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奈良しみんだより平成29年6月号(テキスト版)6~7ページ お知らせ1

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成29年度国民健康保険料の算定方式が決まりました(基礎分・支援金分・介護納付金分)

問合せ 国保年金課 電話番号 0742・34・4991
国民健康保険料の決定通知書は6月中旬に送付 6月15日~30日は国民健康保険料6月期(第1期分)の納期です

  • 基礎賦課額(医療給付費分)保険料〈基礎分〉
    • 所得割※1 (1)平成28年中の総所得金額等マイナス33万円(基礎控除額)イコール賦課基準額カケル8.2パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり26,400円
    • 平等割 (3)1世帯あたり24,600円
    • 保険料 (1)たす(2)たす(3)
    • 限度額 54万円
  • 後期高齢者支援金等賦課額保険料〈支援金分〉
    • 所得割※1 (1)平成28年中の総所得金額等マイナス33万円(基礎控除額)イコール賦課基準額カケル2.0パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり7,200円
    • 平等割 (1)1世帯あたり6,000円
    • 保険料 (1)たす(2)たす(3)
    • 限度額 19万円
  • 介護納付金賦課額保険料
    • ※2(40歳~65歳未満の人が対象)〈介護納付金分〉
    • 所得割※1 (1)平成28年中の総所得金額等マイナス33万円(基礎控除額)イコール賦課基準額カケル2.0パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり16,200円
    • 平等割 なし
    • 保険料 (1)たす(2)
    • 限度額 16万円

年間保険料イコール基礎賦課額たす後期高齢者支援金等賦課額たす介護納付金賦課額
※1 所得割は、各被保険者ごとに算定した額を合算します。計算式中の総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額並び他の所得と区分して計算される所得の金額(申告することを選択した分離課税所得)の合計額から、退職所得金額を除いた金額です
※2 40歳以上65歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は、介護納付金分の保険料はかかりませんので、連絡してください

会社都合で職を失った人の軽減措置

リストラ等の非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の給与所得を30%に軽減して保険料を計算します。軽減期間は、離職日の翌日の属する月~その月の属する年度の翌年度末

対象 次の条件をすべて満たしている人

  1. 離職時の年齢が満65歳未満(雇用保険の受給資格者)
  2. 離職の理由が次のいずれか(雇用保険受給資格者証の提示が必要)
    • 特定受給資格者(倒産・解雇等の事業主都合による離職)
    • 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)※雇用保険受給資格者証の離職理由番号が11・12・21~23・31~34のいずれかであること

軽減制度

平成28年中所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の軽減措置(7割、5割、2割)が適用されます。※5割・2割の軽減対象となる所得基準額が昨年度に続き引き上げられました

年度途中で資格を取得・喪失した時

年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分の保険料

  1. 平成29年4月以降に40歳に到達する人:40歳に到達する月(1日が誕生日の人はその前月分)から、保険料がかかります
  2. 平成29年6月2日以降に40歳に到達する人:40歳に到達した翌月までに介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知します
  3. 平成29年4月以降に65歳に到達する人:65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの保険料がかかります。なお、65歳到達後の介護保険料は介護福祉課から通知します

年度途中に75歳に到達する人の保険料(基礎分、支援金分)

年度途中に75歳に到達(後期高齢者医療制度に該当)する人は、誕生月の前月分までの保険料がかかります。75歳到達後は後期高齢者医療制度へ移行しますので、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知します。
なお、2人以上の国保加入世帯で75歳に到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算して、他の人の保険料と合わせ、納期ごと(10回)に分割して納付してもらいます

納付方法

国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します

  1. 普通徴収(口座振替や納付書による納付)
    • 納付回数 6月~来年3月の10回
    • 納期限 月末(12月は28日。土曜日・日曜日の場合は翌月の1日か2日)
  2. 特別徴収(年金からの支払い)
    世帯主が国保の被保険者で世帯の国保加入者全員が65歳~74歳の場合は特別徴収か普通徴収の選択ができます(年金額が年間18万円以下の人の場合は普通徴収)。対象者には事前に通知します

納付場所

国保年金課、各出張所・行政センター・連絡所、市民サービスセンター、銀行等の金融機関、コンビニエンスストア
※口座振替の手続き
決定通知書か納付書、金融機関の通帳と印鑑を持って、口座のある金融機関等で申し込んでください

65歳以上の平成29年度の介護保険料が決まりました

介護保険料決定通知書は6月中に送付 問合せ 介護福祉課 電話番号0742・34・5422

保険料所得段階区分

第1段階

  • 対象
    • 生活保護を受けている人
    • 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
    • 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
  • 基準額に対する割合 0.45
  • 保険料額[年額] 26,600

第2段階

  • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と
  • 合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人
  • 基準額に対する割合 0.7
  • 保険料額[年額] 41,400

第3段階

  • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階・第2段階に該当しない人
  • 基準額に対する割合 0.7
  • 保険料額[年額] 41,400

第4段階

  • 対象 本人が市町村民税非課税で、公的年金等の収入金額と合計所得金額の
  • 合計が80万円以下の人(同一世帯に課税されている人がいる)
  • 基準額に対する割合 0.9
  • 保険料額[年額] 53,200

第5段階(基準額)

  • 対象 本人が市町村民税非課税で、第4段階に該当しない人
  • (同一世帯に課税されている人がいる)
  • 基準額に対する割合 1
  • 保険料額[年額] 59,100

第6段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.15
  • 保険料額[年額] 68,000

第7段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が190万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.25
  • 保険料額[年額] 73,900

第8段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が290万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.5
  • 保険料額[年額] 88,600

第9段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.7
  • 保険料額[年額] 100,400

第10段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が600万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.8
  • 保険料額[年額] 106,400

第11段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.9
  • 保険料額[年額] 112,300

第12段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円未満の人
  • 基準額に対する割合 2.1
  • 保険料額[年額] 124,100

第13段階

  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上の人
  • 基準額に対する割合 2.3
  • 保険料額[年額] 135,900


※特別徴収(年金天引き)の人は前年の所得が確定するまでは仮算定した保険料を4月・6月から徴収しています
※合計所得金額:所得の種類に応じてそれぞれ前年中の収入金額からその収入を得るために要した経費等を差し引いて算出したもので、医療費控除や扶養控除、社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。また、株式等の譲渡損失等の繰越控除を受けている場合は繰越控除前の金額、土地や建物等の譲渡所得については特別控除前の金額となります。なお、提出した確定申告書等の申告書に株式等の譲渡所得に係る記載がある場合には、株式等の譲渡所得は合計所得金額に含みます
※老齢福祉年金:明治44年4月1日以前に生まれた人等で、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金

平成29年度の後期高齢者医療保険料について

問合せ 福祉医療課 電話番号 0742・34・4754

保険料額決定通知書、納付通知書を7月中旬に発送します
年金天引きや口座振替納付でない人には、納付書を同封しますので、金融機関等で納付してください

賦課限度額・均等割額・所得割率
年間保険料額イコール44,800円 たす (総所得金額等マイナス33万円)かける8.92パーセント
(賦課限度額 57万円)(均等割額)(所得割額)

医療保険料の軽減措置が変更されます
すべての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間の公平が図られるよう、能力に応じた負担にする必要があります。そのため平成29年4月から75歳以上の人の保険料軽減措置が変更されます

  1. 所得割額が変わる人
    所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入だけの場合、収入153万円超211万円以下)の人は平成28年度までは、特例的に所得割額が5割軽減されていましたが、平成29年度は2割軽減となります。また、平成30年度からこの軽減措置が廃止されます
  2. 均等割額が変わる人
    75歳になる日の前日に職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)の被扶養者だった人は、平成28年度までは、特例的に均等割額が9割軽減されていましたが、平成29年度は7割軽減となります。また、平成30年度は5割軽減となります。

※ただし、2に該当しても所得の低い人は均等割額の軽減は9割軽減、8.5割軽減が優先されます

未申告の人は簡易申告が必要です!

平成29年度の後期高齢者医療保険料を、同一世帯内の被保険者および世帯主の平成28年中の所得に基づき7月初旬に決定します。税の申告が未申告の人や、被扶養者として届出されている人は、簡易申告をすることで保険料が減額される場合があります(簡易申告が必要な人には6月中旬に通知します)
※同一世帯の被保険者・世帯主の所得によっては、減額されない場合もあります

  • 必要なもの 被保険者証、印鑑、収入がある人はその金額がわかる書類
  • 申請場所 福祉医療課、各出張所・行政センター(送付による提出も可)

6月15日~30日は市・県民税(第1期分)の納期です。納税は便利な口座振替(銀行窓口で手軽にできます)を利用してください

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