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奈良しみんだより平成27年9月号(テキスト版)2~5ページ 特集:マイナンバー制度が始まります

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

いよいよマイナンバー制度が始まります

社会保障・税番号制度

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
(通称:マイナンバー法)平成27年10月5日施行

マイナンバー制度とは?

~マイナンバーは生涯にわたって使うもの~
平成27年10月から、日本国内に住民票を有する全住民一人一人に12桁の個人番号が、法人等には13桁の法人番号が割り当てられます。これは国の施策として行われるもので、国、都道府県、市町村等の行政機関が現在分散管理している情報を、各行政機関の間で連携して確認することで、各種手続きを行う国民や行政機関の手間を省くことができる等、さまざまなメリットをもたらします。

マイナンバー制度の目的

1:適正な税と社会保障へ
マイナンバーを活用することで、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。これまで勤務先での収入から天引きの形で納税している人と、自己申告による収入から納税している人との不公平感があると言われてきましたが、これからは所得のより正確な把握ができるようになり、公平な負担につながります。また、扶助費等の不正な受給の防止にも役立ち、「本当に困っている人へのきめ細やかな支援」を行うことができるようになります。

2:住民票等の添付も少なく 国民の利便性の向上
年金や福祉等の手続き時に用意しなければならない住民票の写し、所得証明等が省略できるようになり、手続きの簡素化等国民の負担が軽減されます。またインターネット(「マイナポータル」くわしくは3ページ参照)で行政機関にある自分の情報の利用状況の確認や、その人に関するさまざまな行政サービスの情報をスムーズに受け取ることができるようになります。

3:国・地方公共団体の事務もスリムにスピードアップ
「紙」から「データ」による情報のやりとりになることで、国や地方公共団体の事務が効率化されます。また、被災者台帳の作成等にマイナンバーを活用することで、災害時の迅速な行政支援が期待できる等、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。

マイナンバーはこのような場面で必要になります

マイナンバーは、国の行政機関や市町村において社会保障・税・災害対策の分野で利用されます

社会保障関係の手続
年金・雇用保険・ハローワーク・医療保険・生活保護等の、資格取得や確認・給付の手続のとき税務署に提出する確定申告や、市町村に提出する給与支払報告書等に記載するとき

税務関係の手続
税務署に提出する確定申告や、市町村に提出する給与支払報告書等に記載するとき

災害対策
防災・災害対策に関する事務や、被災時の事務手続きや支援金の給付のとき

  • 社会保障・税・災害対策の分野の手続きで、申請書等へのマイナンバーの記載が必要です。
  • 税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
  • これまで一つの手続に複数の行政機関に出向き、各機関ごとに重複して添付資料を提出していたのが、これからは一つの行政機関で手続ができるようになり、重複していた添付資料を省略することができます。

マイナンバー制度のスケジュール

平成27年10月~

住民票の住所に封書で「マイナンバー」を通知します
市民課から「マイナンバー」を記載した「通知カード」を送付します。平成27年10月5日現在の住民票の住所に、簡易書留郵便で世帯ごとにまとめて封書で世帯主宛てに送付します。

  • 転送届を出している人はご注意を
    「転送不要」で送付しますので、郵便物の転送手続を取っている人には届きません。保管期間を過ぎると、市民課へ返戻されますので、注意してください。
  • 個人番号カードを希望する人は必ず申込を封書には「通知カード」と合わせて「個人番号カード交付申請書」が入っています。同封の申請方法をよく読んで、「個人番号カード」を希望する人は申込をしてください。
  • DV被害者等は9月25日までに必ず申請を通知カードは住民票の住所宛てに送付しまが、やむを得ない理由(DV等被害者や一人暮らしで長期療養等で入院している人等)がある場合は「居所情報登録申請書」により、9月25日までに市民課に申請することで居所宛てに送付することができます(くわしくはホームページに掲載)。

平成28年1月~

マイナンバーの利用と「個人番号カード」の交付が始まります
行政手続書類にマイナンバーの記入が求められます。
上記(2)の「個人番号カード交付申請書」を送付した人には、「個人番号カード」が交付されます。このカードは、自分の写真とマイナンバーも記載され、ICチップの入ったカードです。これにより、平成29年から始まるポータルサイトが利用できるほか、免許証等と同じく身分証としても利用できます。「個人番号カード」を申請した人は、市役所からのお知らせを待って、指定された市役所・出張所等の窓口に来てください。その際はパスワードの設定が必要です(くわしくはホームページに掲載)。

平成29年1月~

個人ごとのポータルサイト
(マイナポータル)の運用が始まります
ICチップの入った個人番号カードとパスワードを持っていると、パソコンから自分の個人番号をいつ、誰が、何の目的で使用したか、自宅等で確認することができます。

平成29年7月~

国・市町村など各行政機関での情報連携が始まります
いつどのような手続きが簡易化されるかは各行政機関によって異なります。
奈良市での手続きについては、随時しみんだより等でお知らせします。

  1. 「通知カード」大切に保管しておいてください。
  2. 「個人番号カード交付申請書」写真を貼付して返信してください。

〈注意〉最初の交付は無料ですが、紛失した場合等のカードの再発行は有料となりますので、大切に保管してください。

事業主のみなさんへ

  • 事業主は、税や社会保険の手続きを行うため、従業員のマイナンバーを把握する必要があります。
  • 法人等には13桁のマイナンバー「法人番号」が付番されます。「法人番号」は「個人番号」と異なり広く一般

 に公表され、誰でも自由に使うことができます。
法人のマイナンバーに関する問合せ 電話番号:0570‒078‒743(市専用ナビダイヤル 10月1日から開設)へ

「署名用電子証明書」はe-tax での確定申告のときに必要です。
「利用者証明用電子証明書」はマイナポータル利用のときに必要
※希望する人は空欄で提出です。

マイナンバー制度の利用について

質問1 「通知カード」と「個人番号カード」の違いは何ですか?
答え「通知カード」は氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載された紙製のカードです。「個人番号カード」は通知カードの内容に加え、顔写真が記載され、ICチップが組み込まれたプラスチック製のカードです。「通知カード」は10月以降全ての人に、「個人番号カード」は申請した人のみ来年1月以降に交付されます。通知カードに有効期限はありませんが、個人番号カードには有効期限があります。

質問2 「通知カード」が届いたら何をするのですか?
答え 世帯全員分を一つの封筒で送りますので、全員分があるか確認してください。個人番号カードの交付を希望する人は、同封の「個人番号カード交付申請書」に、顔写真を貼付し同封の返信用封筒で送付してください。「個人番号カード交付申請書」は、スマホ等を使って申請書データをQRコードから読み取り、顔写真データを添付して送信もできます。個人番号カードを申請しない人は、通知カードが生涯自分のマイナンバーを証明するものですので大切に保管してください

質問3 今、使っている「住基カード」はどうなりますか?
答え お手持ちの「住基カード」はその有効期限まで使用できます。ただし、有効期限前に「個人番号カード」の交付を受けるとその時点で使えなくなります。なお、住基カードの発行は平成27年12月で終了します。

質問4 「個人番号カード」を持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか?
答え できません。「個人番号カード」には、ICチップが組み込まれています。このカードと自分が設定したパスワードがないと、マイナポータルを利用することができません。なお、マイナポータルを利用する人は個人番号カードを申請するときに「利用者証明用電子証明書」を希望(「不要」にしない)してください。

質問5 「個人番号カード」を持たなかったら生活に困りますか?
答え 現在は、「社会保障・税・災害対策」面での利用が確定していますが、今後、医療機関や金融機関での利用も検討されています。差し当たり個人番号カードがなくても生活に困ることはありませんが、個人番号カードが暮らしの多方面で使用でき便利になりますので、個人番号カードをお持ちになることをお勧めします。また、個人番号カードには顔写真がついていますので、身分証としても利用でき便利です。

質問6 マイナンバーが漏れて人に悪用されることはありませんか?
答え窓口でマイナンバーを提示する時には本人確認を求められます。電子証明書を利用する時にはパスワード入力を求められます。簡単に悪用されないような仕組みになっています。

質問7 悪用する人にはペナルティがありますか?
答えマイナンバーはマイナンバー法において「特定個人情報」といわれ、個人情報保護法でいう「個人情報」よりも厳格な取扱いが必要とされています。マイナンバー法の下では、不正な手段により個人番号カードを取得する等した場合、罰則もあります。

安心・安全のマイナンバー制度

マイナンバーですべての情報が結びつく?
結びついた情報が漏えいしたら連鎖して危ない?

「マイナンバー」が導入されても提供される情報は制限されます
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の手続など、法令・条例に定める時のみ行政機関等の間で利用されます。個人など他人に提供することはありません。

“なりすまし”被害に合う可能性は限定的です
個人番号カードには顔写真やパスワードが設定されていますので不正利用されるリスクは限定的です。また万一の紛失・盗難に備えて国で24時間365日対応の専用ダイヤルが設置される予定です。

個人情報は一元管理ではなく分散管理を行います。
個人情報は従来通り、各分野での分散管理を行います。
分散管理を行うことで芋づる式の情報漏えいを防ぎます。行政機関での情報のやりとりはマイナンバーを直接使用しません。さらにシステムにアクセス可能な者を制限・管理し通信する場合は暗号化を行います。また、どのように情報が使われたかはマイナポータル(3ページ参照)で自分で確認することができます。

マイナンバー情報提供ネットワーク
各機関が保有する情報は必ずその情報を必要とする場合のみ相手方の依頼により提供されます。

独立行政法人
ハローワーク
国税庁
市町村
都道府県
健康保険組合

奈良市では情報の安全管理を徹底しています

市では、情報系ネットワークと基幹系ネットワークを分離して管理しています。個人情報等を扱う基幹系ネットワークは外部からのアクセスを遮断しているため、情報の漏えいの心配はありません。また、システムを扱う職員の管理・教育も徹底しています。
個人情報は一元管理ではなく分散管理を行います

マイナンバー制度に関する問い合わせ

  • 市専用ナビダイヤル(10月1日から開設)
    電話番号:0570-078-743(平日午前8時半~午後5時15分)
  • コールセンター(全国共通ナビダイヤル)
    電話番号:0570-20-0178(平日午前9時半~午後5時半)
    ※外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)電話番号:0570-20-0291

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