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奈良しみんだより平成26年7月号(テキスト版)長寿(後期高齢者)医療制度、国民年金のお知らせ(26ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

長寿(後期高齢者)医療制度

問合せ 福祉医療課 電話番号:0742-34-4754

今年度の保険料が決定

保険料決定通知書を7月中旬に送付します。4月から年金天引きができなかった人等は、納付書を同封しますので、お近くの金融機関等で納付をお願いします。
なお、便利な口座振替の申請書も同封していますのでご利用ください。
※保険料率・賦課限度額が変わります。

  • 平成24・25年度:均等割額44,200円・所得割額8.1パーセント・賦課限度額55万円
  • 平成26・27年度:均等割額44,700円・所得割額8.57パーセント・賦課限度額57万円

※今年度以降の保険料の均等割額軽減措置が拡充されます。(2割・5割軽減)

未申告の人は簡易申告が必要です。

税の申告が未申告、税法上の被扶養者として申告している人は、この申告により、保険料が減額される場合があります。対象の方には、6月上旬に簡易申告書を送付しています。

8月からの新しい保険証を送付

現在の保険証の有効期限は7月31日までです。新しい保険証を7月中旬に「簡易書留」で発送します。不在等で受け取れなかった場合は、8月5日以降に本人確認できる書類と印鑑を持って、福祉医療課へお越しください。なお、今年度の市・県民税課税標準額により、一部負担割合が変わる場合があります。

7月末までの限度額適用・標準負担額減額認定証を持っている人で、今年度も市・県民税非課税世帯に属することが確認できる人には、7月下旬に新しい認定証を送付します。
※市・県民税非課税世帯に属する人で限度額適用・標準負担額減額認定証が必要な人は、申請してください(市民税課で所得の申請が必要な場合があります)。

基準収入額適用申請

3割負担の人で条件を満たす場合は、申請すると申請月の翌月から1割負担になります。
8月1日からの負担割合(新しい保険証)が3割負担の人で、世帯の被保険者の合計収入金額が基準内であれば、申請すると負担割合が申請月の翌月から変更になります。

世帯に後期高齢者医療制度の加入者は何人いますか

  • 1人→合計収入金額が383万円未満→1割負担に変更可能。申請してください
  • 1人→合計収入金額が383万円以上→3割負担(注意1)
  • 2人以上→合計収入金額が520万円未満→1割負担に変更可能。申請してください
  • 2人以上→合計収入金額が520万円以上→3割負担(注意1)

(注意1)1人で383万円以上の人でも、長寿(後期高齢者)医療制度に加入していない70歳以上の世帯員との合計収入が520万円未満の場合は「1割負担」に変更することができますので、申請してください。

※収入金額 所得とは異なり、必要経費等を差し引く前の金額のこと。生命保険の満期返戻金や分離課税の上場株式等の売却金額等も含まれます。
申請場所 福祉医療課、出張所、行政センター
必要なもの 保険証、印鑑、平成25年中の収入金額が確認できる書類(確定申告書の控等)

昭和14年8月2日~昭和14年9月1日生まれの人は7月下旬に「後期高齢者医療被保険者証」を簡易書留で発送します。

問合せ 福祉医療課

国民年金のお知らせ

問合せ 国保年金課国民年金係 電話番号:0742-34-4737

保険料の申請免除・納付猶予の受付を7月1日から開始今年度の国民年金保険料は月額15,250円です。
 経済的な事情等で保険料の納付が困難な人のために免除・猶予制度があります。

平成26年度国民年金保険料申請免除

※( )内は月額保険料

  • 全額免除(0円)
  • 4分の3免除(3,810円)
  • 半額免除(7,630円)
  • 4分の1免除(11,440円)
    全額免除以外は、承認を受けても保険料を納付しないと、その期間は未納扱いになります。

平成26年度国民年金保険料若年者納付猶予

30歳未満の第1号被保険者は、申請して承認されると、保険料の納付(期間内に30歳になる人は誕生月の前月まで)が猶予されます。

  • 受付 7月1日から国保年金課国民年金係、出張所、行政センターへ。
  • 承認期間 7月~来年6月
  • 必要なもの 年金手帳、印鑑、世帯主(猶予申請者は不要)・免除(猶予)申請者・配偶者の平成25年中の所得を証明するもの(課税証明か税務署の受付印のある確定申告書の写し。
  • ただし、平成26年1月1日現在で奈良市に住民登録をし、確定申告・市県民税申告済の人は不要)
  • ※退職者の特例申請の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」か「雇用保険被保険者離職票」の写し、離職者支援資金の貸し付けを受けた場合は「貸付決定通知書」の写し(いずれも平成25年1月以降の離職日・事業廃止に限る)も必要
  • 審査・承認 世帯主(猶予申請者は不要)・申請者・配偶者の平成25年中の所得をもとに、日本年金機構が審査し承認します。
  • 継続免除・猶予 失業等特例承認以外の全額免除承認者・付猶予承認者で継続を希望する人は、来年度以降の免除申請・納付猶予申請を継続審査できます。

任意加入

次の人も希望すれば加入することができます。

  • 20歳以上65歳未満で、海外に滞在している日本人
  • 国内に住所のある60歳以上65歳未満の人

65歳まで任意加入しても受給資格を満たせない人は、特例として70歳まで加入できます。
必要なもの 年金手帳、預貯金通帳、届出印
※60歳以上の任意加入は口座振替が原則です。
保険料の支払いは口座振替も可(各金融機関の窓口、年金事務所で受付)。くわしくは、奈良年金事務所(電話番号:0742-35-1370)へ。

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