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奈良しみんだより平成27年6月号(テキスト版)6~9ページ お知らせ1

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

災害時に特に支援を必要とする人の名簿を作成します

~同意書の提出にご協力ください~

災害対策基本法の改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。これを受けて、これまでの「災害時要援護者支援プラン」から「奈良市避難行動要支援者避難支援プラン」に移行し、支援体制をより強化していきます。

「避難行動要支援者」に該当する人

在宅で生活し、次のいずれかに該当する人

  1. 身体障害者手帳1・2級の交付を受けた人
  2. 療育手帳A1・A2の交付を受けた人
  3. 精神障害者保健福祉手帳1・2級の交付を受けた人
  4. 旧「特定疾患治療研究事業」の受給者のうち重症認定者かそれに相当する人
  5. 要介護3以上の認定を受けた人
  6. 市長が特に必要と認めた人
    1-5以外で、自ら避難が困難と思われる人は、避難支援等関係者に相談し、避難支援等関係者の副申を添えて申請してください。申請が困難な人は、代理申請もできます。

名簿の内容

住所か居所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、居住自治会名、避難支援等関係者への情報提供に関する同意の有無、その他(市長が必要と認める事項。緊急連絡先、介護度、障がいの部位等)

同意書の提出をお願いします。

「避難行動要支援者」に同意書を送付します。本人情報を事前に避難支援等関係者に提供することについて同意をお願いしています。名簿は災害時の避難支援や安否確認、救助だけでなく、日頃からの見守りに利用します。これら以外の目的には使用しません。
※避難支援等関係者…市関係部署、消防署、警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災防犯組織、民生委員・児童委員等

注意点

同意の意思は、変更の申請がない限り自動継続します。変更がある場合は、必ずご連絡ください。
※災害時等の避難支援は、地域活動として可能な範囲で行っていくものです。

避難行動要支援者避難支援のイメージ

市で名簿を作成同意確認(※)

  • 同意あり→名簿情報の提供→【平常時】・避難支援等関係者への情報提供・日頃からの見守り→【災害時】名簿を活用した、避難行動の支援や安否確認、救助等
  • 同意なし→【災害時】名簿を活用した、避難行動の支援や安否確認、救助等

※災害発生時かおそれがある場合は生命を守ることを最優先とし、同意の有無にかかわらず、避難支援等関係者に必要に応じて必要限度の情報提供をします。

同報系防災無線と防災情報メールの運用

  • 内容
    • (1)防災情報、避難指示、災害連絡等の緊急・気象情報
    • (2)試験放送・配信(第1月曜日午後5時)
    • (3)7月9日(奈良県地震防災の日)、9月1日(防災の日)、1月17日(防災とボランティアの日)、3月11日(東日本大震災発生日)に放送します。
  • 登録
    Eメール(bousai.nara-city@raiden.ktaiwork.jp)かQRコードに空メールを送信し、返信メールに従って登録してください。

※個人情報は市・委託業者で適正管理し当該目的以外には使用しません。

問合せ…危機管理課(電話番号:0742-34-4930)

善意銀行3月分 敬称略

  • 一般
    谷村光洋(北之庄町)おもちゃ
    新大宮駅前交番連絡協議会6万5697円
    市立済美南小学校1万830円
    吉岡耕藏(山陵町)5千円
    生涯学習フェスタ2015 6881円
  • 指定
    畑誠二(都祁白石町)10万円
    サークルK都祁白石店 1万円
    岸本洋子(針町)5万円
    ボランティアグループウインドウズ 2万円
    大東勲(都祁南之庄町)10万円
    平成26年度の寄付
  • 寄付金
    1991万1859円
    〈内訳〉一般:426万419円、指定:1565万1440円
  • 寄付物品
    21件 みなさんからの善意の寄付は社会福祉の推進のため、地区社会福祉協議会、福祉団体への支援をはじめ、広く社会福祉に役立つよう活用しました。ありがとうございました。

医師を募集します

保健所勤務の医師を募集します。

  • 採用予定人数
    医師:若干名
  • 受験資格
    次のすべての条件を満たす人
    1. 昭和30年4月2日以降に生まれた人
    2. 医師免許を取得し、臨床研修を終了した人
    3. 医師免許取得後、7年以上の公衆衛生又は臨床の経験を有する人
      ※くわしくは、試験案内で確認できます。
  • 選考試験
    個別面接
  • 試験案内・申込書
    市職員任用試験委員会(市役所中央棟5階人事課内)で配布。ホームページからダウンロードも可
  • 受験手続
    随時同委員会に送付か持参で受付。持参は午前9時~午後5時で受付
    問合せ…同委員会(電話番号:0742-34-4821)

人権ふれあいのつどい

~金澤泰子さんの講演会・金澤翔子さんの席上揮毫~

  • とき
    7月12日(日曜日)午後1時半~3時20分
  • ところ
    学園前ホール(学園南三丁目)
  • 内容
    ダウン症として生まれた翔子さんに書道を教え、日々の子育ての中で学んだことや今まで乗り越えてきた難題など、二人の歩みについて。翔子さんの席上揮毫(書の実演)も行います。
  • 定員
    300人
  • 申込
    往復はがきに、事業名、住所、氏名、電話番号、参加人数、手話・要約筆記希望者はその旨を書いて、7月3日必着で人権政策課(〒630-8580二条大路南一丁目1-1)へ。多い場合は抽選。1枚で2人まで可
    ※公共交通機関をご利用ください

金澤泰子さんプロフィール

1943年生まれ、明治大学卒業。書家の柳田泰雲・泰山に師事。1985年、翔子さんを出産。1990年、東京に書道教室を開設。著書に「愛にはじまる」「天使の正体」「天使がこの世に降り立てば」「涙の般若心経」等その他多数。現在、久が原書道教室主宰。東京芸術大学評議員。

金澤翔子さんプロフィール

1985年生まれ。5歳で母に師事し書道を始める。銀座書廊、京都建仁寺、奈良東大寺等で個展を開催。NHK大河ドラマ「平清盛」の題字や国体開会式で揮毫。2015年3月には、国連本部で行われた「世界ダウン症の日記念会議」で日本代表として講演。著書に「お母様大好き」「ひたすらに書きます」などがある。

【問合せ】…人権政策課(電話番号:0742-34-4733)

健康出前講座

~今からはじめる介護予防~

  • 内容
    選べるテーマ、内容、講師…
    • 運動でアンチエイジング~筋トレのススメ~(運動編)、健康運動指導士
    • 歯ナシにならない歯の話~いい笑顔の作り方~(口腔編)+簡単な体操、歯科衛生士
    • 太りすぎない、ヤセすぎない食べ方~正しい食のはなし~(栄養編)+簡単な体操、管理栄養士
    • 脳トレで脳活性化~認知症情報~(認知症予防編)+簡単な体操、地域包括支援センター職員
  • 対象
    20歳以上の市民(実施日に15人以上の参加が見込まれる団体で、参加者の半数以上が奈良市民であること)
  • 時間
    平日午前9時~午後5時の間で1~2時間程度
  • ところ
    会場は申込者で用意(市内に限る)
  • 申込
    希望日の1か月前(平成28年2月末日まで)までに各地域包括支援センターへ

各センター、電話番号、担当地域(小学校区単位)、

  • 若草 0742-25-2345、鼓阪北、鼓阪、佐保
  • 三笠 0742-33-6622、大宮、佐保川、椿井、大安寺西
  • 春日・飛鳥 0742-20-2516、済美、済美南、大安寺、飛鳥
  • 都南 0742-50-2288、辰市、明治、東市、帯解
  • 平城 0742-70-6777、神功、右京、朱雀、左京、佐保台、平城西、平城
  • 京西・都跡 0742-52-3010、伏見南、六条、都跡
  • 伏見 0742-45-1671、あやめ池、西大寺北、伏見
  • 二名 0742-43-1280、鶴舞、青和、二名、富雄北
  • 登美ヶ丘 0742-51-0012、東登美ヶ丘、登美ヶ丘
  • 富雄 0742-52-2051、鳥見、富雄第三、三碓、富雄南
  • 東部 0742-81-5720、田原、柳生、興東、並松、都祁、吐山、六郷、月ヶ瀬

問合せ…長寿福祉課(電話番号:0742-34-5439)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現をめざす制度です。マイナンバーは12桁の番号で、原則として生涯変わりません。平成28年1月から、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3分野の行政手続きで利用されます。

  • 平成27年10月から
    住民票の住所に、12桁のマイナンバーを記載した「通知カード」を送付します。
  • 平成28年1月から
    希望者には、「通知カード」とは別に「個人番号カード」を交付します。個人番号カードは、身分証明書・e-Tax等の電子申請に利用できます。

マイナンバー制度に関する問合せ
コールセンター(全国共通ナビダイヤル)電話番号:0570-20-0178
受付時間:午前9時半~午後5時半(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)
※外国語対応(英語)は(電話番号:0570-20-0291)へ。

6月15日~6月30日は国民健康保険料(第1期分)の納期です。決定通知書は6月中旬に発送する予定です。

国民健康保険料の算定方式が決まりました

(平成27年度医療分・支援金分・介護納付金分) 問合せ…国保年金課-0742-34-4991

  • 医療給付費分保険料〈医療分〉
    • 所得割 (1)平成26年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)※1×8.2パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり26,400円
    • 平等割 (3)1世帯あたり24,600円
    • 保険料 (1)+(2)+(3)
    • 限度額 51万円
  • 後期高齢者支援金分保険料〈支援金分〉
    • 所得割 (1)平成26年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)※1×2パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり7,200円
    • 平等割 (3)1世帯あたり6,000円
    • 保険料 (1)+(2)+(3)
    • 限度額 16万円
  • 介護納付金分保険料※2(対象:40~65歳未満の人)〈介護納付金分〉
    • 所得割 (1)平成26年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)※1×2パーセント
    • 均等割 (2)被保険者1人あたり16,200円
    • 平等割 なし
    • 保険料 (1)+(2)
    • 限度額 14万円

年間保険料=医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分

※1所得割は、各被保険者ごとに算定した額を合算します。総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額(確定申告をすることを選択した分離課税所得等)の合計額から、退職所得金額を除いた額
※240歳以上65歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は当分の間、介護納付金分の保険料はかかりませんので、ご連絡ください。

会社都合で職を失った人の軽減措置

リストラ等の非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の給与所得を30パーセントに軽減して保険料を計算します。軽減期間は離職日の翌日の属する月-その月の属する年度の翌年度末です。
【対象】次の条件をすべて満たしている人

  1. 離職時の年齢が満65歳未満(雇用保険の受給資格者)
  2. 離職の理由が次のいずれか(雇用保険受給資格者証の提示が必要)・特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職)・特定理由離職者(雇い止め等による離職)
    ※雇用保険受給資格者証の離職理由番号が11・12・21-23・31-34のいずれかであること

保険料軽減制度

平成26年中の所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の減額措置(7割・5割・2割)が適用されます。
※5割・2割の軽減対象所得基準額が引き上げられました。

年度途中で資格を取得・喪失したとき

年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます。

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分の保険料

  • 平成27年4月以降に40歳に到達する人:40歳に到達する月(1日が誕生日の人はその前月分)から保険料がかかります。
  • 平成27年6月2日以降に40歳に到達する人:40歳に到達した翌月に介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知します。
  • 平成27年4月以降に65歳に到達する人:65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの保険料がかかります。なお、65歳到達後の介護保険料は介護福祉課から通知します(次ページ参照)。

年度途中に75歳に到達する人の保険料(医療分、支援金分)

年度途中に75歳に到達(後期高齢者医療制度に該当)する人は、誕生月の前月分までの保険料がかかります。75歳到達後は後期高齢者医療制度へ移行しますので、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知します。なお、2人以上の国保加入世帯で75歳に到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算して、他の人の保険料と合わせ、納期ごと(10回)に分割して納付してもらいます。

納付方法

国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

  • 普通徴収(口座振替や納付書による納付)
    納付回数…6月~来年3月の10回納期限…月末(12月は28日。土曜日・日曜日にあたるときは翌月の1日か2日)
  • 特別徴収(年金からの支払い)世帯主が国保の被保険者で世帯の国保加入者全員が65~74歳の場合は特別徴収か普通徴収の選択ができます(年金額が18万円以下の場合は普通徴収)。対象者には事前に通知します。

納付場所

国保年金課、出張所、行政センター、連絡所、市民サービスセンター、銀行等の金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。口座振替も利用できます。
※口座振替の手続き保険証か納付書、金融機関の通帳と印鑑を持って、口座のある金融機関等で申し込んでください。

65歳以上のみなさんの平成27年度の介護保険料が決まりました

※介護保険料決定通知書は6月中に送付します。
問合せ…介護福祉課(電話番号:0742-34-5422)

  • 第1段階
    • 対象
      • 生活保護を受けている人・世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
      • 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
        対象基準額※に対する割合…0.45
    • 平成27年度保険料 26,600円
  • 第2段階
    • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人
      対象基準額※に対する割合…0.7
    • 平成27年度保険料 41,400円
  • 第3段階
    • 対象 世帯全員が市町村民税非課税で、第1・2段階に該当しない人
    • 対象基準額※に対する割合…0.7
    • 平成27年度保険料 41,400円
  • 第4段階
    • 対象 本人が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人(同一世帯に課税されている人がいる)
      対象基準額※に対する割合…0.9
    • 平成27年度保険料 53,200円
  • 第5段階(基準額)
    • 対象 本人が市町村民税非課税で、第4段階に該当しない人(同一世帯に課税されている人がいる)
      対象基準額※に対する割合…1
    • 平成27年度保険料 59,100円
  • 第6段階
    • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.15
    • 平成27年度保険料 68,000円
  • 第7段階
    • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が190万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.25
    • 平成27年度保険料 73,900円
  • 第8段階
    • 対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が290万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.5
    • 平成27年度保険料…88,600円
  • 第9段階
    • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.7
    • 平成27年度保険料 100,400円
  • 第10段階
    • 対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が600万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.8
    • 平成27年度保険料…106,400円
  • 第11段階
    • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…1.9
    • 平成27年度保険料 112,300円
  • 第12段階
    • 対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円未満の人
      対象基準額※に対する割合…2.1
    • 平成27年度保険料…124,100円
  • 第13段階
    • 対象 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上の人
      対象基準額※に対する割合…2.3
    • 平成27年度保険料 135,900円
      ※基準額は4,924円
  • 特別徴収(年金天引き)の人は前年の所得が確定するまでは仮算定した保険料を4月・6月から徴収しています。
  • 合計所得金額…所得の種類に応じてそれぞれ前年中の収入金額からその収入を得るために要した経費等を差し引いて算出したもので、医療費控除や扶養控除、社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。また、株式等の譲渡損失等の繰越控除を受けている場合は繰越控除前の金額、土地や建物等の譲渡所得については特別控除前の金額となります。なお、提出した確定申告書等の申告書に株式等の譲渡所得に係る記載がある場合には、株式等の譲渡所得は合計所得金額に含みます
  • 老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれた人等で、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金

水道料金の減免申請の受付を6月19日(金曜日)から開始します

奈良市に住民登録(外国人含む)をしている世帯で次の条件に該当する人は申請し承認されると、納付額の一部を減免します(生活保護世帯、中国残留邦人等への生活支援給付を受給している世帯を除く)。
【対象】メータの口径が13~25ミリメートルで平成26年中の合計所得金額が次の額以下の世帯(非課税所得を含む)

  1. 人世帯…125万円
  2. 人世帯…158万円

※1人増えるごとに33万円を加算した額
【減免額】口径別基本料金の2分の1に相当する額(税込)

1か月の使用水量

  • 13口径(ミリメートル) 8立方メートル以下 394円 8立方メートル超 502円
  • 20口径(ミリメートル) 8立方メートル以下 675円 8立方メートル超 885円
  • 25口径(ミリメートル) 8立方メートル以下 950円 8立方メートル超 1,269円

減免期間
承認された月分~翌年7月分。毎年申請が必要です。
※8月分からの減免は7月17日までに申請してください。
※現在、減免承認を受けている人には申請書類を送付します。7月になっても届かない場合はお問い合わせください。

減免方法

  • 毎月の水道料金から減免額分を差し引きます。
  • 企業局から各戸に料金を請求していない集合住宅等に住んでいる人は、減免期間中の水道料金の支払いを領収書等で確認した後に、減免額分をまとめて還付します。
    ※現在、減免承認を受けている人で、今年7月分までの水道料金の支払いが済んだ人は還付手続をしてください。

必要書類

  1. 世帯全員の住民票(続柄入)
  2. 世帯全員の所得証明書
  3. 非課税所得(遺族年金、障害年金、雇用保険の給付等)がある人は金額が確認できる書類かその写し
    ※(1)(2)は不要の場合がありますので、事前にお問い合わせください。

【申請方法】企業局料金お客様課に備え付けの申請書(企業局ホームページにも掲載)に必要事項を書いて、必要書類と印鑑、本人確認できるもの(運転免許証、保険証等)を同課に持参(受付時間は午前9時半~正午、午後1時~4時)
【問合せ】…企業局料金お客様課 電話番号:0742-34-5200(企業局代表)

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