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奈良しみんだより平成29年5月号(テキスト版)2~6ページ 特集:平成29年度の奈良市はこうなる。重点施策で見る予算

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

必要なものに投資しながらも一般会計予算は、前年度並みの約1,275億円に

平成29年度予算は、これまで重点的に取り組んできた施策を基軸としながら、未来を見据えたまちの発展をめざすための礎を強固にしていくものとしました。

認定こども園の整備や浸水対策等、緊急度の高い事業には積極的に予算配分をしながら、人件費の縮減と事業の精査により極力歳出を抑えました(歳入・歳出の詳細は6ページ)。
また、次代を担う世代への負担軽減のため、平成22年度と平成24年度に合わせて196億2,800万円の第三セクター等改革推進債を発行し土地開発公社や駐車場公社等を清算、平成24年度末に、特別会計、公営企業会計を含めた全会計ベースで2,943億8,300万円あった市債残高も、平成29年度末には、2,726億8,200万円にまで縮減できる見込みです。

  • 一般会計(福祉、教育、道路整備などを進める基本的会計) 1,275億6,200万円【0.7%減】
  • 特別会計(特定事業を行う10会計(国民健康保険、介護保険等)) 835億2,060万円【4.5%増】
  • 公営企業会計(自治体が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院)) 264億190万円【1.6%減】
  • 総額 2,374億8,450万円【0.9%増】

今年度、重点的に取り組む5つのテーマ

全国的に進む人口減少と少子化、高齢化は、本市にとっても避けては通れない大きな課題です。その課題に、スピード感を持って対処していくため、5つのテーマに重点的に取り組みます。

  • 新たな「古都」の姿を描くまち
  • 生まれた子どもたちが豊かな心で健やかに育つまち
  • 若い世代が安心して子どもを持てるまち
  • 防犯・防災対策が充実したまち
  • 国際文化観光都市として、さらに伸びゆくまち

新たな「古都」の姿を描くまち

未来を見据えた都市整備

歴史的文化遺産と豊かな自然に囲まれた奈良市。その資産を生かしながら、未来の「古都」の姿を見据えた施策を展開していきます。

近鉄大和西大寺駅周辺の整備 27億3,975万円

本市の中心的な公共交通機関の拠点であるだけでなく、大阪、京都と県中南部へのハブ的役割を担う近鉄大和西大寺駅。都市機能や交通ターミナル機能のさらなる充実、総合的な交通体系の構築と、駅周辺の歩行者や自転車利用者の安全性を高めることで、観光と生活の両面を見据えた、賑わいと多機能を備えた魅力あるまちづくりをめざします。

八条・大安寺周辺地区のまちづくり 2,400万円

JR新駅開設が予定されている八条・大安寺周辺地区では、駅とインターチェンジを核とした本市の新たな南の玄関口としてふさわしいまちづくりをめざしています。交流人口増加につながる、これからの本市の新しい観光のあり方を示す拠点づくりと、新駅を中心とした都市機能の集積や未利用地の活用、地域資源を生かした賑わいのある住みよいまちづくりを進め、定住促進にもつなげていきます。

生まれた子どもたちが豊かな心で健やかに育つまち

教育環境の充実

子どもたちがたくましく現代社会に立ち向かえるよう、市独自の学習システムと最先端の技術の導入、安心して学校生活を送れる環境づくりを進めます。

市独自の学力向上システムの利用拡大 1,918万円

小学生の学力把握においては、その子どもが教科内のどの分野を苦手としているかという細かな分析は十分でありません。そこで本市では、単元ごとのテストで、間違った問題だけでなく、正解した問題についても十分理解できているかどうかなどを瞬時にAI(人工知能)的な仕組みにより分析し、個々の理解度、苦手分野に合わせた練習問題を提供するなど「タイムリーでオーダーメイド型の教育」ができる独自の学力向上システムを構築しました。平成28年度からモデル校3校の小学校4年生に導入したこのシステムを、今年度は4年生は全校、5年生、6年生はモデル校へ展開します。

都祁小学校スクールバスの運行 1,600万円

都祁地域の4小学校(並松・都祁・吐山・六郷)の統合再編に伴い、遠距離通学となる児童や保護者の負担軽減のためにスクールバスを運行します。

いじめ対応教員等の設置 1億26万円

16人のいじめ対応支援教員を加配するとともに、新たに「学校応援いじめ対応サポーター」を2人配置することで、学校の実態に応じた柔軟な支援体制を整えます。

若い世代が安心して子どもを持てるまち

子育て環境の充実

子どもの心身の成長にとって重要な乳幼児期に焦点を当て、基本的な育児だけでなく、親の孤立や不安に対するケア等、総合的な育児サポートの充実を図ります。

産後ケア事業 915万円

妊娠期からの切れ目のない子育て支援をめざし、育児不安がある母子を対象に、産後の不安感によるうつ病等を予防するため、産科医療機関等におけるデイケアやショートステイを実施し、育児不安の軽減を図ります。

子育てナビゲーターの設置 444万円

子育て中の親や妊娠している人が、それぞれの家庭のニーズに基づき、教育や保育、保健、その他の子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、市役所に子育てナビゲーターを配置し相談等に応じます。また、市内の子育て支援拠点等の巡回等による相談支援を幅広く行います。

子どもの貧困対策 313万円

生活上困難にある子どもや保護者の支援を充実させるため、さらなる実態把握をするとともに、支援者等に「子どもの貧困」に対する理解と連携等のための研修を行い、対策事業の推進につなげていきます。

配偶者暴力相談支援センターの機能拡充 330万円

センターにおいて相談員を追加配置し、相談日を週3日から週6日に拡大することで相談体制を充実します。

保育教育士の処遇改善 1億5,320万円

これまでもこども園化の推進、保育施設の建設や改修等ハード面での整備を進めてきました。今年度はソフト面での取組として、臨時保育教育士の賃金を月額8千円引き上げ、また市外での経験年数も職歴に加算するなど制度の見直しを行い、待機児童問題の解決策の一つとして、保育教育士の確保を進めます。

防犯・防災対策が充実したまち

安全・安心に暮らせるまちづくり

市民の生命と財産を守る防犯・防災対策とともに、高齢の人や障害のある人等の福祉の充実にも取り組み、真に安全で安心なまちをめざします。

東九条地域等の浸水対策 3億8,500万円

台風や近年多発しているゲリラ豪雨などの大雨等で恒常的に浸水被害が出ていた東九条・西九条地域等において、約500mの区間の水路整備工事により、抜本的な浸水対策を行います。

市道の路面下空洞化調査 500万円

昨今、多発している道路の陥没事故を未然に防ぐため、緊急輸送道路に指定された市道等において、地中レーダーにより路面下に発生している空洞の調査を行います。

障害者グループホームの整備費補助 7,807万円

障害者の地域生活を支える受け皿としてグループホームの充実が最も重要とされており、障害者の家族の高齢化等からも、近年需要は増加しています。
社会福祉法人等に対し障害者施設の整備や設備整備にかかる費用の一部を助成し、グループホームの新設を進めるとともに、あわせてスプリンクラーの整備も進めます。

防犯カメラの設置 2,175万円

犯罪抑止と発生後の検証に効果的である防犯カメラを、市内主要15駅に加え、その周辺等の人が集まる箇所に設置します。さらに、積極的に防犯カメラを設置する自治会等の団体に対して、設置費を助成します。

小中学校体育館のトイレ改修 8,450万円

災害時の避難所に指定されている小学校7校、中学校4校の体育館のトイレを洋式化し、有事の際に避難者が安全で衛生的な避難生活ができる環境を整えます。

消防団員活動服の一斉更新 2,000万円

災害時における救助活動、避難者支援、復興活動に自らの命を顧みず地域住民のために活躍する消防団は、地域防災の要です。消防・防災活動に携わる消防団に対し、新たな活動服を貸与し、消防団の士気向上等に資する施策に取り組んでいきます。

国際文化観光都市として、さらに伸びゆくまち

地方創生等の推進

人口減少克服と本市の持続的な発展に重要な女性の活躍と観光消費額の増加。「女性が輝くまち、観光がうるおすまち」を重点目標として地方創生に取り組みます。

JR京終駅舎改修 1,700万円

奈良町の南の玄関口であるJR京終駅において、駅舎外観をはじめとする復元改修工事を行い、本市の物流の拠点の一つとして栄えていた往時の姿に復元。観光客の増加と利便性の向上、周辺地域の活性化を図ります。

女性の就労支援 1,500万円

働くことを望んでいるものの、結婚や出産、育児の中で仕事に就けない女性のための多様な働き方の創出に取り組みます。前年度に引き続き、自宅等でインターネットを活用し仕事をするクラウドソーシングの周知と就業機会の拡大を図ります。

MICEの受入推進 4,500万円

観光を基幹産業とする本市において、さらなる観光客の増加は、地域経済活性化に大きく寄与するものです。これまでの観光客誘致への取組に加え、今年度は観光消費額の増加に向けて、奈良市観光協会を中心に、本市の文化的、歴史的資産を生かしたMICE(企業や国際機関、学会等が行う会議)受入の体制づくりを進めます。

東部地域の活性化 4,000万円

人口減少や高齢化が進んでいる東部地域において、歴史資源や農業資源等の地域資源を活用し、活性化を図ります。
前年度に引き続きローカルツアー開発、農家民宿、観光調査や直売所イベントを実施。さらに、観光施設の整備やPR事業を新たに行っていきます。

歳入

市税は、全体として約8億円の増。市債も緊急性のある事業に対して発行しながらも、減額しました。

歳入 1,275億6,200万円( )は構成比< >は対前年度比

市税
526億6,618万円(41.3%)<1.6%増>

国庫支出金
233億8,008万円(18.3%)<2.0%減>

地方交付税
137億円(10.7%)<3.5%減>

市債
122億430万円(9.6%)<5.7%減>

県支出金・地方消費税交付金・地方譲与税・地方特例交付金
146億9,500万円(11.5%)<2.9%増>

繰入金・使用料及び手数料諸収入等
109億1,644万円(8.6%)<3.9%減>

〈市税の内訳〉()は対前年度比

個人市民税 227億4,357万円(0.7%減)
法人市民税 33億8,102万円(11.3%増)
固定資産税 198億363万円(2.6%増)
軽自動車税 5億8,134万円(0.9%増)
市たばこ税 18億195万円(0.8%減)
入湯税 723万円(5.3%増)
事業所税 9億7,875万円(1.7%増)
都市計画税 33億6,869万円(3.8%増)

  • 市税
    対前年度比で、個人市民税は約1億6,500万円の減、固定資産税は家屋の新増築で約5億円の増、法人市民税は緩やかな企業収益の回復で約3億4,300万円の増、市税全体で約8億800万円の増
  • 地方交付税
    国が配分する地方交付税総額の減少に伴い、対前年度比で5億円の減
  • 市債
    認定こども園施設整備事業や浸水対策事業による増、臨時財政対策債の増があるものの、その他の事業について市債発行の抑制に極力努め、対前年度比で約7億3,700万円の減

歳出

社会保障関係費の増加により扶助費は増。縮減が困難な人件費、公債費、投資的経費を抑制しました。

奈良市の財政状況は依然として厳しい状況です。将来のまちづくりにはしっかりと取り組みつつ、財政健全化に向けて支出を抑制しました。

歳出1,275億6,200万円

扶助費(社会保障制度の一貫として児童・高齢者・障がい者・生活困窮者等の支援に要する経費)
308億3,026万円(24.2%)<2.5%増>

人件費
238億8,293万円(18.7%)<2.9%減>
物件費(委託料や光熱水費・消耗品購入等にかかる経費)
230億113万円(18.0%)<2.1%増>
公債費
175億7,501万円(13.8%)<1.6%減>

補助費等
131億545万円(10.3%)<1.6%増>

繰出金
93億2,650万円(7.3%)<1.4%減>

投資的経費
64億1,064万円(5.0%)<17.6%減>

その他
34億3,008万円(2.7%)<2.9%増>

  • 人件費
    効率的な行政サービスが提供できるよう適正な人員配置を進め、退職欠員補充を極力抑制。業務の効率化などによる時間外勤務のさらなる抑制で、対前年度比約7億100万円の減
  • 投資的経費
    市立こども園、私立認定こども園の整備費補助の増額、明治小学校校舎改築事業や西大寺駅北口駅前広場整備事業、河川浸水対策事業に取り組みながら、事業の必要性や緊急性を厳しく精査し対前年度比約13億5,400万円の減
  • 公債費 元金においては、臨時財政対策債の償還額が約4億3,300万円の増、退職手当債の償還額が約1億3,400万円の増となるものの、その他の建設地方債の償還額の減、利子についても約3億5,100万円の減となっており、公債費の総額は、対前年度比約2億7,800万円の減

問合せ 財政課(電話番号:0742−34−4720)

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