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奈良しみんだより平成28年5月号(テキスト版)2~5ページ 特集:平成28年度奈良市の予算をお知らせします

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成28年度奈良市の予算をお知らせします

平成28年度予算は、依然として厳しい財政状況のなか、事務事業の徹底した見直しと費用負担の適正化など行財政改革に取り組みながらも「選ばれるまち奈良」の実現をめざし、教育環境や子育て環境の充実、安全・安心に暮らせるまちづくり、さらには地方創生を推進する施策など、人口減少の克服と地域活性化につながる施策へ重点的に予算配分しました。

平成28年度予算規模

※【】内は対前年度比

  • 一般会計
    福祉、教育、道路整備などを進める基本的会計 1,284億9,675万円【0.9パーセント増】
  • 特別会計
    特定事業を行う10会計(国民健康保険、介護保険等)799億3,400万円【2.0パーセント増】
  • 公営企業会計
    自治体が経営する企業の5会計(水道、下水道、市立病院等)268億3,857万円【0.8パーセント減】
  • 総額
    28年度予算の総額は、2,352億6,932万円対前年度比1.1%の増です。2,352億6,932万円【1.1パーセント増し】

一般会計 歳入・歳出

歳入 1,284億9,675万円

  • 市税 40.4% 518億5,787万円【0.4%増】
    市税の内訳 平成28年度 構成比 対前年度比
    • 個人市民税 229億906万円 44.2%【0.6%増】
    • 法人市民税 30億3,775万円 5.9%【13.4%減】
    • 固定資産税 193億330万円 37.2%【2.0%増】
    • 軽自動車税 5億7,593万円 1.1%【27.9%増】
    • 市たばこ税 18億1,603万円 3.5%【4.2%減】
    • 特別土地保有税 19万円 0.0%【0.0%】
    • 入湯税 686万円 0.0%【6.2%増】
    • 事業所税 9億6,217万円 1.8%【3.0%増】
    • 都市計画税 32億4,658万円 6.3%【2.1%増】
    • 合計 518億5,787万円 100.0%【0.4%増】
  • 国庫支出金 18.6% 238億5,965万円【2.3%増】
  • 地方交付税 11.0% 142億円【2.4%減】
  • 市債 10.1% 129億4,110万円【10.0%減】
  • 県支出金、地方消費税交付金、地方譲与税、地方特例交付金11.1% 142億7,395万円
  • 繰入金・使用料及び手数料諸収入など 8.8% 113億6,418万円【11.4%増】


歳出 1,284億9,675万円

  • 扶助費 23.4%
    • 生活保護費の支給126億7,200万円【1.2%増】
    • 生活介護などの障害者自立支援サービスにかかる経費59億3,700万円【3.1%増】
  • 人件費 19.1% 245億8,436万円【1.4%増】
    • 職員の給料 99億6,856万円【2.2%増】
    • 超過勤務手当、退職手当等の職員への手当 101億9,579万円【1.8%増】
  • 物件費 17.5% 225億1,888万円【1.8%減】
  • 公債費 13.9% 178億5,267万円【2.6%増】
    • 借入金(元金)の返済155億4,488万円【4.7%増】
    • 借入金(利子)の返済23億779万円【9.6%減】
  • 繰出金 7.4% 94億6,055万円【0.9%減】
  • 投資的経費 6.1%77億8,184万円【12.9%減】
    • 街路整備事業にかかる経費 16億1,260万円【82.9%増】
    • 小学校施設の整備にかかる経費12億3,280万円【9.2%減】
  • 補助費等10.0%128億9,633万円【13.5%増】
  • その他 2.6% 33億3,363万円【9.1%増】


歳出の主な特徴

  • 人件費は、効率的な行政サービスに向けて人員配置を進めるとともに、退職欠員補充を抑制し削減に努めていますが、人事院勧告による給与の引き上げなどにより前年度に比べ1.4パーセント(3億3,200万円)増加します。
  • 扶助費は、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援給付等の増加などにより、前年度に比べ0.9パーセント(2億6,000万円)増加します。
  • 公債費は、臨時財政対策債や退職手当債などの償還が増加することにより前年度に比べ2.6パーセント(4億4,700万円)増加します。

歳入の主な特徴

  • 市税のうち、法人市民税は法人税割の税率の引き下げに伴い減少しますが、個人市民税が増加することや、家屋の新増築等による固定資産税の増加等、全体では前年度に比べ0.4パーセント(1億8,900万円)の増収となる見込みです。
  • 地方交付税は、リーマンショック後の危機対応措置であった別枠加算の廃止などにより、前年度に比べ2.4パーセント(3億5,000万円)の減少となります。
  • 市債は、街路事業債や幼稚園施設整備事業債が増加しますが、中学校施設整備事業債や消防施設整備事業債、臨時財政対策債の減少などで、全体では前年度に比べ10.0パーセント(14億4,400万円)の減少となります。

予算のトピックス

子育て環境の充実

子育て支援─8億1,330万円

奈良市の次代を支えていく子どもたちを健やかに育てることができる「まち」をめざします。

  • 子ども医療費助成の拡大
    現在「乳幼児・小学生の通院・入院、中学生の入院」としている子ども医療費助成の対象を、新たに「中学生の通院」にまで拡大します。
  • (仮)子どもの貧困対策整備計画策定
    日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあるという調査結果を受けて、国、県の取組とともに、奈良市においても子どもの貧困対策のための計画策定を行います。
  • 老朽化・狭あい化したバンビーホームの整備
    建物の老朽化や児童数の増加による狭あい化が進んでいる都祁、二名、あやめ池の各バンビーホームの増改築を行います。

相談体制の充実──1,413万円

保育士、幼稚園教諭への助言や、子育てに不安を抱える親のための相談体制を充実します。

  • 園巡回相談の充実
    発達支援を必要とする園児が、通園している保育園、幼稚園、こども園で個々の特性に応じた支援を受けることができるよう、専門職が園巡回相談を実施し、個々の子どもの観察から保育士、幼稚園教諭へ支援内容の助言などを行います。
  • 児童虐待やDVの防止
    児童虐待が起こる要因とされる子育ての孤立化や不安・負担感の解消をめざし、発生の予防から、早期の発見、迅速な対応までの一連の対策を強化していきます。また、DV被害者支援のための相談、情報提供、自立支援等を行う配偶者暴力相談支援センター窓口を開設します。

待機児童の解消─6億2,973万円

待機児童の解消を図り、親が安心して子どもを預けて仕事を続けられる環境を整えます。

  • 認定こども園化の推進
    市立の幼稚園と保育園を再編し認定こども園へ移行することで、全体としての保育環境の規模適正化を図り、両方の特長を生かした質の高い教育と保育をめざします。今年度は、神功保育園、神功・右京幼稚園を再編した神功こども園などの施設整備を行います。
  • 民間保育施設の整備
    さらなる待機児童対応策として、民間事業者による認可保育園1か所、小規模保育施設3か所設置のための施設整備補助を行い、保育定員の拡大を進めます。

教育環境の充実

きめ細かな指導といじめ対策─4億1,522万円

未来を担う子どもたちの教育は、奈良市だけでなく日本の将来を支える「人材の育成」です。そのために、奈良市の進める「質の高い公教育」の実現へ向けさらなる取組を行うとともにいじめ対策の充実など、子どもたちが充実した学校生活を送ることができる環境をつくります。

  • 少人数学級の実施
    これまで行ってきた小学校の少人数学級編制を、児童の発達に応じたきめ細かな教育を行いつつ中学校での集団生活に対応できるよう段階的に人数を増やし、小学校1・2年生は30人学級、3・4年生は35人学級、5・6年生は40人学級編制とします。
  • いじめ対応教員を全小中学校に配置
    いじめ等に担任教員だけが対応するのではなく、学校全体として取り組むために、いじめ等問題事案に専門的に対応する教員をすべての市立小・中学校に配置します。

次世代を見据えた公教育改革─1億円

タブレット端末を活用した教育、小学校1年生からの英語教育、また、平成32年の大学入試改革を見据えた高校教育等、子どもたちの未来のための公教育を提供します。

  • 市立一条高等学校の教育改革
    これまでの「正解を求める」試験から「考え方が問われる」試験が中心となる大学入試改革に対応するため、産学官の連携事業を通じて、生徒が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」を積極的に取り入れ、生徒の学習意欲と学力の向上、思考力・判断力・表現力の向上をめざします。
  • ICT教育モデル校での調査研究の推進
    21世紀型の新しい学びのスタイルとして、タブレット端末による学校での授業、個々の学習進度に応じた指導、家庭での学習により子どもたちの学力向上、思考力・判断力・表現力育成に取り組みます。
  • 英語教育の充実
    全国的には小学校5年生から始まる英語教育を、奈良市では小学校1年生から実施しています。また、小学校3年生からはネイティブの発音に触れられるよう、ALT(外国語指導助手)を全小中学校に派遣しています。

教育現場の支援体制の充実─7,829万円

スクールカウンセラーをすべての小・中学校に配置するとともに、中核市であるからこそできる「独自の教員研修」などにより、教育現場支援の充実を図ります。

  • 学校図書館へ司書を派遣
    市立小・中学校に、専門の図書館司書8人を派遣し、図書の選定だけでなく、書架や図書の配置等にも専門的知識を生かし、司書教諭と協力しながら学校図書館の充実を図ります。
  • 部活動への外部指導者の派遣
    市立の中学校・高等学校に、部活動の専門的な指導ができる人材を派遣し、教員の負担を減らすとともに、部活動の充実をめざします。
  • 教育個別訪問研修の充実
    教員の大量退職に伴い教育技術が十分に継承されなくなっている現状に対応するため、経験豊かな教員が学校を訪問し若手教員に個別指導や研修を行うなど、県から教員研修の権限を移譲されている中核市のメリットを生かした若手教員の資質、能力の向上のための取組を行います。
  • スクールカウンセラーの配置
    不登校等を未然に防ぐため、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者へのカウンセリングや教員への助言等を行うことで、学校における教育相談体制の充実を図ります。

教育施設の整備─25億6,030万円

子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、校舎の改修など学校施設の整備を進めます。また、中学校5校で給食室を整備し、全中学校で学校給食を実施します。

  • 月ヶ瀬小学校・中学校の大規模改修と校舎増築
    耐震強度が現在の耐震基準を満たしていない月ヶ瀬小学校の校舎について、既存の中学校校舎の大規模改修と増築で対応し、小中一貫教育を行います。
  • 学校規模適正化のための都祁地域の小学校の統合・再編
    子どもたちが多様な集団の中で効果的な教育を受けられる環境を提供するため、奈良市学校規模適正化計画等に基づき、都祁地域の4小学校を統合・再編します。
  • 市立図書館の図書返却ポストの増設
    図書館の開館状況とは関係なく、図書館から離れた場所で図書の返却ができる返却ポストを、特に多くの人が利用する駅前に設置することで利便性を高めます。

※平成27年度3月補正予算で成立し、平成28年度に行う事業を含みます。

安全・安心に暮らせるまちづくり

防災・防犯に強いまちづくり─8億6,240万円

「まち」「ひと」の安全を守るため、防犯や近年問題となっている空き家の対策にも取組みます。

  • 防犯カメラを設置
    犯罪の抑止効果がある防犯カメラを人が多く集まる場所などに設置します。
  • 管理不全の空き家の除去などの空き家対策
  • 公園や橋の計画的な点検や長寿命化
  • 老朽化した明治小学校の改築

快適な都市基盤の整備─14億4,880万円
駅周辺整備や通学路・歩道の整備など、快適で利便性の高いまちづくりをめざします。

  • まちづくり基本構想の策定
    奈良公園周辺地区など3地区において、地域の住民とともに、まちづくりを進めるための基本構想を策定します。
  • 近鉄菖蒲池駅南口エレベーター設置
  • 駅南北歩行者専用道など近鉄大和西大寺駅周辺の整備
  • 通学路・交通安全施設の整備
    住宅地内の安全性向上のための「ゾーン30」の整備や通学路・歩道の整備を進めます。

福祉の推進─1億388万円

高齢者、障がいをもつ人にも住みやすい、暮らしやすいまちをつくるための施策を行います。

  • 精神障害者医療費助成の拡大
    精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象にしている助成の対象を平成29年1月から2級所持者にも拡大します。
  • 「ヘルプマーク」啓発事業
    外見では支援を必要とすることがわかりにくい義足や内臓疾患の人等が周囲の配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」の普及に取り組みます。
  • 小規模多機能型居宅介護施設の整備補助
    通いを中心に泊まりと訪問を組み合わせた介護サービスを提供する民間施設の整備を補助し、誘致を促進します。

その他地方創生の推進

女性の活躍─4,000万円

奈良市は女性の就労割合が全国より低いことから、女性がいきいきと仕事ができる環境づくりを進め、女性が活躍できるまちをめざします。
 女性の就労支援

健康長寿の推進─5,374万円

市民の健康寿命延伸のため、奈良市ポイント制度を活用したスポーツイベントなどの施策を展開します。

  • ポイント制度を活用した健康づくりの応援
  • 胃がん・肺がん検診の個別検診導入
  • 健康寿命延伸のための啓発

観光客の誘致─4,702万円

観光客の誘致と滞在時間の延長を図り観光消費額の増加を目指すため、「奈良町」を核として町家等の資源を活用した施策などに取り組みます。

  • 奈良町おもてなし戦略
  • 海外への観光プロモーション

「移住・定住」の促進─2,260万円

移住・定住につながる情報の発信や空き家の活用により、人口の増加をめざします。

  • 定住促進サイト「なら、らぶ、りぶ」の運営によるシティプロモーション
  • 空き家の利活用
    空き家を活用するための総合窓口の設置や空き家バンクに登録された住宅の購入・改修支援などの取組を進めます。

その他重点項目

東アジア文化都市事業─3億9,588万円

「古都奈良から多様性のアジアへ」をテーマに、「舞台芸術」や「美術」、「食」のプログラムを9月~10月を中心に展開します。

クリーンセンター建設計画─3,750万円
鴻ノ池運動公園の整備─4,000万円

自動車での来場者が多くなっていることから、安全性や利便性向上のため、中央駐車場の拡張工事を実施します。

観光センター機能強化事業─2,800万円

観光センターを国内外の観光客だけでなく地域の人にも活用される施設となるよう整備を行います。

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