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奈良しみんだより平成27年11月号(テキスト版)2~5ページ 平成26年度奈良市の決算と財政状況

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成26年度奈良市の決算と財政状況

市民のみなさんからお預かりした市税など、限りある貴重な財源を、平成26年度も効果的・効率的な予算執行に努め、奈良市の現在と未来のための事業に投資をしました。
今月号では、その決算について報告をします。

一般会計は6億8百万円の黒字決算に
平成26年度一般会計において、歳入では昨年度と比べて地方交付税が減額となり、また歳出においては公債費が高水準で推移したことと社会保障関係費が増加するといった厳しい財政状況ではありましたが、歳入では市税などが増加し1,266億6,250万円、歳出では職員人件費の削減、行政サービスの水準維持に配慮しつつ、事業の精査や効率的な予算執行などに努めた結果1,259億1,517万円となりました。歳入歳出の差し引きは7億4,733万円となり、そこから翌年度へ繰越した事業の財源として1億3,900万円を繰越したので、最終的な差し引きは6億833万円となり、平成25年度に引き続き、黒字決算となりました。

歳入 1,266億6,250万円

  • 市税〈市民税・固定資産税など〉511億9,837万円(40.4パーセント)0.3パーセント増
  • 国庫支出金〈国が支払ったお金〉223億113万円(17.6パーセント)3.9パーセント増
    臨時福祉給付金等にかかる補助金の増 11億3,952万円
  • 地方交付税〈国が配分したお金〉157億7,928万円(12.5パーセント)1.4パーセント減
  • 市債〈借りたお金〉147億510万円(11.6パーセント)7.7パーセント減
  • 県支出金 地方消費税交付金諸収入財産収入使用料及び手数料 167億7,306万円(13.3パーセント)22.1パーセント増
  • その他 59億556万円(4.6パーセント)6.9パーセント増

市税の内訳

内訳、決算額、対前年比

  • 個人市民税、219億8,844万円、2.1パーセント減
  • 法人市民税、38億1,848万円、11.4パーセント増
  • 固定資産税、188億9,867万円、1.1パーセント増
  • 軽自動車税、4億3,646万円、4.0パーセント増
  • 市たばこ税、19億1,255万円、4.2パーセント減
  • 入湯税、700万円、3.6パーセント増
  • 事業所税、9億3,814万円、3.4パーセント増
  • 都市計画税、31億9,863万円、1.3パーセント増

歳出 1,259億1,517万円

歳出(性質別)の主な内訳

性質、平成26年決算額、平成25年決算額、対前年、主な内容…

  • 扶助費、289億円、284億円、5億円増、障がい者の訓練等支給経費(4億円増)障害児通所支援経費(2億円増)
  • 人件費、248億円、251億円、3億円減、職員の退職手当(10億円減)
  • 物件費、210億円、192億円、18億円増、給食食材調達経費(9億円増)民間保育所への運営委託料(1億円増)
  • 補助費等、126億円、86億円、40億円増、下水道事業会計への補助金(21億円)
    *臨時福祉給付金等支給にかかる経費(10億円増)
  • 投資的経費、79億円、95億円、16億円減、帯解認定こども園など児童福祉施設の整備(4億円増)あやめ池小学校校舎の改築(3億円増)

*下水道事業の公営企業化に伴い支出の性質が繰出金に変わりました。平成25年度の繰出金(25億円)から補助金(21億円)となり実質4億円減となりました。

人件費は5年連続削減も、公債費・扶助費などが増加

義務的経費
地方自治体の歳出の中で、削減することが困難な費用である人件費(職員の給料などに関わる費用)、扶助費(生活保護費、障がい者支援費など社会保障などに関わる費用)、公債費(過去に借りた市債の返済に関わる費用)といった経費のことを義務的経費といいます。人件費については、退職手当の減等により5年連続で減少となったのに対し、扶助費については障がい者に対する訓練等給付費や通所支援等の増大により年々増加しています。公債費も増加していますが、26年度の増加は、主に将来の利息負担を軽減するために行った借換に伴う繰上償還によるものです。

投資的経費
投資的経費(学校や公園、道路など公共施設の建設費など)は約16億円減少していますが、主に前年度まで行っていた消防救急無線デジタル化整備や街路事業、道路橋りょう新設改良事業が完了したことによるものです。平成26年度においては、帯解認定こども園の園舎建設や飛鳥小学校、あやめ池小学校の校舎改築、また奈良阪川上線等の道路整備を行いました。

その他の会計の決算状況

特別会計

住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億6千万円の赤字決算となった以外、他の9特別会計は収支均衡、もしくは黒字決算となりました。(各特別会計の決算についてはホームページに掲載しています。)

公営企業会計

病院事業について、市立奈良病院建替の全ての工事が完了し、平成26年7月1日にグランドオープンしました。平成26年度の決算では、純損失を計上していますが、これは建替工事完了に伴う会計処理上の現金支出を伴わない要因によるものであり、必要な運転資金は確保されています。
また、下水道事業につきましては、これまで特別会計として運営してきましたが、平成26年度より地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始しました。企業局と組織統合し、水道事業と一元化することで、事務事業の改善・効率化を図っていますが、過去に行った投資に関する費用等により、純損失となっています。今後も経費の最小化を図るため施設等の長寿命化計画を策定し、また民間委託を拡大し業務の更なる効率化を行うなど赤字幅の縮小に努めます。

会計区分、収益合計、費用合計、当年度純利益

  • 病院事業会計、5億7,582万円、9億4,021万円 3億6,439万円
  • 水道事業会計、84億8,100万円、81億7,849万円、3億251万円
  • 都祁水道事業会計、4億2,835万円、4億8,314万円、 5,479万円
  • 月ヶ瀬簡易水道事業会計、1億8,649万円、1億9,573万円、 924万円
  • 下水道事業会計、72億3,940万円、80億2,984万、 7億9,044万円

平成26年度決算状況に基づく財政指標

財政指標

  • 指標名 財政力指数(3ヶ年平均)
    • 平成25年度決算 0.74
    • 平成26年度決算 0.74
    • 説明 市の通常必要とする経費を、市税など普段の収入でどの程度賄うことができるかを表す指数です。数字が1以上なら市が年間に必要とする経費以上に税収などがあり、豊かな自治体といえます。平成26年度の中核市順位29位/45市中
  • 指標名 経常収支比率
    • 平成25年度決算 97.5パーセント
    • 平成26年度決算 99.0パーセント
    • 説明 人件費や扶助費など経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。この比率が100になると財政が完全に硬直化していることを示し、100を超えると恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態になっていることを示しています。(前年度比1.5ポイント悪化)平成26年度の中核市順位45位/45市中
  • 指標名 人口一人あたり市債残高
    • 平成25年度決算 59万6千円
    • 平成26年度決算 59万3千円
    • 説明 各年度の普通会計地方債の残高を各年度末の人口で割った額です。(前年度比3千円減少)中核市平均38万1千円平成26年度の中核市順位45位/45市中
      *平成25年度末人口364,326人
      *平成26年度末人口363,051人
      備考・平成26年度の中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります。

健全化判断比率

次の表の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準、財政再生基準が定められています。各比率の数値が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。

  • 実質赤字比率
    • 平成25年度決算 実質赤字額がなし
    • 平成26年度決算 実質赤字額がなし
    • 早期健全化基準 11.25パーセント
    • 財政再生基準 20.00パーセント
    • 説明 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率連結実質赤字比率
  • 連結実質赤字比率
    • 平成25年度決算 実質赤字額がなし
    • 平成26年度決算 実質赤字額がなし
    • 早期健全化基準 16.25パーセント
    • 財政再生基準 30.00パーセント
    • 説明 全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
  • 実質公債費比率(3ヶ年平均)
    • 平成25年度決算 13.4パーセント
    • 平成26年度決算 13.3パーセント
    • 早期健全化基準 25.0パーセント
    • 財政再生基準 35.0パーセント
    • 説明 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(前年度比0.1ポイント改善)平成26年度の中核市順位40位/45市中
  • 将来負担比率
    • 平成25年度決算 188.1パーセント
    • 平成26年度決算 182.9パーセント
    • 早期健全化基準 350.0パーセント
    • 財政再生基準 実質赤字額がなし
    • 説明 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(前年度比5.2ポイント改善)平成26年度の中核市順位45位/45市中

備考

  • 標準財政規模とは地方公共団体の一般財源(財源の使途が特定されない市民税など)の標準規模を示すものをいいます。
  • 平成26年度の中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります。
  • 各比率のくわしい積算と説明は、ホームページに掲載しています。

資金不足比率

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。経営健全化基準(20パーセント)が定められており、数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを示しています。市の公営企業会計は、病院事業会計、水道事業会計、都祁水道事業会計、月ヶ瀬簡易水道事業会計、下水道事業会計、針テラス事業特別会計の6会計ですが、資金不足が生じている会計はなく、いずれも基準をクリアしています。

財政の健全化を進めています

「実質的」な借金を縮減

本市では施設整備などに伴う借金(市債)が多く残っています。市政運営に非常に大きな役割を担う市税収入が低迷する状況ですが、将来世代に負の遺産を先送りしないよう市債残高の減少に努めた結果、前年度に比べ減少しました。

  • 「臨時財政対策債」
    国の地方交付税総額の不足に対応するもので後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます。
  • 「第三セクター等改革推進債」
    多額の負債を抱えていた公社等を清算するために発行する市債です。土地開発公社、駐車場公社の負担を将来世代に先送りしないために平成24年度に借入れを行ったことで増加していますが、今後償還により減少していく見込みです。
  • 「市税の推移」市税は、前年度と比べ約1億3千万円の増となったもののピーク時(平成8年度)に比べ、約110億円少なく、厳しい財政状況となっています。
  • 「上記の特殊要因を除いた市債残高」
    4年連続減少し、前年度と比べ約84億円の減となっています(下水道事業が特別会計から公営企業会計へ引き継がれ、下水道事業債約500億円が企業債残高へ組込まれました)。

市債を発行する理由

将来にわたって長期的に使われる公共施設はその費用の一部を市債でまかない、将来その施設を利用する方々の税収で返済することにより世代間での負担を公平にするためです。

将来負担比率は毎年度着実に減少

将来負担比率とは、公社や出資法人も含めた借入金残高や将来支払っていく可能性のある負担額の収入に対する割合のことで、この割合が大きいほど私たちの将来に負担を残します。上の図のとおり、特殊要因を除いた市債残高は減少しています。また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取組により、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。

問合せ 財政課電話番号:0742-34-4720

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