ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 広報活動 > しみんだより > 奈良しみんだより > 奈良しみんだより平成28年6月号(テキスト版)6~9ページ お知らせ1

本文

奈良しみんだより平成28年6月号(テキスト版)6~9ページ お知らせ1

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

災害に備えて

避難の時に支援が必要な人の名簿を作っています

平成25年6月に災害対策基本法の一部が改正され、高齢者や障がい者、乳幼児等、防災施策において特に配慮を要する人(要配慮者、従来の災害時要援護者)のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人(避難行動要支援者)の名簿作成が義務化されました。市では平成27年度から避難行動要支援者名簿を作成しています。

奈良市における「避難行動要支援者」とは

災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難にあたって特に支援を必要とする人です。従来の「災害時要援護者」に該当する用語は、「要配慮者」に改正されました。これには、高齢者や障がい者、乳幼児等、災害発生時に特に配慮が必要な人が該当し、引き続き避難所生活等において、配慮が必要です。

避難行動要支援者対象となる人

市では、在宅で生活し、次のいずれかに該当する方を避難行動要支援者として定めています。

  1. 身体障がい者福祉法に基づく身体障害者手帳1・2級の交付を受けた人
  2. 奈良県療育手帳制度実施要綱に基づく療育手帳A1・A2の交付を受けた人
  3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳1・2級の交付を受けた人
  4. 旧「特定疾患治療研究事業」の受給者のうち重症認定者及びそれに相当する人
  5. 介護保険法に基づく要介護3以上の認定を受けた人
  6. 市長が特に必要と認めた人(要配慮者のうち、避難行動要支援者の範囲の1から5項には該当しないが、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援が必要と市長が認めた人)

※要配慮者に該当する人で、自ら避難が困難と思われる人は、避難支援等関係者に相談し、避難支援等関係者の副申を添えて申請書で申請してください。本人による申請が困難な人は、その代理者による申請も可能です。

名簿の内容

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 性別
  4. 住所か居所
  5. 電話番号、その他の連絡先
  6. 避難支援等を必要とする事由
  7. 居住自治会名
  8. 避難支援等関係者への情報提供に関する同意の有無
  9. その他、市長が必要と認める事項(緊急連絡先、介護度、障がいの部位)

避難支援イメージ 避難行動要支援者

  • 市で名簿を作成 法改正により、名簿の作成が義務付けられています。
  • 避難行動要支援者 上記の対象となる人に該当する人が名簿に登録されます。

名簿情報の提供同意確認

  • 同意あり
    • 平常時
      • 避難支援等関係者への情報提供
      • 日頃からの見守り
    • 災害時
      名簿を活用した、避難行動の支援や安否確認、救助等
  • 同意なし
    災害時
    名簿を活用した、避難行動の支援や安否確認、救助等

 法により市町村に作成が義務づけられている避難行動要支援者は、災害発生時または発生のおそれがある場合に生命を守ることを最優先とし、同意の有無に関わらず特に必要な場合に必要な限度で、避難支援等関係者に情報提供をします。

情報を避難支援等関係者に提供することへの同意をお願いしています

市で作成した「避難行動要支援者名簿」のうち、平成27年度に回答がなかった人や、平成28年4月1日時点で対象となっている人に、本人情報を事前に避難支援等関係者に提供することについて同意確認をお願いしています。同意した人の情報は避難支援等関係者へ提供し、日頃からの見守り、避難行動の支援や安否確認、救助に活用します。避難支援等関係者への提供に同意する人は、後日郵送する同意書に必要事項を記入・押印のうえ、同封している返信用封筒で提出してください。
※避難支援等関係者 市関係部署、消防署、警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災防犯組織、民生委員・児童委員、その他地域支援者
※個人情報の取り扱いについて 個人情報については、市及び避難支援等関係者内において適正に管理し、避難支援に関わる目的以外には使用しません。

気をつけてほしいこと

同意の意思については、変更の申し出がない限り自動継続としますので、再度の提出は必要ありませんが、意思の変更や申請内容に変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。なお、災害時等における避難支援については、地域活動として可能な範囲で行っていくもので、法的な責任や義務を負うものではありません。
問合せ 危機管理課(Eメール:kikikanri@city.nara.lg.jp)・地域福祉課(chiikifukushi@city.nara.lg.jp)電話番号:0742-34-1111(代表)

奈良県いっせい地震行動訓練(シェイクアウト訓練)

会社で・学校で・ご家庭で・グループで1分間の安全確保行動(1)(2)(3)みんなで訓練に参加しよう!(1)まず低く、(2)頭を守り、(3)動かない

  • とき 7月11日(月曜日)午前10時半
  • 問合せ 県防災統括室(電話番号:0742-27-7006)

集中豪雨や土砂災害に注意

梅雨の時期は集中豪雨による水害や土砂災害に対する警戒が必要です。被害を最小限にするためには、「水害に対する心構えや準備」が大切です。日頃から家庭や地域ぐるみで対策を立てておきましょう。

  • 普段の心がけ
    • 気象情報等に注意しましょう。くわしくは「奈良地方気象台ホームページ」に掲載しています。
    • 停電や断水、避難する場合に備えて、非常食や持ち出すものを準備しておきましょう。・家のまわりを点検し、屋根、雨どい、雨戸、窓、外壁等に異常がある箇所は修理、補強等をしましょう。
  • 災害発見時の連絡相談先
    • 電話で連絡、相談する場合は住所、氏名、電話番号をお伝えください。
    • 危機管理課(平日の午前8時半~午後5時15分)
    • 管財課庁舎管理係(土曜日・日曜日、祝日と上記時間外)電話番号:0742−34−1111(代)
    • 消防局(24時間対応)電話番号:119,電話番号:0742−35−1191

市立看護専門学校の学生を募集します

募集人数 40人(来年4月入学)

推薦入学試験(20人程度)

  • 受験資格 次の要件を全て満たす人
    1. 高等学校か中等教育学校を来年3月卒業見込みの人
    2. 評定平均値が3.5以上の人(国語、数学、英語はそれぞれ評定3.2以上)
    3. 学業成績、人物とも優秀で学校長が推薦する人
    4. 同校への入学を専願する人
  • 試験日 11月6日(日曜日)
  • 受験手続 10月24日~28日必着(送付のみの受付)

一般入学試験(20人程度)

  • 受験資格 高等学校か中等教育学校の卒業者か来年3月卒業見込みの人、同等以上の学力を有する人
  • 試験日 来年1月22日(日曜日)
  • 受験手続 来年1月5日~12日必着(送付のみの受付)

試験案内・申込書

封筒の表の左下に「募集要項請求」と赤字で書き、140円切手(1部の場合)を貼った郵便番号と宛先を明記した返信用封筒(角形2号:長さ33.2cm、幅24cm程度。折曲可)を入れて、同校へ。市・同校ホームページからもダウンロード可(要両面印刷)、同校窓口受取りも可

学校説明会

7月23日(土曜日)、8月20日(土曜日)、10月1日(土曜日)午後1時~3時半
申込 各開催日前日までに、電話か同校ホームページ(奈良市立看護専門学校)の電子申請で申込み
問合せ 奈良市立看護専門学校(〒630-8306紀寺町371-2電話番号:0742-81-3301)

人権ふれあいのつどい

元タカラジェンヌLGBTアクティビスト東小雪さんの講演

  • とき 7月23日(土曜日)午後1時半~3時半
  • ところ 学園前ホール(学園南三丁目)
  • 内容 「LGBTを理解する~同性婚・新しい家族のかたち~」と題して、女性同性愛者の当事者として講演。質疑応答あり。
  • 定員 300人(多い場合は抽選)
  • 申込 往復はがきにイベント名、住所、氏名、電話番号を書いて6月30日必着で人権政策課へ。はがき1枚につき2人まで可。2人の場合は参加者名も記入。手話通訳・要約筆記を希望の場合は、その旨を明記。視覚障がいのある人は電話による申込可。来場の際は公共交通機関をご利用ください。

東小雪さんのプロフィール
LGBTアクティビスト。元タカラジェンヌ。東京ディズニーシーにて初の同性結婚式を挙げ話題に。企業研修、講演、テレビ・ラジオ出演、執筆など幅広く活躍中。パートナーの増原裕子との共著に『同性婚のリアル』など。
※アクティビスト 活動家
LGBTの意味
L:レズビアン。性的指向が同性に向いている人のこと(女性同性愛者)
G:ゲイ。性的指向が同性に向いている人のこと(男性同性愛者)
B:バイセクシュアル。性的指向が同性にも異性にも向いている人のこと
T:トランスジェンダー。生まれながらの身体の性別とは異なる性別を生きる人たちの総称
他に、Q:クエスチョニング。自分の性的指向や性自認がはっきりしていない人。など、LGBT以外にも多様な表現があります。
「わたしたちはここにいる性的マイノリティの声:奈良県版」より一部抜粋
問合せ 人権政策課(電話番号:0742−34−4733)

国民健康保険料の算定方式が決まりました(平成28年度基礎分・支援金分・介護納付金分)

問合せ 国保年金課 電話番号:0742・34・4991

基礎賦課額(医療給付費分)保険料〈基礎分〉

  • 所得割※1 (1)平成27年中の総所得金額等−33万円(基礎控除額)×8.2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり26,400円
  • 平均割 (3)1世帯あたり24,600円
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 52万円

後期高齢者支援金等 賦課額保険料〈支援金分〉

  • 所得割※1 (1)平成27年中の総所得金額等−33万円(基礎控除額)×2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり7,200円
  • 平均割 (3)1世帯あたり6,000円
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 17万円

介護納付金賦課額保険料※2(対象:40~65歳未満の人)〈介護納付金分〉

  • 所得割※1 (1)平成27年中の総所得金額等−33万円(基礎控除額)×2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり16,200円平等割
  • 平均割 なし
  • 保険料 (1)+(2)
  • 限度額 16万円

年間保険料=基礎賦課額+後期高齢者支援金等賦課額+介護納付金賦課額
※1 所得割は、各被保険者ごとに算定した額を合算します。計算式中の総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(確定申告することを選択した分離課税所得等)の合計額から、退職所得金額を除いた金額です。
※2 40歳以上65歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は当分の間、介護納付金分の保険料はかかりませんので、ご連絡ください。

会社都合で職を失った人の軽減措置

リストラなどの非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の給与所得を30パーセントに軽減して保険料を計算します。軽減期間は、離職日の翌日の属する月~その月の属する年度の翌年度末。
対象 次の条件をすべて満たしている人

  1. 離職時の年齢が満65歳未満(雇用保険の受給資格者)
  2. 離職の理由が次のいずれか(雇用保険受給資格者証の提示が必要)・特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職)・特定理由離職者(雇い止め等による離職)

※雇用保険受給資格者証の離職理由番号が11・12・21~23・31~34のいずれかであること

軽減制度

平成27年中所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の軽減措置(7割、5割、2割)が適用されます。
※5割・2割の軽減対象となる所得基準額が引き上げられました。

年度途中で資格を取得・喪失したとき

年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます。

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分の保険料

  • 平成28年4月以降に40歳に到達する人:40歳に到達する月(1日が誕生日の人はその前月分)から、保険料がかかります。
  • 平成28年6月2日以降に40歳に到達する人:40歳に到達した翌月に介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知します。
  • 平成28年4月以降に65歳に到達する人:65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの保険料がかかります。なお、65歳到達後の介護保険料は介護福祉課から通知します。

年度途中に75歳に到達する人の保険料(基礎分、支援金分)

年度途中に75歳に到達(後期高齢者医療制度に該当)する人は、誕生月の前月分までの保険料がかかります。75歳到達後は後期高齢者医療制度へ移行しますので、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知します。なお、2人以上の国保加入世帯で75歳に到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算して、他の人の保険料と合わせ、納期ごと(10回)に分割して納付してもらいます。

納付方法

国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

  1. 普通徴収(口座振替や納付書による納付)・納付回数 6月~来年3月の10回・納期限 月末(12月は28日。土曜日・日曜日にあたるときは翌月の1日か2日)
  2. 特別徴収(年金からの支払い)世帯主が国保の被保険者で世帯の国保加入者全員が65歳~74歳の場合は特別徴収か普通徴収の選択ができます(年金額が年間18万円以下の人の場合は普通徴収)。対象者には事前に通知します。

納付場所

国保年金課、各出張所・行政センター・連絡所、市民サービスセンター、銀行等の金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。口座振替も利用できます。
※口座振替の手続き
決定通知書か納付書、金融機関の通帳と印鑑を持って、口座のある金融機関等でお申し込みください。

65歳以上のみなさんの平成28年度の介護保険料が決まりました

問合せ 介護福祉課電話番号:0742・34・5422
介護保険料決定通知書は6月中に送付します。

  • 保険料所得段階区分 第1段階
  • 対象
    • 生活保護を受けている人
    • 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
    • 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
  • 基準額に対する割合 0.45
  • 平成28年度保険手料 26,600円
  • 保険料所得段階区分 第2段階
  • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人
  • 基準額に対する割合 0.7
  • 平成28年度保険手料 41,400円
  • 保険料所得段階区分 第3段階
  • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、第1・2段階に該当しない人
  • 基準額に対する割合 0.7
  • 平成28年度保険手料 41,400円
  • 保険料所得段階区分 第4段階
  • 対象 本人が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人(同一世帯に課税されている人がいる)
  • 基準額に対する割合 0.9
  • 平成28年度保険手料 53,200円
  • 保険料所得段階区分 第5段階(基準額)
  • 対象 本人が市町村民税非課税で、第4段階に該当しない人(同一世帯に課税されている人がいる)
  • 基準額に対する割合 1
  • 平成28年度保険手料 59,100円
  • 保険料所得段階区分 第6段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.15
  • 平成28年度保険手料 68,000円
  • 保険料所得段階区分 第7段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が190万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.25
  • 平成28年度保険手料 73,900円
  • 保険料所得段階区分 第8段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が290万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.5
  • 平成28年度保険手料 88,600円
  • 保険料所得段階区分 第9段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.7
  • 平成28年度保険手料 100,400円
  • 保険料所得段階区分 第10段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が600万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.8
  • 平成28年度保険手料 106,400円
  • 保険料所得段階区分 第11段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人
  • 基準額に対する割合 1.9
  • 平成28年度保険手料 112,300円
  • 保険料所得段階区分 第12段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円未満の人
  • 基準額に対する割合 2.1
  • 平成28年度保険手料 124,100円
  • 保険料所得段階区分 第13段階
  • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上の人
  • 基準額に対する割合 2.3
  • 平成28年度保険手料 135,900円
  • 特別徴収(年金天引き)の人は前年の所得が確定するまでは仮算定した保険料を4月・6月から徴収しています。
  • 合計所得金額 所得の種類に応じてそれぞれ前年中の収入金額からその収入を得るために要した経費等を差し引いて算出したもので、医療費控除や扶養控除、社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。また、株式等の譲渡損失等の繰越控除を受けている場合は繰越控除前の金額、土地や建物等の譲渡所得については特別控除前の金額となります。なお、提出した確定申告書等の申告書に株式等の譲渡所得に係る記載がある場合には、株式等の譲渡所得は合計所得金額に含みます。
  • 老齢福祉年金 明治44年4月1日以前に生まれた人等で、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金

平成28年度の後期高齢者医療保険料について

問合せ 福祉医療課 電話番号:0742-34-4754

保険料額決定通知書、納付通知書を7月中旬に発送します。

年金天引きや口座振替納付でない人には、納付書を同封しますので、金融機関等で納付してください。

賦課限度額・均等割額・所得割率

年間保険料額(賦課限度額57万円)=44.800円(均等割額)+(総所得金額等ー33万円)×8.92パーセント(所得割率)

均等割額軽減措置が拡充されます。(2割・5割軽減)

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額により均等割額が軽減されます。(9割・8.5割・5割・2割)2割・5割軽減の対象者が昨年度に続き拡充されました。

未申告の人は簡易申告をしてください

平成28年度の後期高齢者医療保険料を、同一世帯内の被保険者及び世帯主の平成27年中の所得に基づき7月初旬に決定します。税の申告が未申告の人や、被扶養者として届出されている人は、簡易申告をすることで保険料が減額される場合があります。(簡易申告が必要な人には6月中旬に通知します)
※同一世帯の被保険者・世帯主の所得によっては、減額されない場合もあります。

簡易申告する必要がある人

  • 障害年金や遺族年金のみを受給している人や無収入の人で、市・県民税の申告をしていない人
  • 税の申告で被扶養者として届出されている人

簡易申告する必要がない人

  • 公的年金(障害年金や遺族年金を除く)を受給している人・確定申告または市・県民税申告をしている人
  • 給与収入のある人
    • 必要なもの 被保険者証、印鑑、収入がある人はその金額がわかる書類
    • 申請場所 福祉医療課、各出張所・行政センター(送付も可)

しみんだより平成28年6月号 一覧へ戻る