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奈良しみんだより平成26年12月号(テキスト版)奈良市の人事行政(26~27ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市人事行政の運営等の状況の発表に関する条例」に基づき、職員数・給与等の状況についてその一部をお知らせします(この公表は主に平成25年度の運営等の状況です)。
問合せ 人事課 電話番号:0742-34-4821

1:部局別職員数の状況

各年4月1日現在

業務の民間委託を進めながら、定員適正化計画に沿って職員数は減少しています。 *()は再任用短時間勤務職員の外数

部局名 平成25年の職員数(人) 平成26年の職員数(人) 対前年増減数
総合政策部 77人(6人) 63人(5人) △14人(△1人)
総務部 191人(19人) 103人(15人) △88人(△4人)
財務部 -- 110人(22人) 110人(22人)
市民生活部 159人(22人) 137人(21人) △22人(△1人)
市民活動部 84人(43人) 79人(42人) △5人(△1人)
保健福祉部 173(20) 185(32) 12人(12人)
子ども未来部 445人(20人) 429人(24人) △16人(4人)
保健所 118人(2人) 115人(3人) △3人(4人)
環境部 315人(45人) 292人(50人) △23人(5人)
観光経済部 61人(2人) 58人(6人) △3人(4人)
都市整備部 90人(6人) 82人(6人) △8人(0人)
建設部 177人(10人) 110人(14人) △67人(4)人
会計契約部 -- 19人(3人) 19人(3人)
会計課 13人(4人) 11人(2人) △2人(△2人)
企業局 185人(18人) 215人(24人) 30人(6人)
消防局 397人(20人) 400人(30人) 3人(10人)
教育委員会 414人(39人) 411人(41人) △3人(2人)
各種委員会 22人(3人) 20人(1人) △2人(△2人)
議会事務局 19人- 19人- 0(0)
合計 2,940人(279人) 2,858人(341人) △82人(62人)

平成26年度組織変更により、財務部、会計契約部が新設され、また建設部から下水道室が企業局に移管されました。
その他、部を移動した課があります。

2:職員数の推移(職員数の推移と目標値)

各年4月1日現在

職員数は定員適正化計画(平成28年4月1日目標:2,916人)を上回って減少を続けています。

  • 平成7年度 3,691人
  • 平成17年度 3,354人 月ヶ瀬・都祁村との合併
  • 平成26年度 2,858人

3:女性職員の管理職等の比率(市長部局等)

各年4月1日現在

5年前と比べ、女性管理職の登用は着実に進んでいます。今後も登用を進めます。

区分

平成21年度の
女性数(全体数)単位:人

平成21年度の女性割合単位:パーセント 平成26年度の女性数(全体数)単位:人 平成26年度の女性割合単位:パーセント
部長級 3人(20人) 15.0パーセント 3人(24人) 12.5パーセント
次長級 0(34人) 0.0 2人(38人) 5.3パーセント
課長級(主幹級含む) 8人(134人) 6.0パーセント 16人(127人) 12.6パーセント
課長、補佐級 26人(227人) 11.5パーセント 45人(203人) 22.2パーセント
管理職計 37人(415人) 8.5パーセント 66人(392人) 16.8パーセント
係長・主任級 72人(363人) 19.8パーセント 89人(346人) 25.7パーセント
その他、職員 917人(1,788人) 51.3パーセント 816人(1,546人) 52.8パーセント
全体計 1,026人(2,566人) 40.0パーセント 971人(2,284人) 42.5パーセント

※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、政令指定都市を除く人口30万人以上等の要件を満たす奈良市と同程度の規模の都市です。

4:職員の採用状況(平成25年度)

新規採用は、新規学卒者に加え、経験豊かな職務経験者を採用する等、さまざまな分野で能力を発揮できる人材の確保に努めています。
*( )は女性の内数 単位:人

区分 試験採用 再任用 選考採用
一般行政職等 90人(50人) 49人(7人) 0(0) 139人(57人)
技能労務職 3人(1人) 18人(5人) 0(0) 21人(6人)
教育職 7人(6人) 2人(1人) 11人(3人) 20人(10人)
企業職 5人(1人) 6人(0人) 0(0) 11人(1人)
消防職 13人(0) 7人(0) 0(0) 20人(0)
118人(58人) 82人(13人) 11人(3人) 211人(74人)

※試験採用には任期付職員2人、職務経験者35人の採用を含みます。
※選考採用とは、奈良県正規職員を奈良市正規職員として一時的に採用する場合等に行う方法です。

5:ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を100としたときの地方公務員(一般行政職)の給料水準を指数で示したものです。
奈良市は中核市の中で、下から2番目に低い給料水準です。

  • 奈良市 105.6(97.5)
  • 奈良県 108.7(100.4)
  • 核市平均 108.4(100.1)
    (平成25年の値です)

奈良市の中核市順位:41位/42市
*()は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です

6:全職員の平均年齢・年収状況

奈良市は中核市の中で、前年と比較して減額幅は大きくなっています。
(「平成25年地方公務員給与実態調査(全職種)」から算出)

  • 奈良市 平均年齢:43.1歳、平均年収(対前年度比):6,666,596円(2.9パーセント減)
  • 中核市平均 平均年齢:41.8歳、平均年収(対前年度比):6,372,649円(1.1パーセント減)

7:人件費の状況(平成25年度決算)

給料月額の減額率の引き上げ・期末勤勉手当の減額等により、人件費・人件費率は平成24年度を下回りました。

普通会計※

  • 住民基本台帳人口 36万4326人
  • 歳出額(A) 1224億5248万7千円
  • 実質収支 4億9022万5千円
  • 人件費(B) 249億3222万9千円
  • 人件費率(B/A) 20.4パーセント
  • (参考)24年度の人件費 261億2911万9千円
  • 対24年度人権費削減率 4.6パーセント減

水道事業会計※

  • 住民基本台帳人口 36万4326人
  • 歳出額(A) 126億5315万2千円
  • 実質収支 7784万2千円
  • 人件費(B) 11億7747万8千円
  • 人件費率(B/A) 9.3パーセント
  • (参考)24年度の人件費 12億2228万1千円
  • 対24年度人権費削減率 3.7パーセント減

※普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険等の公営企業等会計を除いたものです。

8:給与抑制措置の状況

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、一般職職員の給料を独自に2~6パーセント減額しています。

9:職員手当の状況

期末手当・勤勉手当 (平成25年度支給割合)期末手当・勤勉手当は民間企業のボーナスに相当する手当です

  6月 12月 合計
期末 1.225月分(0.65月分) 1.375月分(0.8月分) 2.6月分(1.45月分)
勤勉 0.675月分(0.325月分) 0.675月分(0.325月分) 1.35月分(0.65月分)
合計 1.9月分(0.975月分) 2.05月分(1.125月分) 3.95月分(2.1月分)

*支給割合は、県・国と同じ
*()は再任用短時間勤務職員の支給割合。職制上の段階・職務の級等による加算措置あり

その他の手当

特殊勤務手当、地域手当、時間外勤務手当、扶養手当、住宅手当等があります。

退職手当(平成26年4月1日現在)

(支給率) 自己都合 定年、定年前早期
勤続20年 21.62月分 27.025月分
勤続25年 30.82月分 36.57月分
勤続35年 43.70月分 52.44月分
最高限度額 52.44月・分 52.44月分

その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2~45パーセント加算)
*奈良市の一人当たり平均支給額(平成25年度退職職員(企業職を除く))
自己都合:7,816千円 定年・定年前早期:26,543千円

10:特別職等の報酬等の状況(各年度4月1日現在)

平成26年4月から特別職等の報酬が減額改定されました。

  平成25年度給料月額 平成26年度給料月額 期末手当
市長 1,130,000円 1,048,000円

2.95月分

*25年度支給割合

副市長 955,000円 885,000円
教育長 792,000円 733,000円
公営事業管理者 792,000円 733,000円
常勤の監査委員 635,000円 586,000円
  平成25年度報酬 平成26年度報酬 期末手当
議長 830,000円 733,000円 2.95月分 *25年度支給割合
副議長 695,000円 644,000円
議員 643,000円 596,000円

*現任期中の特別職(市長・副市長・教育長・公営事業管理者・常勤の監査委員)の退職手当は廃止しています。

11:時間外勤務手当・特殊勤務手当の状況

時間外勤務の縮減のため、平成25年度においても時間外勤務の縮減に努め、また、特殊勤務手当についても、平成26年4月1日から過重手当や保育手当等30種類の手当を11種類に廃止・統合する等、制度の抜本的な見直しの結果、平成25年度支給額は前年度と比較して大幅に減額となりました。

平成24年度 時間外勤務手当

  • 支給総額 10億2578万5千円
  • 削減率 -
  • 支給対象職員1人あたり平均支給年額 46万2千円

平成25年度 時間外勤務手当

  • 支給総額 9億1395万7千円
  • 削減率 △10.9パーセント
  • 支給対象職員1人あたり平均支給年額 42万4千円

平成24年度 特殊勤務手当

  • 支給総額 2億2801万5千円
  • 削減率 -
  • 支給対象職員1人あたり平均支給年額 20万7千円
  • 手当支給対象職員の割合 41.3パーセント

平成25年度 特殊勤務手当

  • 支給総額 6311万5千円
  • 削減率 △72.3パーセント
  • 支給対象職員1人あたり平均支給年額 10万円
  • 手当支給対象職員の割合 24.0パーセント

くわしくは、市ホームページの「人事行政」のページに掲載しています。
総務課の行政資料コーナーでも閲覧できます。
※普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険等の公営企業等会計を除いたものです。
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