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奈良しみんだより平成28年3月号(テキスト版)2~5ページ 特集:あの日から5年「安心して暮らせるまちへ」

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

あの日から5年

「安心して暮らせるまち」へ 奈良市の防災・減災の取組

「地震大国」とも呼ばれる日本。これまでも幾度となく大規模地震が発生し、その度に国だけでなく、自治体においてもさまざまな対策が行われてきました。しかし、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をきっかけとした東日本大震災が及ぼした甚大な被害は、さらなる防災・減災のための施策の必要性を私たちに投げかけました。もし今後、南海トラフ巨大地震が発生し、奈良盆地東縁断層帯がずれるようなことになると、奈良市では非常に大きな被害を受けることが予測されます。東日本大震災から5年となる今月、災害への対策として奈良市が行ってきた施策、また市民のみなさんがどのような備えや行動をすべきか、今一度振り返りたいと思います。

南海トラフ巨大地震の被害予想
奈良県内で想定される被害

  • 想震度震度 6強から震度5強(1分から数分の揺れ)
  • 死者数 合計約1,700人
  • 負傷者数 負傷者約18,000人
  • 避難者数 1週間後(最大となる見込み)約290,000人
  • 建物被害棟数 全壊・全焼棟数約47,000棟

奈良盆地東縁断層帯の被害予想
奈良市内で想定される被害(旧月ヶ瀬村・旧都祁村を含む)

  • 想定震度 震度7強から震度5強(数十秒間の揺れ)
  • 死者数 合計約1,200人
  • 負傷者数 負傷者約4,500人
  • 避難者数 1週間後(最大となる見込み)約130,000人
  • 建物被害棟数全壊・全焼棟数 約33,300棟

行政として、まちを、人を守る。過去の教訓から奈良市が行っている対策

「何が起ころうとしているのか、何が起こっているのか」─情報が防災・減災につながる

  • エリアメール、緊急速報メール、奈良市防災情報メール
    一刻も早く、そしてより多くの人に情報を伝える手段が必要です。そのために 
  • 防災ハンドブック(保存版)
    「どこでどのような災害が起こる危険性があるのか」を知ることで、「どのような対策や行動を取るべきか」がわかります。そのために
    ※ハザードマップ(土砂災害・洪水・地震)も掲載しています。
  • コミュニティFM(ならどっとFM78.4メガヘルツ)の活用
    東日本大震災で、避難所情報など被災者のための情報伝達手段として大きな役割を果たしたコミュニティFM。高齢者や災害でインターネットが利用できない場合も、ラジオは受信機だけで情報が得られ、また地域に特化した情報もきめ細かく流せるため災害時に有効なツールとなります。奈良市でも「ならどっとFM」を活用し、情報番組「なら防災防犯情報ナウ」の放送のほか、災害時に自動で電源が入りFM放送を受信する「緊急告知ラジオ」の導入に取り組んでいます。
  • デジタル同報系防災行政無線の整備
    災害発生時に、一次避難所など市内47か所に設置したスピーカーにより、災害情報や避難情報等を一斉に音声伝達。メールによる文字伝達と併せの強力な情報伝達体制を構築。

災害の中で命を守るために。

─ハードとソフト、両面の「備え」こそが今できること。

小学校・中学校等の耐震化

子どもたちだけでなく、地域の人々を守る避難所となる学校の耐震化を進めています。平成20年4月に37.6パーセントだった市立小学校・中学校等施設の耐震化率も、平成27年4月には89.5パーセント。平成28年には96.2パーセントに達する見込みです。

「分散備蓄倉庫」設置5年間で3か所から40か所へ

食料、水など、あらゆる物資が不足する災害時。市が備蓄する災害用物資を分散備蓄するため、小学校区を単位として防災倉庫を設置しています。(40か所)
主な備蓄品 毛布、非常食、発電機、投光器、簡易トイレ等また、拠点備蓄倉庫も整備。一定量の災害物資を市内8か所(都祁、月ヶ瀬、中登美、古市、西大寺、防災センター、企業局研修所、市役所)に備蓄しています。

行政、地域団体などによる避難支援「避難行動要支援者名簿」の作成

東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め、障がい者の犠牲者も健常者の2倍程度に上りました。平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力避難が困難で、避難にあたって特に支援を要する人の名簿である「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられました。この名簿を活用し、行政、消防、警察のほか、自治会、自主防災防犯組織、民生・児童委員等の協力を得て、地域における支援体制づくりを推進していきます。

自主防災防犯組織の結成支援

市民の防災・防犯意識の高揚と自主的な防災・防犯体制の充実を図るため、自治会からなる地区自治連合会を中心におおむね小学校区で49団体結成されています。災害時には、自力避難が困難な人の支援を、日常の活動としては、地域での防災訓練や防災マップの作成、青パトによる見回りなどを行っています。

阪神・淡路大震災においても大きな役割を果たした 

地域コミュニティの重要性

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、救出された人のうち、実に約98パーセントが近隣住民などによる救出であったと言われています。また、住民による初期消火により火災の延焼をくい止めた例もあります。地域コミュニティによる被災者支援を担う自主防災防犯組織は、非常に大きな役割を果たすものです。

インタビュー

奈良市自主防災防犯協議会会長佐保川地区自治連合会会長 金野秀一さん

  • 地域での取組
    私の地元佐保川地区では、万一災害が発生した場合、自治会は災害現場での救出・救助活動と避難所への住民の誘導を主任務とし、自主防災防犯会は避難者とともに避難所の運営を担当します。安否確認をしあって避難できる仕組みをめざしています。
  • 高まる防災意識
    強烈な衝撃を受けた東日本大震災以降、地域の防災意識は徐々に高まっています。それまで自治会のなかったマンション住民が防災訓練に参加し、翌年は自治会を結成し訓練に参加した例もあります。「奈良は安全」と思っている人も多いですが、大きな断層がある奈良も決して他人事ではありません。
  • 大切なのは「近助力」
    緊急事態には近隣住民同士の助け合う力が重要です。誰が住み、誰に避難の手助けが必要かなど、日頃から自治会等を中心に把握しておくことが必要です。そのためにも住民同士が顔を見て挨拶し声掛けをするなどのコミュニケーションが、いざという時の何よりの備えになります。


実際の災害を再現し、課題を見つけ対策する

独自の訓練の実施

これまで一般的に行われてきた防災訓練は、災害時の行動の基本を身につける意味でも、非常に有効な対策です。しかし、地域行政のほか、医療チームなども交えての大掛かりな訓練も重要です。

被災した人々の迅速な受入れのために避難所開設モデル訓練を実施

災害発生時、消防隊員等は救急救命活動に注力するため、一刻も早い避難所の開設には地域の人々の力が必要です。万が一の際にスムーズに避難所を開設するため大規模災害発生を想定し、実際に避難所となる小学校を舞台とし市の避難所配置職員、自主防災防犯組織が連携して、平成27年8月に避難所開設訓練を実施しました。

全国初のDMAT(ディーマット)・DPAT(ディーパット)(※)・消防・医療機関との合同訓練の実施

奈良市消防団が主催するこの合同訓練は、緊迫した状況の避難所で、ケガの痛みや負傷した家族を救いたい家族の悲痛な叫びの中、行政としていかにスムーズに対応できるか、そしてそのためには何が欠けていて何が必要なのかを、実際の状況に限りなく近づけて行う大規模な訓練です。昨年は奈良ロイヤルホテルで全国初の試みとして、今年は2月に鉄道事故を想定し近鉄スポーツセンターで行いました。
※DMAT(ディーマット) 大震災、列車事故等の災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な医療チーム
※DPAT(ディーパット) 自然災害、列車事故、犯罪事件などの大規模災害等の後に被災者及び支援者に対して、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な精神医療チーム

被災地との連携から学ぶ。被災自治体だけでは限界がある
連携の「大きな力」による被災地支援

被災地は今
人的被害だけでなく、甚大なインフラ被害を受けた多賀城市。他の自治体や多くの人々の支援と住民の皆さんの努力で、今、大きな復興を遂げています。

インタビュー

多賀城市職員柴田光起さん
インターネット上で公開している震災データベース「たがじょう見聞憶」にも掲載されていますが、奈良市さんからは、被災直後に先遣隊職員を派遣していただきました。必要とされる支援を独自に調査して地元からの支援につなげていただくなど、どんな援助が必要かの把握もままならなかった本市にとっては最善のサポートをしていただきました。避難生活が長期化した場合、備蓄食糧・物資だけでは不足するので、支援物資をストックできる倉庫をあらかじめ準備するなど、各自治体が、被災時の受援体制を予め整えておく必要があると思います。震災後、官民問わず、奈良市のみなさんからたくさんのご支援を頂戴しました。現在も、奈良市の職員さんが本市に派遣され、津波被災地域の区画整理業務に日夜精励していただいております。地盤沈下で破損した下水道管の工事をはじめ、あと5年以上かかる事業もある中、引続きご支援いただいていることに心から感謝申し上げます。

災害の規模が大きくなればなるほど、被災自治体の災害対応機能は低下し、十分な被災者支援や災害復旧ができなくなります。近隣の自治体だけでなく、姉妹都市などの遠方の自治体が、被災していない自治体として行える支援は、復興の大きな力となります。先の大震災では、友好・姉妹都市である福島県郡山市・宮城県多賀城市に、両市合わせて延べ389人の市職員を派遣しました。現在も多賀城市に土木職の職員1人を一年間派遣しています。

FM推進課太田陽介

平成25年4月~7月(4か月)多賀城市都市計画課派遣
一部損壊した建物の補修費の補助申請の受付業務を担当していました。当時、多賀城市には全国各地の自治体から39人の応援職員がいて、一日も早い復興に向け皆が一丸となっていました。「お互い助け合っていくのが筋だし、もし奈良で何かあったら助けに行く」という言葉に、自治体間の連携の大切さと心強さを感じました。

防災ハンドブック(保存版)の入手方法

市役所・各出張所・行政センターに設置しています。
奈良市ホームページからもダウンロードできます。

各メールの登録方法

  • エリアメール・緊急速報メール
    ご利用の携帯電話、スマートフォンのメール設定画面から登録してください。
    (一部、対応していない通信会社等があります)
  • 奈良市防災情報メール次のアドレスか、QRコードに空メールを送信し、返信されたメールの指示に従って登録を行ってください。
    • 空メール送信先
      bousai.nara-city@raiden.ktaiwork.jp(パケット通信料は利用者負担)
    • QRコード
      ※メール受信制限をされている人は「nara-city@raiden.ktaiwork.jp」を解除してください。解除方法は各携帯会社、もしくは、ショップにてご確認ください。
      問合せ 危機管理課電話番号:0742-34-4930

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