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奈良しみんだより平成28年11月号(テキスト版)2~5ページ 特集「平成27年度 奈良市の決算と財政状況」

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成27年度奈良市の決算と財政状況

市民のみなさんからお預かりした市税等、限りある貴重な財源をもとに、平成27年度も効果的・効率的な予算執行に努め、奈良市の現在と未来のための事業に投資をしました。今月号では、その決算について報告をします。

一般会計は23億500万円の黒字決算に

平成27年度一般会計の決算は、歳入では平成26年度と比べて地方交付税が減少、また歳出では社会保障関係費が増加するといった厳しい状況でした。
しかし、歳入では市税などが増加、歳出では職員人件費を削減し、行政サービスの水準維持に配慮しながら、事業の精査や効率的な予算執行等に努め、翌年度へ繰り越した事業の財源を差し引きした結果は23億469万円と、平成26年度に引き続き、黒字決算となりました。

※( )内は平成27年度の構成比、増減は平成26年度比

歳入 1,277億5,923万円

  • 市税
    市民税・固定資産税等517億5,589万円(40.5%)1.1%増
    ≪市税の内訳≫
    • 都市計画税 32億4,893万円1.6%増
    • 事業所税 9億4,227万円0.4%増
    • 入湯税 529万円24.4%減
    • 市たばこ税 18億8,656万円1.4%減
    • 軽自動車税 4億5,205万円3.6%増
    • 固定資産税 192億5,285万円1.9%増
    • 法人市民税 35億9,527万円5.8%減
    • 個人市民税 223億7,267万円1.7%増
  • 国庫支出金
    国が支払ったお金
    232億6,197万円(18.2%)4.3%増
  • 県支出金・各種交付金
    県が支払ったお金・国が配分したお金152 億5,015万円(11.9%)31.6% 増
    消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増24 億6,488万円
  • 地方交付税
    国が配分したお金150億5,491万円(11.8%)4.6%減
  • 市債
    借りたお金129億9,100万円(10.2%)11.7%減
  • 分担金及び負担金
    使用料及び手数料
    諸収入68億6,309万円(5.4%)8.5%増
  • その他
    25億8,222万円(2.0%)45.8%減

歳出 1,253億6,098万円

  • 扶助費
    生活保護費等293億4,219万円(23.4%)1.4%増
  • 人件費
    241億6,210万円(19.3%)2.5%減
  • 物件費
    消耗品費・委託料・使用料等227億4,674万円(18.1%)8.1%増
  • 公債費
    借りたお金の返済172億8,703万円(13.8%)5.5%減
  • 補助費等
    各種団体への補助金や負担金、報償費等112億5,175万円(9.0%)10.6%減
  • 繰出金
    介護保険等の特別会計への支出94億9,995万円(7.6%)9.0%増
  • 投資的経費
    施設の建設や土木工事等77億624万円(6.1%)2.7%減

歳出(性質別)の主な内訳

  • 扶助費
    平成27年決算額293億 平成26年決算額289億円 対前年度比4億円増
    主な内容
    • 障がい者への介護給付費
    • 等支給経費(2.1億円増)
    • 障がい者への訓練等給付
    • 費支給経費(2.0億円増)
  • 人件費
    平成27年決算額242億円 平成26年決算額248億円 対前年度比6億円減
    主な内容 職員の退職手当(5.6億円減)
  • 物件費
    平成27年決算額227億円 平成26年決算額210億円 対前年度比17億円増
    主な内容 学校給食実施にかかる経費(6.3億円増)プレミアム付き商品券発行事業(皆減5.1億円)
  • 補助費等
    平成27年決算額113億円 平成26年決算額126億円 対前年度比13億円減
    主な内容 地元公共事業基金への積立金(皆減8.0億円)臨時福祉給付金支給にかかる経費(5.2億円減)
  • 投資的経費
    平成27年決算額77億円 平成26年決算額79億円 対前年度比2億円減主な内容 高齢者福祉施設の整備費補助(皆減5.4億円)あやめ池小学校校舎改築(3.1億円増)

扶助費等が増加するも、人件費は6年連続削減

義務的経費

地方自治体の歳出の中で、削減することが困難な費用である人件費(職員の給料などの費用)、扶助費(生活保護費、障がい者給付費などの社会保障等に関わる費用)、公債費(過去に借りた市債の返済費用)といった経費のことです。
扶助費については障がい者に対する給付費や生活保護費の増加により年々増加している中、人件費については退職手当の減等により6年連続で減少となりました。
公債費については、ここ数年増加していましたが、平成27年度は市債残高を減らす取組等により利子の支払いが減少するなど、平成26年度に比べ約10億円減少しました。

投資的経費

学校や公園、道路といった公共施設の建設や用地購入など資本形成に関わる経費のことです。平成27年度は、消防指令センターの整備や、中学校給食室建設、あやめ池小学校の校舎改築等を行いました。前年度まで行っていた高齢者福祉施設整備費補助事業や都祁中学校校舎の改築が完了したこと等により、平成26年度に比べ約2億円減少しました。

ポイント

民間委託の推進、業務の効率化により、行政サービスの水準を維持しながら職員数の適正化等人件費削減に取り組んでいます
正規職員数の推移
本市では平成23~27年度で、全市町村の平均「3.9%減」を大きく上回る「9.4%減」となりました。
中核市人口1000人あたりの正規職員数
ごみ収集業務の民間委託を進める等、これまでの高コスト体質の改善に向けて「民間にできることは民間に」の方針のもと業務の委託化を進めてきた結果、人口1,000人あたりの正規職員は、中核市平均の7.8人に対し、7.7人となりました。

Q.奈良市の財政状況はいいの?悪いの?
A.依然厳しい財政状況です。
一方で財政健全化への取組を着々と進めており、成果が出ています

同一基準で比較をするための指標~「財政指標」と「健全化判断比率」~
奈良市では、「一般会計」、「特別会計」、「公営企業会計」の3つの会計区分がありますが、それぞれの会計区分の中身は自治体によって異なっています。単に「一般会計」での比較といっても基準が異なるので、正確な分析はできません。
そのため、それぞれの自治体が「どれくらい財政に余裕や自由度があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」、といった財政状況を客観的に表し、判断するためのものとして、「財政指標」と「健全化判断比率」があります。

財政指標
※中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります

  • 指標名 財政力指数(3ヶ年平均)
  • 平成26年度決算 0.74
  • 平成27年度決算 0.75
  • 対前年度比増減 0.01ポイント改善
  • 説明(中核市47市中の順位)市が通常必要とする経費を、市税等普段の収入でどの程度賄えたかを表しています。(30位)
  • 指標名 経常収支比率
  • 平成26年度決算 99.0%
  • 平成27年度決算 97.0%
  • 対前年度比増減 2.0ポイント改善
  • 説明(中核市47市中の順位)人件費や扶助費等、経常的に必要な経費が、市税等普段の収入にどの程度占めているかを表しています。(46位)
  • 指標名 人口一人あたり市債残高
  • 平成26年度決算 59万千円
  • 平成27年度決算 58万9千円
  • 対前年度比増減 4千円改善
  • 説明(中核市47市中の順位)各年度末の人口で割った額です。(47位)

健全化判断比率
※中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります。

  • 比率名 実質赤字比率
  • 平成26年度決算 ー※
  • 平成27年度決算 ー※
  • 対前 年度比増減 ー※
  • 早期健全化基準 11.25
  • 財政再生基準 20.00
  • 説明(中核市47市中の順位)一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率連結実質赤字比率
  • 比率名 連結実質赤字比率
  • 平成26年度決算 ー※
  • 平成27年度決算 ー※
  • 対前 年度比増減 ー※
  • 早期健全化基準 16.25
  • 財政再生基準 30.00
  • 説明(中核市47市中の順位)全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
  • 比率名 実質公債費比率(3ヶ年平均)
  • 平成26年度決算 13.3
  • 平成27年度決算 13.4
  • 対前 年度比増減 0.1ポイント悪化
  • 早期健全化基準 25.0
  • 財政再生基準 35.5
  • 説明(中核市47市中の順位) 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(43位)
  • 比率名 将来負担比率
  • 平成26年度決算 182.9
  • 平成27年度決算 171.5
  • 対前 年度比増減 11.4ポイント改善
  • 早期健全化基準 350.0
  • 財政再生基準 ー
  • 説明(中核市47市中の順位)一般会計等が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(47位)

備考:標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準規模をいいます。
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため「―」と表記しています

「実質的な借金(市債残高)」は前年度比で82億円削減

本市では施設整備等に伴う借金(市債)が多く残っています。市政運営に非常に大きな役割を担う市税入が低迷する状況ですが、将来世代に負の遺産を先送りしないよう、市債残高の減少に努めています。
「借金」をする理由
将来にわたって長期的に使われる道路、学校などの公共施設の整備には、莫大な費用がかかります。その費用のすべてを一度に支払うことは困難ですし、財政負担も大きくなります。そのため、費用の一部を市債という「借金」でまかない、将来その施設を利用する人の税収で返済していくことで世代間における負担を公平にしています。
「市債」は、大きく次の3つに分類されます

  1. 国の財源不足を補うための借金『臨時財政対策債』
    本来国から交付されるお金(地方交付税)が国の財源不足のため交付されず、その分をいったん市が市債として借入れるもので、後年度に元利償還金が地方交付税として全額補填されます。
  2. これまで蓄積してきた公社等の負債解消のための借金『第三セクター等改革推進債』
    多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債です。土地開発公社、駐車場公社が抱え膨らませてきた負の遺産を将来世代に先送りしないために借入れを行いました。
  3. 上記の特殊要因を除いた借金『実質的な市債残高』

市税収入と市債残高(一般会計・特別会計・企業会計)の推移臨時財政対策債が増え続ける中、市債全体の残高を3年連続で縮減しています。

将来負担比率も着実に減少

将来負担比率とは、公社や出資法人も含めた借入金残高や、将来支払っていく可能性のある負担額の収入に対する割合のことで、この割合が大きいほど市の将来に負担を残します。国の制度に伴う特殊要因を除いた市債残高は減少しています。また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取組により、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。
※特別会計、企業会計、その他詳細についてはホームページに掲載
問合せ 財政課(電話番号:0742-34-4720)

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