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奈良しみんだより平成26年11月号(テキスト版)特集 平成25年度奈良市の決算と財政状況(2~5ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成25年度奈良市の決算と財政状況

市民のみなさんからお預かりした市税等、限りある貴重な財源を、平成25年度も「最少の経費で最大の効果」を見据えながら奈良市の現在と未来のための事業に投資をしました。今月号では、その決算と事業の成果について報告します。

一般会計は、10億8千万円の黒字決算に

平成25年度一般会計において、歳入では昨年度と比べて地方交付税が減額となり、また歳出においては公債費が高水準で推移したことと社会保障関係費が増加するといった厳しい財政状況ではありましたが、歳入では市税等が増加し約1,232億円、歳出では職員人件費の削減、行政サービスの水準維持に配慮しつつ、事業の精査や効率的な予算執行等に努めた結果約1,221億円となり、平成24年度に引き続き、黒字決算となりました。

歳入/1,232億4,255万円

市税(市民税・固定資産税など) 510億6,675万円(41.4%)〈0.2%増〉

市税の内訳
  • 個人市民税 224億5,631万円対前年度比1.0%減
  • 法人市民税 34億2,885万円対前年度比3.6%増
  • 固定資産税 186億9,291万円対前年度比0.3%増
  • 軽自動車税 4億1,975万円対前年度比2.4%増
  • 市たばこ税 19億9,639万円対前年度比11.1%増
  • 入湯税 675万円対前年度比3.5%減
  • 事業所税 9億705万円対前年度比5.0%減
  • 都市計画税 31億5,874万円対前年度比0.3%増
  • 国庫支出金(国が支払ったお金) 214億5,989万円(17.4%)〈2.2%増〉
  • 地方交付税(国が配分したお金) 159億9,937万円(13.0%)〈1.0%減〉
  • 市債(借りたお金) 159億2,690万円(12.9%)〈51.4%減〉
  • 県支出金地方消費税交付金諸収入・使用料及び手数料繰入金 132億3,261万円(10.8%)〈4.8%減〉
  • その他 55億5,703万円(4.5%)〈4.8%減〉

( )内は平成25年度の構成比
〈 〉内は対平成24年度比

歳出/1,220億5,160万円

  • 扶助費(生活保護費など) 283億8,765万円(23.3%)〈0.7%増〉
    • 生活保護費 123億円 0.5%減
    • 介護給付費 43億円 6.3%増
  • 人件費 250億6,609万円(20.5%)〈4.7%減〉
    • 職員の給料 101億円 4.9%減
    • 退職手当 46億円 23.2%増
  • 物件費(消耗品費・委託料・使用料など)192億28万円(15.7%)〈3.8%増〉
    • 民間保育所への運営委託料 30億円 4.2%増
    • 予防接種経費 7億円 11.8%減
  • 公債費(借りたお金の返済) 173億7,718万円(14.2%)〈6.7%増〉
  • 繰出金(下水道事業費・介護保険などの特別会計への支出) 107億4,544万円(8.8%)〈9.1%減〉
  • 投資的経費(施設の建設や土木工事など)94億8,202万円(7.8%)〈6.5%増〉
  • 街路の整備 16億円 36.1%減
  • 中学校給食施設の整備 5億円 146.8%増
  • 補助費等(各種団体への補助金や負担金、報償費など) 85億9,755万円(7.1%)〈67.6%減〉

人件費は4年連続削減も、公債費・扶助費等が増加

義務的経費

地方自治体の歳出の中で、大幅に削減することが困難な費用である人件費(職員の給料等に関わる費用)、扶助費(生活保護費、障がい者支援費等社会保障等に関わる費用)、公債費(過去に借りた市債の返済に関わる費用)といった経費のことを義務的経費といいます。

扶助費2億円の増・公債費11億円の増

扶助費については高齢化や医療費の増大等により、公債費については平成24年度借入れを行った第三セクター等改革推進債【※】の償還により、それぞれ平成24年度よりも増加しました。

人件費12億円の減

しかし、人件費については、国に準拠するものに加え市独自の職員給料カットの実施、特殊勤務手当や時間外勤務手当の縮減、業務の外部委託化、職員定数の適正化の取組み等により削減に努めました。

結果、【義務的経費】については1億円の増にとどまりました。

※第三セクター等改革推進債(三セク債) 地方自治体が出資し設立した株式会社等の法人(第三セクター)のうちで多額の負債を抱えたものの改革のために設けられた特別の地方債です。過去から引き継がれてきた負の遺産を将来世代に先送りしないために、奈良市では平成24年度に三セク債を発行し、土地開発公社・駐車場公社の債務を弁済し両公社を解散しました。

投資的経費

また、投資的経費(学校や公園、道路など公共施設の建設費等)も約6億円増加していますが、主なものとしては伏見・富雄・平城西の各中学校に給食室を建設し、平成26年4月から給食を開始しているほか、富雄北・二名・鳥見・大安寺西等の各小学校の耐震化等、子どもたちの安全を守る事業への投資があります。

その他の会計の決算状況

特別会計

住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億9千万円、下水道事業費特別会計が約3億9千万円の赤字決算となった以外、他の9特別会計は収支均衡、もしくは黒字決算となりました。(各特別会計の決算についてはホームページに掲載しています。)

公営企業会計

会計区分 収益合計 費用合計 当年度純利益
水道事業会計 76億887万円 73億1,131万円 2億9,756万円
都祁水道事業会計 1億7,988万円 3億7,959万円 △1億9,971万円
月ヶ瀬簡易水道事業会計 5,574万円 7,574万円 △2,000万円
病院事業会計 5億7,229万円 6億8,718万円 △1億1,489万円

経常収支比率とすべての健全化判断比率が改善

財政指標

財政力指数

  • 平成24年度決算0.75(中核市順位25位/41市中)
  • 平成25年度決算0.74(中核市順位26位/43市中)

市の通常必要とする経費を、市税など普段の収入でどの程度賄うことができるかを表す指標です。数字が1以上なら市が年間に必要とする経費以上に税収などがあり、豊かな自治体といえます。(前年度比0.01低下)

経常収支比率

  • 平成24年度決算 97.6%(中核市順位41位/41市中)
  • 平成25年度決算 97.5%(中核市順位43位/43市中)

人件費や扶助費など経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。数字が大きくなると財政が硬直化し、新事業に充てる財源が少なくなります。(前年度比0.1ポイント改善)

人口一人あたり市債残高

  • 平成24年度決算 59万3千円(中核市順位40位/41市中)
  • 平成25年度決算 59万6千円(中核市順位42位/43市中)

各年度の普通会計地方債の残高を各年度末の人口で割った額です。(前年度比3千円増加)

*平成24年度末人口/364,836人
*平成25年度末人口/364,326人

備考 平成25年度の中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。

健全化判断比率

次の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準(イエローカード)、財政再生基準(レッドカード)が定められています。各比率の数値が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。

実質赤字比率

  • 早期健全化基準 11.25
  • 財政再生基準 20.00
  • 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

連結実質字比率

  • 早期健全化基準 16.25
  • 財政再生基準 30.00
  • 全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率(3か年平均)

  • 平成24年度決算 13.5(中核市順位39位/41市中)
  • 平成25年度決算 13.4(中核市順位39位/43市中)
  • 早期健全化基準 25.0
  • 財政再生基準 35.00

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(前年度比0.1ポイント改善)

将来負担比率

  • 平成24年度決算 196.5(中核市順位(41位/41市中)
  • 平成25年度決算 188.1(中核市順位43位/43市中)
  • 早期健全化基準 350.0
  • 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(前年度比8.4ポイント改善)

備考

  • 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源(財源の使途が特定されない市民税や地方交付税など)の標準規模を示すものをいいます。
  • 実質赤字比率と連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、「―」と記載しています。
  • 平成25年度の中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。
  • 各比率のくわしい積算と説明はホームページに掲載しています。

資金不足比率

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。経営健全化基準(20%)が定められており、数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを示しています。奈良市の公営企業会計は、水道事業会計、都祁水道事業会計、月ヶ瀬簡易水道事業会計、病院事業会計、下水道事業費特別会計、針テラス事業特別会計の6会計ですが、下水道事業費特別会計が平成26年度からの公営企業化のため平成26年3月末で打ち切り決算となり、未収金が発生したことなどにより、3億8,798万円の資金不足額(資金不足比率10.7%)が生じました。

財政の健全化を進めています

市税収入低迷の中、「実質的」な借金を縮減

市税は、市が独自に収入できる自主財源として、市政運営に非常に大きな役割を担うものですが、近年その額は低迷をしています。また、施設整備等に伴う借金(市債)も多く残っています。このような状況の中でも、将来世代に負の遺産を先送りしないよう、市債残高の減少に努めています。

臨時財政対策債

本来、国から地方自治体に交付されるべき地方交付税の財源が不足しているために、市が肩代わりをして発行している市債です。この市債の元利償還金は後年度に地方交付税として、国から市へ返されます。

第三セクター等改革推進債(三セク債)

平成24年度に借り入れを行ったことで増加していますが、今後償還により減少していく見込みです。

上記の特殊原因を除いた市債残高

3年連続で減少しており、平成25年度においては前年度から約93億円の減となっています。

将来負担は毎年度着実に減少

将来負担比率とは、将来の収入見込み額に対する、公社や出資法人も含めた借入金残高等、将来見込まれる負担額の割合のことで、この割合が大きいほど私たちの将来に負担を残すことを指します。
特殊原因を除いた市債残高は減少しています。また、職員定数の適正化等による財政健全化への取組により、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。
しかし、依然として他市よりも比率が高いため、今後も引き続き改善に努めます。

進む行政効率化とコストの縮減

人件費については、依然厳しい財政状況から、国に準拠するものに加え市独自の給与カットの実施、特殊勤務手当や時間外勤務手当の縮減のほか、業務の外部委託化にも取り組みました。

主な取組み 内容 平成25年度の効果額
時間外勤務の縮減 平成24年度比で約29,000時間の縮減 約1億4,000万円
窓口業務等の民間委託 市民課、介護福祉課の業務の一部委託

約2,860万円

ごみ収集業務の民間委託 家庭系ごみの収集委託の拡大

約5,200万円

問合せ 財政課(電話番号:0742-34-4720)

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