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奈良しみんだより平成26年7月号(テキスト版)特集「奈良市から広がるネットワーク(前編)(2~5ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

今、求められている都市間連携 自治体の未来のために

日本全体の人口が減少している中、各自治体では人口の流出を抑え、転入者や来訪者を増やすためのさまざまな施策に取り組む、いわゆる「自治体間競争」の時代に入っています。
また、最近報道でも取り上げられた「消滅可能性都市」の問題も、この「自治体間競争」の必然性を表していると言えます。
各自治体が現在置かれているこのような状況の中、奈良市はどのような取り組みを進めていかなければならないのでしょうか。

消滅可能性都市 平成26年5月8日に、民間の有識者でつくる団体が発表した、将来推計人口による平成42年の20~39歳の若年女性の減少から、人口・行政機能が維持できないと見込まれる都市。

「選ばれる」まちであるために

奈良市は、国内外で高い知名度を誇る、歴史・文化・自然にあふれるまちですが、さらにその魅力を高め、住みたいまち、訪れたいまちとして「選ばれる」ための、施策に取り組んできました。
単に他の自治体と同じ施策を行うのではなく、奈良市同様、まちの力を大きく伸ばす政策を展開する自治体が今は多くなっています。

「連携」は、ともに発展していくために

このような政策を行う中で、他の自治体と協力したほうが、そのまちの発展にはより効果的・効率的である施策も数多くあります。
まちの力を伸ばす方法として、互いの個性を生かし補完していく「連携」こそが必要なのです。

「古都」として、そして奈良市だからできること

奈良時代をきっかけとして、歴史を生かした姉妹都市・友好都市という、これまでの連携を礎としながら、近年は、政策を共有し、同じ志を持つ他の自治体との積極的な連携にも力を入れて取り組んでいます。
今、奈良市は、1300年の歴史を持つ「古都」として、また、中核市の一員として、他の自治体に対して協調・先導する立場でともに発展することをめざしています。

姉妹都市・友好都市をはじめとする都市間連携は、国内だけでなく国外にも広がっています。この都市間連携について、今号では国内の自治体との連携を、次号では国外の都市との連携を紹介します。

歴史を軸にしたこれまでの都市間連携 奈良時代でつながる姉妹都市・友好都市

友好都市 多賀城市(人口:約63,000人、面積:19.65平方キロメートル、宮城県、平成22年2月6日提携)

奈良時代、朝廷の東北統治と外交の任にあたる官庁であった「多賀城」は、南の統治拠点である大宰府とともに、別名「遠の朝廷(とおのみかど)」と称されています。
多賀城が設置されたことにより、東北の政治・経済・文化の中心として栄えました。日本の中心として栄えた奈良市との縁を現代に蘇らせるべく、平城遷都1300年の年に友好都市盟約を結びました。

姉妹都市 郡山市(人口:約328,000人、面積:757.06平方キロメートル、福島県、昭和46年8月5日提携)

「市制90周年」「郡山うねめまつり50回目」
郡山市には、朝廷から遣わされた葛城王に絡む、春姫(采女)と次郎の悲恋を描いた郷土伝説を題材とした「郡山うねめまつり」があり、また、奈良市には、奈良時代に帝の寵愛が衰えたことを悲しみ、猿沢池に身を投げた悲恋の采女伝説を題材とした「郡山うねめまつり」があり、また、奈良市には、奈良時代に帝の寵愛が衰えたことを悲しみ、猿沢池に身を投げた悲恋の采女伝説を題材とした「采女祭」があります。両市は、采女にまつわる祭りを縁に姉妹都市盟約を結びました。
今では毎年、采女祭や物産展等の観光交流や、サッカー等のスポーツ交流も行われています。

姉妹都市 小浜市(人口:約31,000人、面積:232.86平方キロメートル、福井県、昭和46年11月7日提携)

東大寺には、二月堂下の若狭井戸から水を汲み上げ、ご本尊にお供えする伝統行事「修二会(お水取り)」があります。この水は、小浜の鵜の瀬で毎年3月2日に行われる「お水送り」で送られ、10日間をかけて東大寺の「若狭井」へたどり着くという伝説があります。
このような縁で、姉妹都市盟約が結ばれ、今では、観光・文化・スポーツ等各方面で活発に交流が行われています。

友好都市 宇佐市(人口:約58,000人、面積:439.12平方キロメートル、大分県、平成16年7月30日提携)

749年、大仏造営に協力するため宇佐八幡から八幡様が奈良の手向山八幡宮に祀られたといわれています。
このような縁で、平成16年7月30日に東大寺サミット開催に合わせて友好姉妹都市盟約が結ばれ、今年、宇佐市との提携10年を迎えます。
両市の観光資源を中心に据えて、お互いの行き来を活発にすることで双方の観光誘客を推進しています。

友好都市 太宰府市(人口:約71,000人、面積:29.58平方キロメートル、福岡県、平成14年6月27日提携)

「多賀城」とともに「遠の朝廷」と称された「大宰府」。九州の政治・経済・文化の中心として栄え、大宰府を窓口として多くの大陸文化が平城京にもたらされました。
また、大宰府には、総国分寺としての東大寺に対して、筑前国分寺が設置されていたことなど、歴史的に古くからつながりをもっていることから、「東大寺サミット」開催に合わせて友好都市盟約を結びました。

姉妹都市友好都市との絆

悠久の歴史を持つ奈良市と古代からつながりがあった姉妹都市・友好都市とは、これまで数多くの交流事業・物産展等を通じて都市間の交流を深め、関係を築いてきました。
そして、長年にわたり培ってきた信頼関係と絆の重要性を改めて認識したのが先の東日本大震災でした。
被災地となった郡山市・多賀城市をはじめとする被災地のみなさんを、奈良市民から提供された空き家に受け入れる体制を早急に整えるなど、民間レベルでの支援ができたことは、その絆をさらに深いものにしました。
奈良市としても、被災直後から両市への市職員派遣を行い、多賀城市へは、現在も派遣を継続しています。また平成24年には、多賀城産のお米「ひとめぼれ」を使って奈良市の蔵元が醸成した復興酒「遠の朝廷」を完成させ、売上の一部が復興の一助となっています。

現代の潮流を見据えたこれからの都市間連携 ともに伸びゆくための「政策」のつながり

奈良の食ブランド力向上

平群町いちご 

奈良県産いちご「古都華」の産地という繋がりで、共に「古都華」の消費市場・流通経路・生産量の拡大を図り、「古都華」を奈良が誇るブランドとして確立することをめざし、協定を結びました。

伊丹市清酒 

日本清酒発祥の地という共通点を持つ両市が、競合するのではなくともに古くから清酒を製造販売していることをもって、酒の文化の更なる発展をめざしていくものです。

防災・災害連携

鎌倉市

鎌倉文化の興隆の舞台となった奈良と鎌倉の絆にちなみ、平成24年7月21日、観光分野の相互協力・交流の推進をめざし「観光交流宣言」を、また、共に歴史的風土と文化遺産を有する都市として、災害時に相互救助及び復旧を遂行するため「災害時相互応援協定」を締結しました。

生駒市

平成25年6月28日、「奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会」の設置に関する協議書に調印しました。これにより、それまで消防本部ごとに行っいた消防指令業務を共同で行うことになり、大災害時の広域的な出場体制の強化と、施設の整備、運用費のコスト削減等の財政面の効率化を図ります。

敦賀市

平成26年2月26日、原子力災害時等の敦賀市民の避難受け入れのため、大和郡山市・天理市・生駒市とともに、「原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書」を締結しました。

観光連携

みやこサミット (大津市・京都市)

大津の近江大津宮、奈良の平城京、京都の平安京と、3市ともにかつて都が置かれていた地であるという希少な特徴を持ち、歴史や自然などの観光資源にも恵まれています。
共に、観光分野での連携が重要であるとの合意から、国内外の誘客プロモーションや観光分野の人材育成など、官民あげての連携を推進しています。

東大寺サミット (宮城県涌谷町・福井市・小浜市・鎌倉市・伊賀市・田原市・名張市・堺市・防府市・山口市・美袮市・宇佐市・太宰府市)

東大寺建立の詔が出されてから約1250年になるのを記念して、平成3年に東大寺の造営や再建に関わった歴史的に関係の深い市町村が集まりました。かつて歴史上で連携し偉業を成し遂げてきた関係がこの現代に復活し、「友好と連携」をもって、郷土の歴史と文化遺産を保護し、活用し、魅力的な地域づくりを推進しています。

武雄市近代建築物語~奈良・武雄の古館(追想)~ 

奈良市には、辰野金吾博士が設計し、クラシックホテルとして有名な「奈良ホテル」があります。
武雄市には、同じく辰野金吾博士が設計した「武雄温泉楼門・新館」があるというつながりから、観光振興・相互誘客を目的として、平成24年5月2日に「奈良市・武雄市連携誘客宣言」を締結しました。
これまでに、毎年8月に行われるなら燈花会での武雄市から送られた飛龍窯灯ろうの展示や、物産展の開催等さまざまな交流をしています。

都市間連携

歴史を守り続けてきた都市だからできる連携

近年、地方分権の動きを機に自治体が自律した存在であることを求められる時代になった今、自治体間で「水平連携」を進めることには大きな意味があります。水平連携は、これまでの「合併」という手法を使わずに、互いの存在を尊重したうえで機能面での一体化を図り、経費削減や事務の効率化等、それぞれの自治体が利益を得られるよう協力するものです。
中核市の一員であり歴史あるまちであるからこそ、奈良市がその中心的役割を担っていこうとしています。

問合せ 広報広聴課 電話番号:0742-34-4710

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