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奈良しみんだより平成29年10月号(テキスト版)2-5ページ 特集:これから4年間の本市の取組

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市が「選ばれるまち」であるために。

これから4年間の本市の取組 奈良市長 仲川 げん

平成29年9月定例市議会における市長所信表明(抜粋)

私は、平成21年に初めて市長に就任をさせていただいて以来、2期8年間にわたりまして、市民の皆さまや職員のご理解、ご協力のもと、さまざまな市政課題と向き合ってまいりました。めまぐるしく変化する時代や社会の中で、日々の市民生活で生まれる課題もあれば、歴代市長が長年頭を悩ませてきた問題もございます。時には目の前に立ちはだかる壁の大きさに愕然とすることもありましたが、市長という立場を超え、一市民としてどう考えるのかという視点を常に大切にし、課題を決して先送りすることなく、一つ一つ着実に乗り越えていくことを自らの政治信条として取り組んできたところでございます。
その中におきまして、土地開発公社の解散や、ごみ収集業務の民間委託、また火葬場の建設に向けた取組等、本市が長年抱えてきた諸課題の解決に微力ではありますが一歩を踏み出すことができましたのは、思いを同じくする多くの方々のお力添えがあってこそのものだと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。そしてこの市政改革の流れを決して逆行させることなく、より力強く前進させることが私に課せられた大きな使命であると、今回の選挙を通しても痛感をした次第でございます。
その私に課せられた最大かつ最重要の使命は、市民の当たり前の感覚を市政運営の中心に据え、組織風土の改革をはじめ、これまで取り組んでまいりました市政改革をさらに加速させることであり、今後も引き続き、今まで以上に誠心誠意努力を積み重ね、市民の皆さまや職員、そして議会の皆さまとともに、より暮らしやすい奈良市、希望に満ちた奈良市を実現をしてまいりたいと考えております。
さて、これからの4年間で、私が掲げ、市民の皆さまとともに具体的に実行をしていきたいと考えております政策といたしましては5つのテーマがございます。

今後4年間で取り組む5つのテーマ

もっとオープンでコンパクトな自治体へ
子育て・教育環境の充実で、未来の世代への先行投資
医療・介護・福祉の連携による、きめ細かな福祉の実現
県・市連携によるまちづくり
奈良市の成長戦略

もっとオープンでコンパクトな自治体へ

駅前の出張所で大半の手続きが済むよう「出張所改革」に取り組みます

市役所の窓口業務は、市民にとって身近な存在です。現在、本庁でしか取り扱うことのできない業務について、今後は駅前に立地をする西部・北部出張所や奈良ファミリー内の市民サービスセンターの機能の拡充、また住民票などのコンビニ交付の導入や申請書などの簡素化で、待ち時間を短縮し、本庁に行かなくても大半の手続ができるような出張所をめざします。

トップダウンの改革から、職員がみずから行動・変革する組織を目指します

これからの自治体行政は決められたことをルール通りにこなすだけではなく、職員自身が意思をもって自己変革をしていくということが大切です。そのためにも、職員一人一人が自ら考え、責任を持って行動、変革を進める組織とすることで、自己変革をする、内側からの市政改革をめざします。

さらに、市債残高の縮減と財政健全化を加速させます

子育て・教育環境の充実で、未来の世代への先行投資

いざという時に頼りになる病児保育をさらに充実させます

働く保護者の増加、子育て環境の充実、そして保護者の負担軽減をめざし、子供が病気になったときに預けられる施設の充実を図り、働く保護者の悩みをサポートしていきます。

25〜39歳の既婚男女の就業率の推移
  • 平成17年
    • 既婚男性 96.6%
    • 既婚女性 39.4%
  • 平成22年
    • 既婚男性 97.1%
    • 既婚女性 46.7%
  • 平成27年
    • 既婚男性 97.8%
    • 既婚女性 54.2%

待機児童対策をさらに加速。2年以内の待機ゼロを目指します

平成21年から593人の定員増をしましたが、待機児童の完全解消には至っていない現状です。国では、平成32年度末までに待機児童解消としていますが、本市では、保育士の確保に加え、保育補助者の活用や、さらには新設園の開設など、緊急的な待機児童対策を講じることにより、2年以内の待機児童ゼロをめざします。

保育所等定員数と待機児童数の推移

(各年度4月1日時点)

  • 平成29年
    • 待機児童数 163
    • 保育所等定員数 6,418
  • 平成28年
    • 待機児童数 85
    • 保育所等定員数 6,407
  • 平成27年
    • 待機児童数 79
    • 保育所等定員数 6,339
  • 平成26年
    • 待機児童数 115
    • 保育所等定員数 6,378
  • 平成25年
    • 待機児童数 95
    • 保育所等定員数 6,193
  • 平成24年
    • 待機児童数 115
    • 保育所等定員数 5,983
  • 平成23年
    • 待機児童数 58
    • 保育所等定員数 5,777
  • 平成22年
    • 待機児童数 91
    • 保育所等定員数 5,705
  • 平成21年
    • 待機児童数 65
    • 保育所等定員数 5,825

児童相談所を早期に設置、虐待防止と里親支援に力を入れます

全国で12万件、本市でも年間800件を超える児童虐待の通告相談件数に対応するため、児童相談所の設置に向け、県や関係機関とも協議を進め、子どもと保護者の支援に、さらに力を入れます。

児童虐待通告相談件数

  • 平成28年 846
  • 平成27年 627
  • 平成26年 549
  • 平成25年 454
  • 平成24年 425
  • 平成23年 388
  • 平成22年 277
  • 平成21年 244

トイレの洋式化や老朽化対策等、学校園の長寿命化を計画的に進めます

学校園の耐震化に、一定のめどがついたことから、今後はトイレの洋式化なども含めた長寿命化を継続して行い、特に人口急増期に建設をされた学校等が一斉に更新期を迎える中で、コストを抑えながら安全性や機能面の改善を図り、子どもたちの教育環境の充実につなげます。

休日夜間応急診療所の小児科医全日配置を実現します

小児人口が減少しているにも関わらず、診療所の小児患者の数は、この10年で1.5倍に増加しています。小児科医全日配置の早期実現をめざします。

休日夜間応急診療所の小児科患者数の推移

  • 平成19年 4,204人
  • 平成20年 4,451人
  • 平成21年 8,257人
  • 平成22年 5,565人
  • 平成23年 6,673人
  • 平成24年 5,998人
  • 平成25年 5,492人
  • 平成26年 6,679人
  • 平成27年 6,731人
  • 平成28年 6,408人

※平成21年度はインフルエンザが流行したため急増。

バンビーホームでの夏休み等の食事提供を実現します

利用が増える夏休み等の長期休業中に子どもたちに昼食を提供する等、保護者の負担軽減を図ります。

バンビーホーム登録児童数と、利用率の推移

(各年度5月1日時点)

  • 平成21年
    • バンビーホーム登録児童数 2,929人
    • バンビーホーム利用率 16.0パーセント
  • 平成22年
    • バンビーホーム登録児童数 2,768人
    • バンビーホーム利用率 15.5パーセント
  • 平成23年
    • バンビーホーム登録児童数 2,739人
    • バンビーホーム利用率 15.8パーセント
  • 平成24年
    • バンビーホーム登録児童数 2,667人
    • バンビーホーム利用率 15.8パーセント
  • 平成25年
    • バンビーホーム登録児童数 2,736人
    • バンビーホーム利用率 16.6パーセント
  • 平成26年
    • バンビーホーム登録児童数 2,859人
    • バンビーホーム利用率 17.4パーセント
  • 平成27年
    • バンビーホーム登録児童数 2,860人
    • バンビーホーム利用率 17.8パーセント
  • 平成28年
    • バンビーホーム登録児童数 3,058人
    • バンビーホーム利用率 19.2パーセント
  • 平成29年
    • バンビーホーム登録児童数 3,197
    • バンビーホーム利用率 20.1パーセント

医療・介護・福祉の連携による、きめ細やかな福祉の実現

科学的データに基づき、

地域別の未病対策や予防介護に力を入れます
国民健康保険や後期高齢者の医療保険のレセプトデータ等の分析を行い、地域の実情に沿った個別対応型の医療政策、そして健康寿命を延ばすための施策に力を入れていきます。

耐震性に問題のある市役所庁舎について、

耐震化を基本とする対策を早期に取りまとめ、
早期に完了させます
昭和52年に竣工した現庁舎は、耐震性能が不足しています。市民生活を守る拠点である本庁舎の耐震性の確保は、市民の暮らしを守ることに直結する大きな課題です。県が進める大宮通り周辺まちづくりの方向性とも整合性を図りながら、耐震改修を基本として早期に対策をとりまとめ、整備を進めていきます。

新斎苑を現計画通り進め、

4年後の完成を見届けます

在宅医療や住み慣れた地域での看取りを

支援するため、地域包括ケアを確立します
地域で支え合う仕組みづくりや、介護の予防等の体制を強化をするために、地域包括ケアの仕組みをより充実させることで、高齢者の方々が最期まで住みなれた地域で安心して過ごすことができる体制を作り上げます。

トイレ改修やWi-fi整備・備蓄物資の充実等、

一次避難所の機能を高めます
実際の避難生活等に必要となるトイレの改修や、Wi-Fi整備、備蓄物資の充実など、避難所機能をより高める取組に力を入れます。
市役所内の防災倉庫と備蓄物資

子どもの貧困や障害者の高齢化問題等、新たな福祉課題に対応する組織を充実します

貧困の連鎖を断ち切るという大きな社会目的のもと、子どもたちが自らの希望をかなえられる社会の実現、障害者の高齢化問題等、従来の行政福祉で対応しきれなかった分野に組織的に取り組みます。

高齢者数および高齢化率の推移

2010年

  • 65〜74歳の人口 46,859
  • 高齢化率 23.32パーセント
  • 75歳以上の人口 39,045

2015年

  • 65〜74歳の人口 54,816
  • 高齢化率 28.19パーセント
  • 75歳以上の人口 47,350

2020年

  • 65〜74歳の人口 51,375
  • 高齢化率 30.68パーセント
  • 75歳以上の人口 56,793

2025年

  • 65〜74歳の人口 44,592
  • 高齢化率 32.14パーセント
  • 75歳以上の人口 64,373

2030年

  • 65〜74歳の人口 40,765
  • 高齢化率 34.89パーセント
  • 75歳以上の人口 71,647

2035年

  • 65〜74歳の人口 43,128
  • 高齢化率 36.94パーセント
  • 75歳以上の人口 69,707

2040年

  • 65〜74歳の人口 46,032
  • 高齢化率 39.78パーセント
  • 75歳以上の人口 68,412

県・市連携によるまちづくり

大和西大寺駅の南北自由通路を完成させると共に、「開かずの踏切」の解消をめざします

市の玄関口の一つである大和西大寺駅周辺の区画整理事業、駅の南北の自由通路の整備を進めています。さらに、「開かずの踏切」の根本解決についても、中長期的な視点で、県市、さらには鉄道事業者とも足並をそろえて、検討を進めていきます。

市内へのリニア新駅設置を確実なものとするため、誘致活動を促進します

リニア中央新幹線については、既に東京・名古屋間が着工され、名古屋以西のルートについても近々正式に決められていきます。このタイミングに合わせて、年間1500万人を超える入込観光客を迎える県都として、リニアの中間駅の市内設置は必要不可欠であり、引き続き官民一体となった誘致活動を展開します。

八条・大安寺地区のJR新駅の設置に、県と連携して取り組みます

八条・大安寺地区において、大和北道路の奈良インターチェンジ、JR関西本線の高架化とJR新駅の整備が計画されています。地域ともしっかりと協議を進めながら、これからの本市の成長戦略に資する新しいまちづくりのために、県とも連携を図っていきます。
関西国際空港とのアクセスイメージ
関空⇔(仮称)奈良IC最短50分で連結(※)

奈良市の成長戦略

滞在時間のさらなる延長で観光を真の基幹産業へ

世界遺産だけを回る通過型観光から、滞在型観光へと形態を変えていくことが、様々な関連産業を潤し、奈良が成長していくためには不可欠です。これまでも、そしてこれからも奈良の真の基幹産業としての観光をより充実させ、民間事業者と連携を図りながら、奈良で仕事に就ける、そして生活を営むことができる状況をつくり出します。

奈良市の有効求人倍率の推移
  • 平成23年 0.64
  • 平成24年 0.76
  • 平成25年 0.95
  • 平成26年 0.98
  • 平成27年 1.19
  • 平成28年 1.34

広域化や現地建て替えも含め、あらゆる手法により、クリーンセンター問題の解決を加速させます

東アジアを代表する歴史都市として、現代のシルクロード交流で平和外交に貢献

平和都市宣言をしている本市には、世界のさまざまな異なる文化を持つ人々との仲介役となり、世界の平和に貢献していく大変重要な責任があり、特に中国、韓国などシルクロードの国々に対して、歴史的なつながりを持つ奈良が果たすべき役割は非常に大きいと考えます。

新しい自治の仕組みである「地域自治協議会」の創設を積極的に支援、地域密着で市民生活を支えるプラットフォームを確立させます

人口の減少や高齢化の進展等、地域の中でのさまざまな課題が日々生まれる中、行政だけでは対応できない分野も非常に多くなっています。また、高齢化が進むことは、地域の担い手も高齢化することでもあります。それぞれの分野で活動している地域のさまざまな団体が一つのプラットフォームを構築し、行政とも密接に連携を図りながら、自分たちの地域の未来を自分たち自身でしっかりと選び取っていく、そして自ら行動していく、その取組を行政がしっかりと支えていくことが重要です。

本特集に関する問合せ
総合政策課 電話番号:0742-34-4786

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