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奈良しみんだより平成28年12月号(テキスト版)26~27ページ 奈良市の人事行政

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

教えて!奈良市の人事行政

「奈良市人事行政の運営等の状況の発表に関する条例」に基づき、職員数・給与等の状況について、その一部をお知らせします。

※この公表は主に平成27年度の運営等の状況です。

1年間で職員を52人削減しました

業務の民間委託を進め、定員適正化計画に沿って職員数は減少しています。

  • 総合政策部 平成27年度職員数 61(12)平成28年度職員数 69(11)対前年増減数 8(1)
  • 総務部 平成27年度職員数 106(18)平成28年度職員数 104(13)対前年増減数 2(5)
  • 財務部 平成27年度職員数 106(13)平成28年度職員数 102(7)対前年増減数 4(6)
  • 市民生活部 平成27年度職員数 132(27)平成28年度職員数 134(31)対前年増減数 2(4)
  • 市民活動部 平成27年度職員数 80(41)平成28年度職員数 80(47)対前年増減数 0(6)
  • 保健福祉部 平成27年度職員数 184(26)平成28年度職員数 180(26)対前年増減数 4(0)
  • 子ども未来部 平成27年度職員数 438(30)平成28年度職員数 420(24)対前年増減数 18(6)
  • 保健所 平成27年度職員数 109(4)平成28年度職員数 119(3)対前年増減数 10(1)
  • 環境部 平成27年度職員数 279(42)平成28年度職員数 261(37)対前年増減数 18(5)
  • 観光経済部 平成27年度職員数 61(8)平成28年度職員数 60(8)対前年増減数 1(0)
  • 都市整備部 平成27年度職員数 79(11)平成28年度職員数 79(14)対前年増減数 0(3)
  • 建設部 平成27年度職員数 109(13)平成28年度職員数 105(13)対前年増減数 4(0)
  • 会計契約部 平成27年度職員数 20(2)平成28年度職員数 20(3対前年増減数)0(1)
  • 会計課 平成27年度職員数 11(3)平成28年度職員数 11(3)対前年増減数 0(0)
  • 企業局 平成27年度職員数 198(25)平成28年度職員数 184(28)対前年増減数 14(3)
  • 消防局 平成27年度職員数 390(26)平成28年度職員数 385(22)対前年増減数 5(4)
  • 教育委員会 平成27年度職員数 377(39)平成28年度職員数 373(41)対前年増減数 4(2)
  • 各種委員会 平成27年度職員数 20(4)平成28年度職員数 22(2)対前年増減数 2(2)
  • 議会事務局 平成27年度職員数 19(0)平成28年度職員数 19(0)対前年増減数 0(0)
  • 合計 平成27年度職員数 2,779(344)平成28年度職員数 2,727(333)対前年増減数 52(11)

*単位:人、()は再任用職員の外数、各年4月1日現在

女性管理職の割合は24パーセントになりました

7年前と比べ、女性管理職の登用は着実に進んでいます。
今後も積極的な登用を進めます。

平成21年度平成28年度女性数割合

  • 部長級
    • 平成21年度女性数 3(20)割合 15.0パーセント
    • 平成28年度女性数 4(22)割合 18.2パーセント
  • 次長級
    • 平成21年度女性数 3(20)割合 0(34)0.0パーセント
    • 平成28年度女性数 割合 5(42)11.9パーセント
  • 課長級(主幹級含む)
    • 平成21年度女性数 8(134)割合 6.0パーセント
    • 平成28年度女性数 20(127)割合 15.7パーセント
  • 課長補佐級
    • 平成21年度女性数 26(227)割合 11.4パーセント
    • 平成28年度女性数 71(226)31.4パーセント
  • 管理職計
    • 平成21年度女性数 37(415)割合 8.9パーセント
    • 平成28年度女性数 100(417)割合 24.0パーセント
  • 係長・主任級
    • 平成21年度女性数 72(363)割合 19.8パーセント
    • 平成28年度女性数 123(364)割合 33.8パーセント
  • その他職員
    • 平成21年度女性数 917(1,788)割合 51.3パーセント
    • 平成28年度女性数 719(1,377)割合 52.3パーセント
  • 全体計
    • 平成21年度女性数 1,026(2,566)割合 40.0パーセント
    • 平成28年度女性数 942(2,158)割合 43.7パーセント

*単位:人、()は全体数、各年4月1日現在

11年で職員を627人削減しました

職員数は定員適正化計画(平成28年4月1日目標:2,735人)を上回って減少を続けています。平成33年4月1日の目標は2,500人です。

職員給与の抑制に努めています

ラスパイレス指数とは、市職員(一般行政職)と国家公務員を学歴別・経験年数別に区分し、職員の構成が国家公務員と同一であると仮定したうえで区分ごとに給与を比較し、国家公務員の給与を100としたときの給与水準を指数で示したものです。奈良市は、中核市の中でも下から4番目に低い給与水準です。
奈良市:97.6奈良県:99.7中核市平均:99.9(奈良市の中核市順位42位/45市)

※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、政令指定都市を除く人口30万人以上等の要件を満たす奈良市と同程度の規模の都市です。

1年間で6億7千万円以上の人件費を削減しました

退職手当の減額、時間外勤務の抑制等により、人件費は平成26年度を下回りました。
普通会計上下水道事業会計

住民基本台帳人口(平成28年1月1日現在)36万2074人

特別職の退職手当は不支給としました

退職手当(平成27年4月1日現在)

※その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2~45%加算)
※奈良市の一人当たり平均支給額(平成27年退職職員、企業職を除く)自己都合:5,990千円、定年・定年前早期退職:21,594千円
※特別職とは市長、副市長、教育長、公営企業管理者、常勤の監査委員のことです。

期末手当・勤勉手当(平成27年支給割合)
民間企業のボーナスに相当する手当です。

その他の手当 特殊勤務手当・地域手当・時間外勤務手当・扶養手当・住居手当等

時間外勤務手当の削減(年間約3,000万円)を行いました

時間外勤務手当
各課での目標時間の設定やノー残業デイの徹底等を行い、抑制に努めています。

特殊勤務手当
制度の抜本的な見直しの結果もあり、支給額は年々減少の傾向にあります。

高度な専門知識を有する人材を採用しました

任期付職員として採用し豊富な経験や高度な専門性を市政に生かしています。
*弁護士1人

*徴収業務指導員1人

職務経験者を13人採用しました

新規採用は、新卒者に加え、経験豊かな職務経験者を採用する等、さまざまな分野で能力を発揮できる人材の確保に努めています。

()は女性の内数

特別職報酬を減額しました

毎月の給料と期末手当が報酬として支給されます(平成26年度より特別職の給料月額等が減額となっています)。

くわしくは、ホームページに掲載しています。(http://www.city.nara.jp/<外部リンク>)総務課の情報コーナーでも閲覧できます。
問合せ 人事課(電話番号:0742-34-4821)

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