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奈良しみんだより平成26年5月号(テキスト版)特集「平成26年度の予算をお知らせします」

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

市議会の審議を経て、平成26年度予算が成立しました。
予算の総額は、一般・特別・公営企業会計合わせて2,256億7,591万円で、対前年度比3.9パーセントの増となっています。
依然として厳しい財政状況の中、既存施策の抜本的な見直しや活用の見込がない土地の売却、下水道事業の公営企業化、市職員給与費等の削減など行財政改革を積極的に取り組み、子育て・教育環境の充実、安心して暮らせるまちづくりや地域経済の活性化につながる施策に重点的に予算を配分しました。

平成26年度 予算規模

  • 一般会計 福祉、教育、道路整備などを進める基本的会計
    1,260億円(2.1パーセント)
  • 特別会計 特定事業を行う10会計(国民健康保険、介護保険など)
    716億1,040万円(マイナス8.1パーセント)
  • 公営企業会計 自治体が経営する企業の5会計(水道、簡易水道、下水道、市立病院)
    280億6,551万円(76.5パーセント)
  • 総額 26年度予算の総額は、対前年度比3.9パーセントの増です。
    2,256億7,591万円

歳入

一般会計予算1,260億円の構成
※( )内は今年度の構成比、<>内は対前年度比

  • 市税 523億1,080万円(41.5パーセント)<0.9パーセント増>
    • 個人市民税 227億832万円 43.4パーセント
    • 法人市民税 36億9,113万円 7.0パーセント
    • 固定資産税 193億7,815万円 37.1パーセント
    • 軽自動車税 4億3,644万円 0.9パーセント
    • 市たばこ税 19億1,754万円 3.6パーセント
    • 特別土地保有税 27万円 0.0パーセント
    • 入湯税 685万円 0.0パーセント
    • 事業所税 9億3,616万円 1.8パーセント
    • 都市計画税 32億3,594万円 6.2パーセント
      合計 523億1,080万円 100
  • 国庫支出金 227億8,911万円(18.1パーセント)<6.4パーセント増>
  • 地方交付税154億円(12.2パーセント)<1.9パーセント減>
  • 市債146億1,640万円(11.6パーセント)<3.2パーセント減>
  • 県支出金・地方消費税交付金・地方譲与税・地方特例交付金110億2,603万円(8.8パーセント)<10.4パーセント増>
  • 繰入金・使用料及び手数料諸収入など 98億5,766万円(7.8パーセント)<5.3パーセント増>

歳入の主な特徴

  • 市税は、個人市民税が個人所得の伸び悩みにより減少しますが、企業収益の回復傾向を受けての法人市民税の増加や、家屋の新増築による固定資産税の増加などにより、0.9パーセント(4億4,438万円)の増加を見込んでいます。
  • 地方交付税は、「地域の元気創造事業費」の新設による増加が見込めるものの、国において地方交付税総額が減少となることから、1.9パーセント(3億円)の減少としています。
  • 各種交付金は、自動車取得税交付金が税率引き下げにより減少しますが、消費税率引き上げにより地方消費税交付金の増加、軽減税率の適用がなくなることによる株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金の増加などにより全体では19.6パーセント(9億960万円)の増加としています。
  • 市債は、小学校校舎整備や高齢者福祉施設整備の増加により通常債は増加しますが、事業完了などによる新市建設計画における事業費や街路事業費が減少すること、また臨時財政対策債が減額となるなどにより、全体として3.2パーセント(4億8,840万円)の減少となります。

歳出

一般会計予算1,260億円の構成
※( )内は今年度の構成比、<>内は対前年度比

  • 扶助費 290億3,494万円(23.0パーセント)<0.8パーセント増>
    • 生活保護費の支給:123億8,000万円<1.5パーセント減>
    • 生活介護などの障害者自立支援サービスにかかる経費 52億1,200万円<6.2パーセント増>
  • 人件費 247億4,321万円(19.6パーセント)<2.1パーセント減>
    超過勤務手当、退職手当等の職員への手当:104億9,801万円<5.2パーセント減>
  • 物件費 219億2,989万円(17.4パーセント)<9.1パーセント増>
    • 民間保育所(市内28園等)への運営委託料:32億9,000万円<2.9パーセント増>
    • 学校給食公会計化に伴う食材の調達経費:10億3,499万円<皆増>
    • 情報化推進にかかる経費:5億8,072万円<13.5パーセント増>
  • 公債費 175億6,051万円(14.0パーセント)<0.5パーセント増>
    • 借入金(元金)の返済:147億3,219万円<1.9パーセント増>
    • 借入金(利子)の返済:28億2,832万円<6.3パーセント減>
  • 補助費等 120億6,386万円(9.6パーセント)<43.5パーセント増>
    • 後期高齢者医療費の給付(市負担分):28億8,948万円<3.9パーセント増>
    • 下水道事業会計への補助金:21億2,700万円<皆増>
    • 消費税率引き上げに伴う影響緩和のための給付金:14億円<皆増>
  • 繰出金 89億4,095万円(7.1パーセント)<18.2パーセント減>
    • 介護保険特別会計への繰出:38億2,941万円<3.5パーセント増>
    • 国民健康保険特別会計への繰出:23億4,691万円<10.6パーセント増>
  • 投資的経費 86億9,431万円(6.9パーセント)<3.7パーセント減>
    • 小学校施設の整備(あやめ池小・飛鳥小の校舎改築等)にかかる経費:14億1,300万円<576.1パーセント増>
    • 三条線、大和中央道等の街路の整備にかかる経費:12億8,270万円<39.9パーセント減>
  • その他 30億3,233万円(2.4パーセント)<10.8パーセント減>
    • 公共施設などの維持や補修にかかる経費:16億7,263万円<2.3パーセント減>
    • 貸付・積立金:13億5,970万円<19.4パーセント減>

歳出の主な特徴

  • 人件費は定員適正化計画に基づき、効率的な行政サービスが提供できるような人員配置に努めるとともに、退職欠員補充の抑制や給料の市独自カットを継続することにより、前年度に比べて2.1パーセント(5億4,357万円)減少しています。
  • 扶助費は生活保護費や老春手帳優遇措置による入浴扶助が減少するものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援給付等の増加により0.8パーセント(2億2,213万円)増加します。
  • 公債費は、通常の建設地方債の償還が減少するものの、臨時財政対策債の償還が増加となるなど、全体では0.5パーセント(8,470万円)増加します。
  • 投資的経費はあやめ池小学校や飛鳥小学校の校舎改築や高齢者福祉施設の整備を行いますが、街路や道路整備などは緊急性の高いものに限定して予算を配分することにより、3.7パーセント(3億3,735万円)の減少となりました。
  • 補助費等は下水道事業特別会計への繰出金が公営企業化に伴い補助金に変わることや、消費税率引き上げに伴う影響緩和のために臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が給付されることなどにより、43.5パーセント(36億5,413万円)増加します。

平成26年度 奈良市の予算のトピックス

奈良の魅力発信

新たな観光資源として定着してきた奈良町の魅力をさらに高めるとともに、大正から昭和初期にかけて関西有数の花街として栄えた元林院など猿沢池周辺の活性化により、奈良市で「もう一食、もう一泊」される施策に取り組みます。また、近未来の誘客のための取組として、リニア中央新幹線新駅の奈良市への設置実現に向けての施策を進めていきます。

  • 奈良の食のブランド化 2,154万円
    品質の高い奈良市産のお茶、日本酒を「大和茶」、「奈良の日本酒」として国内外でPRし、また、奈良市産のいちご「古都華(ことか)」の認知度とイメージを高めることで「古都ならが誇るブランド」として確立させ、農業の6次産業化や観光施策とのマッチングにより、食においても奈良市が注目されるよう取り組みます。
  • 猿沢池周辺を活性化 1,856万円
    • お座敷体験、日本舞踊の上演など、大正から昭和初期にかけて関西有数の花街として栄えた「元林院」という街の歴史を生かした夜の奈良観光の充実を図ります。
    • また、観光客誘致の大きな機会である「第六十次春日大社式年造替」をPRするとともに、三条通が春日大社表参道へ続く道にふさわしい景観となるよう電線類美化事業を行うなど、観光地としての猿沢池周辺活性化に取り組みます。
      • 元林院の伝統芸能の体験・鑑賞イベント
      • 三条線の電線美化事業
      • 猿沢線街路整備単独事業
      • 第60次春日大社式年造替事業の告知・誘客
  • 奈良町のさらなる魅力の向上 2億2,380万円
    これまで取り組んできた奈良町の古い町並み保存をさらに進めるため、町家の内部改修への補助や既存施設の有効活用のための改修等を通じて、観光資源としての魅力をさらに向上させるための事業を実施します。
    • ならまち町家建物内部改修モデル事業補助金
    • ならまち振興館活用事業
    • ならまちナイトカルチャー・出前カルチャーの開催 等
  • 「珠光茶会」の開催 1,200万円
    奈良時代などの古代にスポットが当たってきた奈良市の観光に、新たな価値を付加するため、近世の観光資源である奈良町、元林院だけでなく、「わび茶」を創始した奈良出身の中世室町時代の茶人村田珠光にちなんだ「珠光茶会」を、昨年度に引き続き実施することで、新たな観光資源の定着をめざします。
  • リニア中央新幹線新駅誘致 1,800万円
    観光客をはじめとして奈良市を訪れる人を増やすためには、観光地としての魅力を向上させる資源の創出・発掘だけでなく、アクセス、利便性の向上も必要です。首都圏からの移動時間を大幅に短縮するリニア中央新幹線の新駅設置は、観光資源の充実と相まって、奈良市への誘客に大きく寄与するものです。

ここで紹介する事業以外にもたくさんの事業を実施しております。
詳しくは奈良市ホームページの財政課ページ内の歳出予算説明調書をご覧ください。

子育て環境の充実

若年・子育て世代の転入・定住促進を図るため、民間保育所の誘致や、小規模保育の実施、また、子育て世帯の住宅ニーズに対応するための市営住宅改修・募集等、子育て環境の充実に取り組みます。

  • 待機児童対策(近鉄大和西大寺駅周辺) 1億7,289万円
    • 民間保育所5園の新設や既存園の増改築などにより、スピード感をもって定員増を図ってきましたが、依然として待機児童の多い近鉄大和西大寺駅周辺に民間保育所を誘致し、平成27年3月までの開園を目指します。
    • また、平成25年度末に閉園した佐紀幼稚園園舎を活用し、小規模保育事業を実施することでさらなる待機児童数の減少を図ります。
  • 子育て世帯対象の市営住宅空家募集 2,600万円
    26年度:20戸程度を改修し募集予定
  • 公立幼稚園の預かり保育拡大 2,950万円
    26年度:新たに3園実施(計9園)

生活環境の整備

市民のみなさんの利便性など住環境の向上のため、バリアフリー化の推進や日常生活に大きく関係する施設整備に取り組みます。

  • 近鉄菖蒲池駅のバリアフリー化 5,080万円
    現在、通路がバリアフリー化されていない近鉄菖蒲池駅について、平成27年度の完成をめざし現況調査などの設計を実施します。
  • 環境に配慮したクリーンセンターの建設推進 5,473万円
    • 現在のごみ焼却施設は、稼働開始後すでに30年近く経過しています。
    • 市民の皆さんのより良い生活環境の構築と循環型社会の形成を目指し、施設基本計画の策定・環境影響評価・道路予備設計・般若寺交差点付近の道路改良等を行い、施設の移転建設を進めます。
  • 新たな斎苑整備の推進 5,400万円
    26年度:環境影響評価、土質調査等
  • 奈良市・生駒市高機能消防指令センターの整備 5億2,400万円
    平成28年度4月より共同運用開始予定

教育の充実向上

未来を担う子どもたちが質の高い公教育と安全の中で健やかに育つよう、教育環境の充実を図ります。

  • 少人数学級によるきめ細かな授業 4億4,942万円
    小学校において奈良市独自の少人数学級編制を行い、きめ細かな対応を行います。
    • 1、2年生~市基準:30人以下、県基準:1年生 35人以下
    • 3、4年生~市基準:33人以下、県基準:2~6年生40人以下
    • 5、6年生~市基準:35人以下
  • 小学校英語教育の充実 5,992万円
    ALT(外国語指導助手)を8人から19人に増員し小学校にも派遣するなど、英語教育を充実します。
  • 学校校舎などの耐震化 13億750万円
    大地震に備えるため、これまで同様に保育園・幼稚園・小中学校・高等学校等の公共施設の耐震化を進めます。
    • 主な事業:あやめ池小学校校舎改築事業、飛鳥小学校校舎改築事業等
    • 学校園の耐震化率:25年度末82.7%→26年度末見込90.0%
  • ICT教育の充実 1,911万円
    教育ICT戦略会議で活用効果等について検討し、「フューチャースクール構想」に向けてモデル校に機器やデジタル教材を整備します。

その他の主な事業

  • 鴻ノ池陸上競技場の改修 1億円
    • 鴻ノ池陸上競技場の芝生部分を拡張し、サッカーやラグビーの公式試合も開催できる多目的な第1種公認陸上競技場に改修します。
    • J3をめざす奈良クラブのホームスタジアムの要件を整える他、中央体育館などの耐震化等を進め、スポーツの拠点としての充実を図ります。
  • 奈良市ポイントカード制度の創設 2,000万円
    市主催の健康増進のための事業や各種講座、ボランティア活動などに参加した際にポイントを発行し、商店街などでポイントを利用することにより、地域活性化につなげます。
  • ごみ収集の民間委託拡大 1億5,600万円
    26年度:対象18,000世帯→36,000世帯、委託率22%→33%

問合せ 財政課(話番号:0742-34-4720)

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