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奈良しみんだより平成28年2月号(テキスト版)6~9ページ お知らせ1

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

マイナンバー詐欺かも!?と思ったら「消費者ホットライン188番」へお電話を!

マイナンバー「個人番号カード」の交付等について

1.マイナンバー「個人番号カード」の交付が1月から始まっています。
(1)郵送・WEBで申請した人
「交付通知書(ハガキ)」が届いたら、「交付通知書」・「通知カード」(住民基本台帳カードを持っている人は同カードも)・本人確認書類を持って指定の窓口へ申請した本人が来庁してください。本人確認、暗証番号設定のうえカードを交付します。窓口が大変混雑しますので、時間に余裕を持ち、暗証番号は予め決めて来庁してください。(本人確認書類等は、通知カード同封の説明書、交付通知書、ホームページで確認してください。)
【交付指定窓口(=住所の最寄り窓口)】
受付時間:平日午前8時半~午後5時15分市役所市民課(二条大路南一丁目)、西部出張所(学園南三丁目)、東部出張所(大柳生町)、北部出張所(右京一丁目)、月ヶ瀬行政センター(月ヶ瀬尾山)、都祁行政センター(都祁白石町)
※各窓口では、第2・第4日曜日の午前9時~午後1時にカード交付業務の「日曜開庁」をしています。2月は14日・28日、3月は13日・27日です。
(2)申請時来庁方式で申請した人
暗証番号を設定した個人番号カードを「本人限定受取書留郵便」で自宅に送付します。

2.「通知カード」をまだ受け取っていない人へ。
返戻された通知カード郵便は平成28年3月末まで市民課で保管していますので、下記までお問い合わせください。保管期限後は再交付手続き(再交付手数料1件500円・即日交付不可)が必要です。マイナンバーの利用はすでに開始され、行政手続等で個人番号の確認のため通知カードを提示する必要がありますので、至急ご確認をお願いします。

3.マイナンバー制度に伴う住民異動届出について
引っ越しや婚姻等により、住所・氏名等の当該情報が変更となる場合はカード券面に修正記載(裏書)します。住民異動届(転入・転居)、婚姻届などの届出の際には通知カード又は個人番号カードを必ずお持ちください。

4.2月27日の停電にともなう「市民サービスセンター」での戸籍証明書発行休止のお知らせ
2月27日(土曜日)午前9時~午後6時の間は電気設備点検のため戸籍システムが停止しますので、「市民サービスセンター」(奈良ファミリー5階電話番号:0742-36-5913)での戸籍全部・個人事項証明書及び戸籍各種証明書等の戸籍証明書が発行できません。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いします。

問合せ 市民課(個人番号カード交付申請手続きなど)電話番号:0742-34-4730市専用ナビダイヤル電話番号:0570-078-743(平日午前8時半~午後5時15分)マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)電話番号:0120-95-0178(平日午前9時半~午後10時、土曜日・日曜日、祝日午前9時半~午後5時半)

パブリックコメント募集

内容は各担当課、総務課、出張所、行政センターで閲覧できます(土曜日・日曜日、祝日を除く)。ホームページにも掲載。意見は個人情報を除いて公開する場合があります。意見への個別対応はできません。

応募方法

対象計画案を明記し、個人は住所・氏名・年齢・電話番号、法人は法人名・所在地・電話番号を書いて、各閲覧期間最終日必着で担当課へ。ファックス、Eメールも可。電話不可

応募資格

市内に在住・在勤・在学の人・事業所(2は食品等事業所に限る)を有する個人・法人・その他の団体。利害関係を有する個人・法人・その他の団体(2は除く)

  1. 第2次市民参画及び協働によるまちづくり推進計画(案)について
    • 閲覧期間 2月8日(月曜日)~3月4日(金曜日)
    • 問合せ 協働推進課(電話番号:0742-34-5193ファックス番号:0742-34-5194Eメール:kyoudousuishin@city.nara.lg.jp
  2. 平成28年度食品衛生監視指導計画(案)
    • 閲覧期間 2月5日(金曜日)~2月29日(月曜日)
    • 問合せ 保健所生活衛生課(電話番号:0742-93-8395ファックス番号:0742-34-2485Eメール:hoken-seikatu@city.nara.lg.jp
  3. (仮称)奈良IC周辺まちづくり計画(案)について
    • 閲覧期間 2月22日(月曜日)~3月22日(火曜日)
    • 問合せ 都市計画課(電話番号:0742-34-4748ファックス番号:0742-34-5179Eメール:toshikeikaku@city.nara.lg.jp
  4. 奈良市空家等対策計画(案)
    • 閲覧期間 2月1日(月曜日)~2月26日(金曜日)
    • 問合せ 住宅課(電話番号:0742-34-5175ファックス番号:0742-34-8236Eメール:juutaku@city.nara.lg.jp

子どもにやさしいまちづくり

子どもが意見表明・参加できる場奈良市子ども会議を開催しました

奈良市の子どもたちが、今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるような、子どもにやさしいまちづくりを進めるため「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」を制定し、平成27年4月に施行しました。この条例に基づいた「奈良市子ども会議」は、子どもにやさしいまちづくりについて、子どもたちが意見表明し、参加できる場です。平成27年7月から8月にかけて、計5回開催した会議では、子どもたち自身が決めた7つのテーマについて、子どもたちが日頃から思い、感じていることを話し合いました。そして要望や提案をまとめた意見書を作成し、8月末の意見報告会で、子どもたちが直接、仲川市長に提出しました。

子どもにやさしいまちづくりを進めることは、子どもだけでなく、奈良市に住み、又は訪れる全ての人にとってやさしいまちづくりにつながるという理念を取組の基礎としています。

7つのテーマ ~子どもたちからの意見と回答(一部掲載)~

  • 安全な登下校について
    • 意見:自転車道・歩道を確保する
    • 回答:道路に白線や色ぬりをして自転車道や歩道の確保のために工事をしています。
  • 奈良市の財政
    • 意見:リニアを奈良に通さないでほしい
    • 回答:多くの人が奈良を訪れ、魅力を知ってもらい「また来たい」と思ってもらうためにもリニアが奈良市に必要だと考えています。
  • 町をきれいに!!
    • 意見:公園にゴミ箱を置いてほしい
    • 回答:家庭ごみやペットの汚物が捨てられたり、カラスや猫がごみを食い荒らし、公園を汚したりする等、公園の美化や衛生的な問題がある等の理由から、平成26年度にごみ箱を公園から撤去しました。ごみは持ち帰る等、公園美化啓発、マナーアップを推進したいと考えています。
  • いじめNO!
    • 意見:カウンセラーと学校の先生が協力する
    • 回答:カウンセラーがいじめられている人の意見を聞いて、それを学校の先生に報告し、行動してもらうことはその人の安全を守るために重要なことだと思います。相談に来た人が安心できるように、その人としっかりと相談しながらいじめの解決のために学校の先生と協力していきます。
  • コンビニエンスストアのあり方
    • 意見:条例をつくる(照度をおさえる)
    • 回答:コンビニエンスストアは、節電節約に努め、省エネに対する取り組みは一定の成果をあげているため、今はまだ照度をおさえる条例をつくる時ではないと考えています。
  • 奈良市を地球温暖化対策モデル都市に
    • 意見:太陽光発電や電気自動車を設置する補助金をつくる
    • 回答:太陽光発電を設置するための補助金は過去に行っていましたが、現在は価格が低めで10年以上の保証等がついたプランをモデルプランとして紹介し、家庭で安心して設置できるように取り組んでいます。電気自動車は、公共交通であるタクシーやバスを対象に補助をしています。
  • どうすれば公共施設(レジャー施設)が増えるのか?
    • 意見:自習できる図書館がほしい
    • 回答:中央・西部図書館で土日を基本に自習室を開放していきます。
      自習室開放2月6日からスタート!先着順
      持物 生徒手帳か学生証

平成27年12月末には、意見書に対する回答の説明会を開催しました。説明会では、市長と回答を作成した担当課も出席し、子どもたちに説明しました。今後も子ども会議を開催し、子ども参加によって、大人とともに子どもにやさしいまちづくりを進めていきます。意見と回答は市ホームページに掲載しています。
問合せ 子ども政策課(電話番号:0742-34-4792)

平成28年度(27年分)の市・県民税と所得税の申告が始まります。

申告書は3月15日までに提出してください

申告に必要なもの
筆記用具、印鑑、電卓、給与や公的年金の源泉徴収票など平成27年中の所得が分かる資料等。医療費・社会保険料・生命保険料・寄附金など各種控除等を申告する場合は支払証明、領収書等
提出は郵送等がおすすめです
申告会場は大変混雑します。相談の必要がない場合は郵送等で申告書を提出してください。

  • 市・県民税の申告書 市役所市民税課(〒630-8580二条大路南一丁目1-1)
  • 所得税の確定申告書 奈良税務署(〒630-8567登大路町81)

市・県民税の申告

問合せ 市役所市民税課(電話番号:0742-34ー4973)

  • ところ 市役所第16会議室(北棟2階)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月1日(月曜日)~29日(月曜日)
    ※3月1日(火曜日)~15日(火曜日)は市役所東棟2階市民税課で受付(待合スペースに限りがあります。2月29日までの相談受付にご協力をお願いします
  • 時間 午前8時半~午後5時
  • ところ 西部公民館(学園南三丁目)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月24日(水曜日)~26日(金曜日)
  • 時間 午前9時~正午、午後1時~5時
  • ところ 北部出張所(右京一丁目)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 3月2日(水曜日)・3日(木曜日)
  • 時間 午前9時~正午、午後1時~5時
  • ところ 月ヶ瀬行政センター(月ヶ瀬尾山)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月18日(木曜日)
  • 時間 午前9時~正午、午後1時~5時
  • ところ 都祁行政センター(都祁白石町)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月19日(金曜日)
  • 時間 午前9時~正午、午後1時~5時

※所得税の確定申告に関する相談は奈良税務署へ(上記会場では行いません)。
市・県民税の申告用紙は市役所、各申告受付会場にあります。市ホームページからダウンロードも可

市・県民税の申告が必要な人

  • 平成28年1月1日現在、市内に住所がある人
  • 市内に住所はないが、市内に事務所・事業所か家屋敷がある人

以下の人は申告の必要はありません

  1. 所得税の確定申告をする人
  2. 平成27年中の収入が給与のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている人(勤務先でご確認ください)
  3. 収入が公的年金のみで源泉徴収票に記載の扶養親族や社会保険料等に追加して申告するものがない人
  4. 前年無収入で同一世帯の親族の税法上の扶養親族になっている人(勤務先の年末調整や確定申告等で扶養親族として申告されている人。他の手続きの関係で必要な場合もあります)など

市・県民税の計算と申告書は市ホームページで作成できます。

給与収入額等を入力すると、市・県民税の税額を計算し、申告書を作成することができます。作成した申告書は添付資料とともに市民税課へ送付するか、申告受付会場に持参してください。

公的年金等を受給している人の申告

収入が公的年金のみで支払額(複数ある場合は合計額)が400万円以下の人は確定申告が不要となっていますが、以下の人は市・県民税に影響することがあるので、市・県民税の申告が必要です。

  1. 「公的年金にかかる源泉徴収票」に記載のない各種控除を受けたい人(扶養・障害者・寡婦(夫)・医療費・生命保険料控除、納付書や口座振替で納めた社会保険料等がある等)
  2. 公的年金以外に所得がある人(20万円以下)など

※この他にも申告が必要になる場合があります。
 次の人は確定申告が必要です

  1. 所得税の還付を受ける
  2. 公的年金以外の所得が20万円を超える
  3. 外国の年金等を受け取っている

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける人の申告

所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人は一定の額を市・県民税から控除します。市役所への申告は不要ですが、期限内に確定申告か年末調整(入居した年は確定申告のみ)で所得税の住宅借入金等特別控除の手続きをしてください。期限を過ぎると市・県民税から控除できません。
対象 平成13年1月~6月・18年~27年中に入居している人。(平成19年・20年中の入居は所得税のみの控除)

所得税の確定申告

問合せ 奈良税務署(電話番号:0742-26ー1201)

  • ところ 奈良税務署(登大路町)
    ※駐車場は利用できません
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月16日(火曜日)~3月15日(火曜日)
    ※2月21日(日曜日)・28日(日曜日)に限り日曜日も申告相談受付を行います。
  • 時間 午前9時~午後5時
  • ところ 県立図書情報館(大安寺西一丁目)
    ※駐車場300台(1時間超は有料)
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月2日(火曜日)~5日(金曜日)
    ※還付申告専用会場
  • 時間 午前9時半~午後4時
  • ところ 西奈良県民センター(登美ヶ丘二丁目)
    ※駐車場に限りがありますので来場は公共交通機関をご利用ください。
  • 期間(土曜日・日曜日、祝日を除く) 2月2日(火曜日)~12日(金曜日)
    ※還付申告専用会場時間
  • 時間 午前9時半~午後4時

※都祁行政センター、生駒市図書会館、いかるがホールの地区相談会場は開設しません。確定申告の用紙は国税庁ホームページ<外部リンク>からダウンロードできます。混雑の状況により早めに受付を終了する場合があります。譲渡所得(株式等を含む)や贈与税・相続税の相談は奈良税務署のみとなります。

所得税の確定申告が必要な人

所得税を申告しなければならない人

所得金額の合計額から基礎控除、配偶者控除等の所得控除の合計額を差し引いて残額がある人のうち

  1. 事業収入や不動産収入のある人、土地や建物を売った人
  2. サラリーマンで給与の年収が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所から給与を受けている人など
所得税の還付を受ける人

所得税が源泉徴収される人のうち

  1. マイホームをローン等で取得し、住宅借入金等の特別控除を受ける人(勤務先で年末調整をしていない人)
  2. 病気やけが等で一定額以上の医療費を支払った人
  3. 災害や盗難等で損害を受けた人など

確定申告書は国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」で作成できます(国税庁ホームページ<外部リンク>

パソコン画面の案内に従って給与収入額等を入力すると、税額等が自動計算されます。作成した確定申告書を印刷して、添付資料を同封して奈良税務署へ送付してください。
※平成27年分からは所得が給与・年金の人向けの専用画面ができました。

復興特別所得税の申告もお忘れなく

平成25年~49年分は所得税と合わせて復興特別所得税を申告・納付する必要があります(所得税額の2.1%)。確定申告書の「復興特別所得税」・「所得税及び復興所得税の額」の欄に記入してください(「確定申告書等作成コーナー」で作成すると自動的に計算されます)。

2表の「住民税に関する事項」の記載漏れにご注意ください。

市・県民税の計算に影響する場合があります。くわしくは、市ホームページにも掲載

次のような申告誤りにご注意を

  1. 源泉徴収票に記載のある社会保険料控除は本人の申告にのみ適用できます。
    例:妻の年金から天引きされた介護保険料を、夫の社会保険料控除に含めて申告することはできません(納付書や口座振替で夫が妻の健康保険料等を納めた場合は可)。
  2. 平成27年中に支払を受けた、上場株式等の配当等の所得税源泉徴収率は15.315パーセント復興特別所得税を含む)が適用されています。確定申告書の源泉徴収税額はこの税率で行います。また、この場合、同時に徴収れる5%相当分は住民税(市・県民税)で、住民税計算時に控除します(2表の住民税に関する事項に記載してください)。

「申告が必要?」「申告はどこに?」迷ったときは?

市ホームページに申告フローチャートを掲載しています。

個人事業者の消費税と地方消費税の申告・納税は3月31日までです。

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