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奈良しみんだより平成26年6月号(テキスト版)国民健康保険料の算定方式、平成26年度の介護保険料など

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

国民健康保険料の算定方式が決まりました(平成26年度医療分・支援金分・介護納付金分)

問合せ 国保年金課 電話番号:0742-34-4991

医療給付費分保険料〈医療分〉

  • 所得割 (1)平成25年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×8.2%
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり26,400円
  • 平等割 (3)1世帯あたり24,600円
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 51万円

後期高齢者支援金分保険料〈支援金分〉

  • 所得割 (1)平成25年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×2%
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり7,200円
  • 平等割 (3)1世帯あたり6,000円
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 14万円

介護納付金分保険料(※2)(対象:40~65歳未満の人)〈介護納付金分〉

  • 所得割 (1)平成25年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×2%
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり16,200円
  • 平等割 なし
  • 保険料 (1)+(2)
  • 限度額 12万円

年間保険料=医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分

※1 所得割は、各被保険者ごとに算定した額を合算します。総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額(確定申告をすることを選択した分離課税所得等)の合計額から、退職所得金額を除いた額
※2 40歳以上65歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は当分の間、介護納付金分の保険料はかかりませんので、ご連絡ください。

保険料軽減制度

平成25年中の所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の減額措置(7割・5割・2割)が適用されます。
※平成26年度から5割・2割の軽減対象所得基準額が引き上げられました。

会社都合で職を失った人の軽減措置

リストラ等の非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の給与所得を30%に軽減して保険料を計算します。
軽減期間は離職日の翌日の属する月~その月の属する年度の翌年度末です。

対象 次の条件をすべて満たしている人

  1. 離職時の年齢が満65歳未満(雇用保険の受給資格者)
  2. 離職の理由が次のいずれか(雇用保険受給資格者証の提示が必要)
    • 特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職)
    • 特定理由離職者(雇い止め等による離職)

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分の保険料

平成26年4月以降に40歳に到達する人

40歳に到達する月(1日が誕生日の人はその前月分)から保険料がかかります。

平成26年6月2日以降に40歳に到達する人

40歳に到達した翌月に介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知します。

平成26年4月以降に65歳に到達する人

65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの保険料がかかります。なお、65歳到達後の介護保険料は介護福祉課から通知します(次ページ参照)。

年度途中に75歳に到達する人の保険料(医療分、支援金分)

年度途中に75歳に到達(後期高齢者医療制度に該当)する人は、誕生月の前月分までの保険料がかかります。
75歳到達後は後期高齢者医療制度へ移行しますので、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知します。
なお、2人以上の国保加入世帯で75歳に到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算して、他の人の保険料と合わせ、納期ごと(10回)に分割して納付してもらいます。

年度途中で資格を取得・喪失したとき

年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます。

納付方法

国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

  • 普通徴収(口座振替や納付書による納付)
    • 納付回数 6月~来年3月の10回
    • 納期限 月末(12月は26日。土曜日・日曜日にあたるときは翌月の1日か2日)
  • 特別徴収(年金からの支払い)
    世帯主が国保の被保険者で世帯の国保加入者全員が65~74歳の場合は特別徴収か普通徴収の選択ができます(年金額が18万円以下の場合は普通徴収)。対象者には事前に通知します。

納付場所

国保年金課、出張所、行政センター、連絡所、市民サービスセンター、銀行等の金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。口座振替も利用できます。
※口座振替の手続き 保険証か納付書、金融機関の通帳と印鑑を持って、口座のある金融機関等でお申し込みください。

65歳以上のみなさんの平成26年度の介護保険料が決まりました

※介護保険料決定通知書は6月中に送付します。
問合せ 介護福祉課 電話番号:0742-34-5422

保険料所得段階区分・対象 保険料

  • 第1段階・生活保護を受けている人、世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 25,400円
  • 第2段階・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人25,400円
  • 第3段階・世帯全員が市町村民税非課税で、第1・2段階に該当しない人 39,500円
  • 第4段階の1・本人が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人(同一世帯に課税されている人がいる) 50,800円
  • 第4段階の2・本人が市町村民税非課税で、第4段階の1に該当しない人(同一世帯に課税されている人がいる) 56,500円
  • 第5段階・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人 64,900円
  • 第6段階・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が200万円未満の人 70,600円
  • 第7段階・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円未満の人 84,700円
  • 第8段階・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人 98,800円
  • 第9段階・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円以上の人 112,900円

※特別徴収(年金天引き)の人は前年の所得が確定するまでは仮算定した保険料を4月・6月から徴収しています。

  • 合計所得金額 所得の種類に応じてそれぞれ前年中の収入金額からその収入を得るために要した経費等を差し引いて算出。公的年金等収入(障害年金、遺族年金等は含みません)の場合は年金収入額ではなく、公的年金等控除額を差し引いた額で、医療費控除等の所得控除をする前の金額
  • 老齢福祉年金 明治44年4月1日以前に生まれた人等で、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の申請受付について

問合せ 臨時給付金室 電話番号:0742-34-4900

消費税が引き上げられたことに伴い、(1)臨時福祉給付金(2)子育て世帯臨時特例給付金が支給されます

対象

  1. 平成26年度住民税非課税世帯
  2. 平成26年1月分の児童手当を受給している世帯
申請について
  • 9月1日から3か月間
  • 平成26年1月1日に奈良市に住民登録のある人で、(1)(2)の給付金支給対象者には、8月下旬から順次申請書を送付します。書類が手元に届き次第、申請手続きをしてください。(公務員の人は、職場から申請書を配付)
    ※給付金の支給には、生活保護受給者は対象外となる等、一定の条件があります。
問合せ

申請方法について 臨時給付金お問い合わせコールセンター 電話番号:0742-34-9292
※開設期間は平成26年6月1日から11月28日まで

老春手帳優遇事業の入浴補助券について

問合せ 長寿福祉課 電話番号:0742-34-5439

70歳以上の人が使用できる入浴補助券を交付しています

交付場所は、長寿福祉課、出張所、行政センター、連絡所です。
希望者は老春手帳と印鑑を持参してください。9月までの交付枚数は月10枚です。月をさかのぼっての交付や紛失等による再交付はで
きませんのでご注意ください。
※10月以降は月5枚の券を9月末頃から交付します。なお、入浴補助事業は、平成27年3月31日をもって終了することとなりました。

大阪ガスグループ「小さな灯」運動北東部支部からご寄贈いただきました

 3月28日に同支部から、地域の福祉向上のためと、市総合福祉センター「みどり園」に、スタッキング平均台8台を寄贈していただきました。子どもたちの療育に大切に活用します。

問合せ 障がい福祉課 電話番号:0742-34-4593

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