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奈良しみんだより平成25年6月号(テキスト版)国民健康保険料・介護保険料・長寿医療制度(6~7ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

国民健康保険料の算定方式が決まりました(平成25年度医療分・支援金分・介護納付金分)

問合せ 国保年金課 電話番号:0742-34-4991

医療給付費分保険料〈医療分〉

  • 所得割 (1)平成24年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×8.2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり26,400円
  • 平等割 (3)1世帯あたり24,600円
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 51万円

後期高齢者支援金分保険料〈支援金分〉

  • 所得割 (1)平成24年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり7,200円
  • 平等割 (3)1世帯あたり6,000円なし
  • 保険料 (1)+(2)+(3)
  • 限度額 14万円

介護納付金分保険料(※2)(対象:40歳~65歳未満の人)〈介護納付金分〉

  • 所得割 (1)平成24年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)(※1)×2パーセント
  • 均等割 (2)被保険者1人あたり16,200円
  • 平等割 なし
  • 保険料 (1)+(2)
  • 限度額 12万円

※1:所得割は、各被保険者ごとに算定した額を合算します。総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額(確定申告をすることを選択した分離課税所得等)の合計額から、退職所得金額を除いた額
※2時40分歳以上65歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は当分の間、介護納付金分の保険料はかかりませんので、ご連絡ください。

保険料軽減制度

 平成24年中の所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の減額措置(7割・5割・2割)が適用されます。

会社都合で職を失った人の軽減措置

 リストラなどの非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の給与所得を30パーセントに軽減して保険料を計算します。
 軽減期間は離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。

対象 次の条件をすべて満たしている人

  1. 離職時の年齢が満65歳未満(雇用保険の受給資格者)
  2. 離職の理由が次のいずれか(雇用保険受給資格者証の提示が必要)
    • 特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職)
    • 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分の保険料

平成25年4月以降に40歳に到達する人

40歳に到達する月(1日が誕生日の人はその前月分)から保険料がかかります。

平成25年6月2日以降に40歳に到達する人

40歳に到達した翌月に介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知します。

平成25年4月以降に65歳に到達する人

 65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの保険料がかかります。なお、65歳到達後の介護保険料は介護福祉課から通知します(次ページ参照)。

年度途中に75歳に到達する人の保険料(医療分、支援金分)

 年度途中に75歳に到達(後期高齢者医療制度に該当)する人は、誕生月の前月分までの保険料がかかります。75歳到達後は後期高齢者医療制度へ移行しますので、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知します。
 なお、2人以上の国保加入世帯で75歳に到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算して、他の人の保険料と合わせ、納期ごと(10回)に分割して納付してもらいます。

年度途中で資格を取得・喪失したとき

 年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます。

納付方法

 国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

普通徴収(口座振替や納付書による納付)

  • 納付回数 6月~来年3月の10回
  • 納期限 月末(12月は27日。土曜日・日曜日にあたるときは翌月の1日か2日)

特別徴収(年金からの支払い)

 世帯主が国保の被保険者で世帯の国保加入者全員が65~74歳の場合は特別徴収か普通徴収の選択ができます(年金額が18万円以下の場合は普通徴収)。対象者には事前に通知します。

納付場所

 国保年金課、出張所、行政センター、連絡所、市民サービスセンター、銀行等の金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。口座振替も利用できます。
※口座振替の手続き保険証か納付書、金融機関の通帳と印鑑を持って、口座のある金融機関等でお申し込みください。

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65歳以上のみなさんの平成25年度の介護保険料が決まりました

※介護保険料決定通知書は6月中に送付します。
問合せ 介護福祉課 電話番号:0742-34-5422

保険料所得段階区分

対象 平成25年度保険料
第1段階 生活保護を受けている人
世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
25,400円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 25,400円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、第1・2段階に該当しない人39,500円 39,500円
第4段階の1 本人が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人(同一世帯に課税されている人がいる) 50,800円
第4段階の2 本人が市町村民税非課税で、第4段階の1に該当しない人(同一世帯に課税されている人がいる) 56,500円
第5段階 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人 64,900円
第6段階 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が200万円未満の人 70,600円
第7段階 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円未満の人 84,700円
第8段階 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人 98,800円
第9段階 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円以上の人 112,900円

※特別徴収(年金天引き)の人は前年の所得が確定するまでは仮算定した保険料を4月・6月から徴収しています。

合計所得金額

 所得の種類に応じてそれぞれ前年中の収入金額からその収入を得るために要した経費等を差し引いて算出。公的年金等収入(障害年金、遺族年金等は含みません)の場合は年金収入額ではなく、公的年金等控除額を差し引いた額で、医療費控除等の所得控除をする前の金額

老齢福祉年金

 明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金

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長寿(後期高齢者)医療制度

問合せ 福祉医療課 電話番号:0742-34-4754

外来時の医療費、入院時の医療費と食事代が軽減されます(非課税世帯の人のみ)

 市・県民税非課税世帯に属する人は、申請すると外来時の一部負担金、入院時の一部負担金と食事代を減額できる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
 この認定証を被保険者証とともに医療機関に提示すると、次の金額で利用できます。

  外来一部負担金(月額) 入院一部負担金(月額) 食事代(一食あたり)
所得区分 2 8,000円 24,600円 210円
1 15,000円 100円

区分2:世帯員全員が市・県民税非課税の人
区分1:世帯員全員が市・県民税非課税で一定基準以下の人(例:年金収入80万円以下のみの人 等)

申請 被保険者証と印鑑を持って、福祉医療課、出張所、行政センターへ。
※平成24年度中(平成25年7月末有効期限)の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている人で、平成25年度も非課税世帯に属することが確認できる人(*)は申請不要です。7月末に福祉医療課から新しい証を送付します。
*税法上の扶養家族に属する人、障害・遺族年金のみを受給している人等は確認できませんので申請してください。

保険料率

 保険料率は平成24年度と同様で、次の算定方法に基づいて決定します。保険料の決定通知は7月中旬に発送します。

年間保険料(賦課限度額55万円)=均等割額〈加入者全員で負担〉44,200円+所得割額※〈被保険者の所得に応じて負担〉(総所得金額-33万円)×8.1パーセント
※所得割額の計算例:

  • 収入が公的年金のみの人(収入金額が330万円未満の場合)
    所得割額=(年金収入-公的年金控除120万円-基礎控除33万円)×8.1パーセント
  • 確定申告している人
    所得割額=(総所得金額-基礎控除33万円)×8.1パーセント

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