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奈良しみんだより平成27年12月号(テキスト版)26~27ページ 奈良市の人事行政

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

「奈良市人事行政の運営等の状況の発表に関する条例」に基づき、職員数・給与等の状況についてその一部をお知らせします(この公表は主に平成26年度の運営等の状況です)。
問合せ 人事課(電話番号:0742-34-4821)

1 部局別職員数の状況 各年4月1日現在

業務の民間委託を進め、定員適正化計画に沿って職員数は減少しています。
*()は再任用職員の外数

部局名 総合
政策部
総務部 財務部 市民
生活部
市民
活動部
保健
福祉部
子ども
未来部
保健所 環境部 観光
経済部
職員数(人) 平成26年 63人(5) 103人(15人) 110人(22人) 137人(21人) 79人(42人) 185人(32人) 429人(24人) 115人(3人) 292人(50人) 58人(6人)
平成27年

61(12)

106人(18人) 106人(13人) 132人(27人) 80人(41人) 184人(26人) 438人(30人) 109人(4人) 279人(42人) 61人(8人)
対前年増減数 △2人(7人) 3人(3人) △4人(△9人) △5人(6人) 1人(△1人) △1人(△6人) 9人(6人) △6人(1人) △13人(△8人) 3人(2人)
部局名 都市
整備部
建設部 会計
契約部
会計課 企業局 消防局 教育
委員会
各種
委員会
議会
事務局
合計
職員数(人) 平成26年 82人(6人) 110人(14人) 19人(3人) 11人(2人) 215人(24人) 400人(30人) 411人(41人) 20人(1人) 19人- 2,858人(341人)
平成27年 79人(11人) 109人(13人) 20人(2人) 11人(3人) 198人(25) 390人(26人) 377人(39人) 20人(4人) 19人- 2,779人(344人)
対前年増減数   △3人(5人) △1人(△1人) 1人(△1人) 0(1人) △17人(1人) △10人(△4人) △34人(△2人) 0(3人) 0(0) △79人(3人)

2 職員数の推移(職員数の推移と目標値)

職員数は定員適正化計画(平成28年4月1日目標:2,916人)を上回って減少を続けています。

〈平成7年度〉3,691人
〈平成17年度〉3,354人月ヶ瀬・都祁村との合併
〈平成27年度〉2,779人

3 職員の採用状況(平成26年度)

新規採用は、新卒者に加え、経験豊かな職務経験者を採用する等、さまざまな分野で能力を発揮できる人材の確保に努めています。

*()は女性の内数単位:人

区分 試験採用
一般行政職等 67人(34人)
技能労務職 0(0)
教育職 9人(8人)
企業職 3人(1人)
消防職 17人(2人)

96人(45人)

4 女性職員の管理職等の比率(市長部局等)各年4月1日現在

5年前と比べ、女性管理職の登用は着実に進んでいます。今後も登用を進めます。

区分 部長級 次長級 課長級
(主幹級含む)
課長補佐級 管理職計 係長・主任級 その他職員 全体計
平成22年度 女性数(全体数)単位:人 3人(19人) 1人(32人) 6人(122人) 29人(218人) 39人(391人) 67人(343人) 897人(1,746人) 1,003人(2,480人)
割合単位:パーセント 15.8パーセント 3.1パーセント 4.9パーセント 13.3パーセント 10.0パーセント 19.5パーセント 51.4パーセント 40.4パーセント
平成27年度 女性数(全体数)単位:人 4人(20人) 5人(45人) 15人(130人) 72人(227人) 96人(422人) 120人(367人) 731人(1,395人) 947人(2,184人)
割合単位:パーセント 20.0パーセント 11.1パーセント 11.5パーセント 31.7パーセント 22.7パーセント 32.7パーセント 52.4パーセント 43.4パーセント

5 ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を100としたときの地方公務員(一般行政職)の給料水準を指数で示したものです。奈良市は中核市の中で、下から5番目の給料水準です。

※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、奈良市と同程度の規模の都市です。

  奈良市 奈良県 中核市平均
平成26年 97.3 100.7 99.9

奈良市の中核市順位:38位/43市
※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、奈良市と同程度の規模の都市です。

6 全職員の平均年齢・年収状況

奈良市は中核市の中で、前年と比較して減額幅は大きくなっています。奈良市奈良県中核市平均(「平成26年地方公務員給与実態調査(全職種)」から算出)

区分 平均年齢 平均年収(対前年度比)
奈良市 42.8歳 6,621,040円(0.7パーセント減)
中核市平均 41.7歳 6,337,467円(0.6パーセント減)

7 人件費の状況(平成26年度決算)

公営企業会計の人件費が増加しているのは、事業の移管により公営企業会計の対象人数が大幅に増加したためです。
※普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険等の公営企業等会計を除いたものです。

区分 住民基本台帳人口
(平成27年1月1日現在)
歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(B/A) (参考)25年度の人件費 対25年度人件費削減率
普通会計※ 36万3756人 1254億649万9千円 5035万9千円 246億8985万3千円 19.7% 249億3222万9千円 1.0%減
公営企業会計 259億9539万6千円 △5億5198万8千円 14億5470万6千円 5.6% 11億7747万8千円

23.5%増

8 給与抑制措置の状況

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、一般職職員の給料を独自に2~6パーセント減額しています。

9 職員手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成26年度支給割合)期末・勤勉手当は民間企業のボーナスに相当する手当です。

  奈良市 合計
  6月 12月
期末 1.225月分(0.65月分) 1.375月分(0.8月分) 2.6月分(1.45月分)
勤勉 0.675月分(0.325月分) 0.825月分(0.375月分) 1.5月分(0.7月分)
合計 1.9月分(0.975月分) 2.2月分(1.175月分)

4.1月分(2.15月分)

*支給割合は、県・国と同じ。
*()は再任用勤務職員の支給割合。

退職手当(平成27年4月1日現在)

(支給率) 自己都合 定年・定年前早期
勤続20年 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.58250月分
勤続35年 41.325月分 49.590月分
最高限度額 49.590月分 49.590月分

その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2~45%加算)
*奈良市の一人当たり平均支給額(平成26年度退職職員(企業職を除く))自己都合:5,055千円定年・定年前早期:24,967千円
*なお、現任期中の特別職(市長・副市長、教育長、公営企業管理者、常勤の監査委員)の退職手当は廃止しています。

その他の手当

特殊勤務手当、地域手当、時間外勤務手当、扶養手当、住宅手当等があります。

10 特別職等の報酬等の状況(平成27年度4月1日現在)

平成26年4月に特別職等の報酬を減額改定しました。

区分 平成27年度給料月額 期末手当
給料 市長 1,048,000円 3.1月分
*26年度支給割合
副市長 885,000円
教育長 733,000円
公営企業管理者 733,000円
常勤の監査委員 586,000円
区分 平成27年度報酬 期末手当
報酬 議長 733,000円 3.1月分
*26年度支給割合
副議長 644,000円
議員

596,000円

11 時間外勤務手当・特殊勤務手当の状況

時間外勤務については、各課での目標時間の設定やノー残業デーの実施等を徹底して行い、抑制に努めています。また、特殊勤務手当については制度の抜本的な見直しの結果もあり、支給額は年々減少の傾向にあります。

時間外勤務手当 支給総額 23年度比 支給対象職員1人あたり平均支給年額
平成23年度 11億6777万6千円 - 54万5千円
平成25年度 9億1395万7千円 △21.7パーセント 42万4千円
平成26年度 9億5228万3千円 △18.5パーセント 45万3千円
特殊勤務手当 支給総額 23年度比 支給対象職員1人あたり平均支給年額 手当支給対象職員の割合
平成23年度 3億2177万3千円 - 29万1,725円 41.3パーセント
平成25年度 6311万5千円 △80.4パーセント 10万円 24.0パーセント
平成26年度 3623万1千円 △88.7パーセント 8万1千円

17.2パーセント

くわしくは、市ホームページの「人事行政」のページに掲載しています。総務課の情報コーナーでも閲覧できます。
※普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険等の公営企業等会計を除いたものです。

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