(借金)残高は、全会計ベースで減少傾向

過去の施設整備等に伴う市債(借金)が多く残っていますが、将来世代に負の遺産を先送りしないよう市債残高の減少に努めています。結果、平成27年度に比べ全会計の合計が56億円減少し、特に国の負担の肩代わり分を除く市の責任で返済しなければならない「実質的な市の借金」としての市債残高は79億円減少し、2,157 億円となっています。

市債残高の推移

  • 臨時財政対策債(平成24年・平成25年・平成26年・平成27年・平成28年、億円)
    • 2,944・2,932・2,882・2,825・2,769(平成27年-平成28年は56億円減少)
    • 国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます
  • 第三セクター等改革推進債(平成24年・平成25年・平成26年・平成27年・平成28年、億円)
    • 2,489・2,424・2,329・2,236・2,157(平成27年-平成28年は79億円減少)
    • 多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債です。土地開発公社、駐車場公社等の負債を将来世代に先送りしないために借入れを行いましたが、今後の返済により減少していく見込みです
  • 上記の特殊要因を除いた市債残高(平成24年・平成25年・平成26年・平成27年・平成28年、億円)
    • 2,296・2,242・2,157・2,075・2,007
    • 6年連続減少し、平成27年度と比べ約68億円の減となっています

なぜ市債を発行するの?

将来にわたって長期的に利用されるインフラ等は、その整備費用の一部を市債でまかない、「将来の利用者」にも均等に負担を求め、世代間での負担を公平にするためです。

将来負担比率は毎年度確実に減少

将来負担比率は、収入に対して「将来支払うべき負担」の割合です。この割合が大きいほど自治体の将来に負担を残すことを表すものであることから、本市ではこの指標を最も重視しています。「実質的な借金」としての市債残高は減少しており、また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取組により、右の図のとおり将来負担比率は毎年度着実に改善しています。

将来負担比率の推移
196.5パーセント(平成24年)、188.1パーセント(平成25年)、182.9パーセント(平成26年)、171.5パーセント(平成27年)166.1パーセント(平成28年)

私たちの未来のまちを守るために

今後も引き続き、市税等の増加等、さらなる財源の確保と市債発行の抑制、緊急度・優先度を踏まえた事務・事業の精査や効率化に努めながら、これまでの行財政改革をさらに推進し、本市財政の健全化に取り組んでいきます。

問合せ 財政課(電話番号:0742-34-4720)

しみんだより平成29年11月号 一覧へ戻る