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奈良しみんだより平成27年4月号(テキスト版)介護保険制度(10ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

介護保険制度改正のお知らせ

改正時期・内容

平成27年4月~
 低所得の施設利用者の多床室利用にかかる居住費の負担限度額が320円から370円に改定されます。本年3月31日までに発行している負担限度額認定証については320円を370円に読み替える取扱いとします。

平成27年8月~

  • 65才以上で合計所得金額が年間160万円以上の人がサービスを利用したときの自己負担が2割になります。ただし、所得の種類や世帯構成によって2割にならない場合があります。
  • 要支援・要介護の認定を受けた人全員に、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」を送付します。
  • 「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分に「現役並み所得者」(上限額44,400円)が新設されます。
  • 低所得の施設利用者の食費・居住費の軽減(負担限度額)について、預貯金等の額や別世帯の配偶者の課税状況によって、適用にならない場合があります。

「奈良市老人福祉計画及び第6期介護保険事業計画」を定めました

介護保険制度では、高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、必要な介護サービスの量や保険料の負担等を3年ごとに見直し、計画を策定します。市では、平成27年度~29年度までを計画期間とする「奈良市老人福祉計画及び第6期介護保険事業計画」を策定しました。「住み慣れた地域で誰もが安心していきいきと暮らせる地域包括ケアシステムの構築を目指して」を基本理念に定め、次の8項目を基本施策に掲げます。

〈1〉介護予防の推進

新たな介護予防事業を推進するとともに、地域リハビリテーション活動支援事業を推進し、より効果的な介護予防事業の推進や、高齢者の自立支援のための体制の構築を図ります。

〈2〉在宅医療・介護連携の推進

専門的な人材の確保、在宅医療提供体制の構築、かかりつけ医の普及・定着等、在宅医療・介護連携推進のための体制充実を図ります。

〈3〉認知症施策の推進

認知症の状態に応じた相談・支援体制と、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。

〈4〉地域包括支援センターの機能強化

新しい地域支援事業に対応するため、適切な人材配置の充実、多職種連携の充実等、事業者や地域との協働によって地域包括支援センターの機能強化を図ります。

〈5〉介護サービスの充実

地域密着型サービスの充実や、医療と介護の連携、高齢者の住まいの確保等を図り、介護が必要となっても現在の住居や地域で暮らせる介護サービスの整備を図ります。

〈6〉生活支援サービスの充実

ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯等、生活支援を必要とする高齢者の増加に対応するため、生活支援サービスの提供体制の整備を進めます。

〈7〉安全で安心して暮らせるまちづくりの推進

交通事故、犯罪、災害等から高齢者を守り、特にひとり暮らしや障害を持つ高齢者が安全にかつ安心して生活できる環境づくりを進めます。

〈8〉元気な高齢者が地域を担うまちへ

社会参加や、知識・技術等を生かした就労、豊富な経験を生かした生涯学習への参画等、自立に向けた活動を積極的に支援し、地域全体の活性化を図ります

※奈良市老人福祉計画及び第6期介護保険事業計画は、市ホームページに掲載しています。
問合せ 介護福祉課電話番号:0742-34-5422

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