ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 広報活動 > しみんだより > 奈良しみんだより > 奈良しみんだより平成25年11月号(テキスト版)特集(2~5ページ)

本文

奈良しみんだより平成25年11月号(テキスト版)特集(2~5ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成24年度決算報告

一般会計は、6億7千万円の黒字決算となりました。

一般会計 福祉、教育、道路整備などを進める基本的な行政サービスを行うための会計

歳入では、昨年度と比べて、地方交付税が増加したものの市税などが減収となりました。一方、歳出では、職員給与のカットなどにより人件費が減少したものの、公債費が高水準で推移し、また、社会保障関係費が前年度に引き続き増加しました。
厳しい財政環境ではありましたが、行政サービスの確保に配意しつつ、事業の精査や効率的な執行などの経費の削減に努めた結果、黒字決算となりました。

歳入 歳入総額1,405億9,637万円の内訳

市税(市民税・固定資産税など) 509億4,839万円(24年度の構成比36.3%)
〈23年度比1.1%減〉

市税の内訳(決算額)対前年比

  • 個人市民税 226億8,898万円:2.5%増
  • 法人市民税 33億1,126万円:3.0%減
  • 固定資産税 186億3,196万円:4.5%減
  • 軽自動車税 4億1,003万円:2.8%増
  • 市たばこ税 17億9,619万円:1.9%減
  • 特別土地保有税 0:-
  • 入湯税 700万円:6.6%減
  • 事業所税 9億5,521万円:3.8%増
  • 都市計画税 31億4,776万円:4.1%減
  • 市債(借りたお金) 327億5,440万円(24年度の構成比23.3%)
    〈23年度比139.0%増〉
  • 国庫支出金(国が支払ったお金) 210億119万円(24年度の構成比14.9%)
    〈23年度比3.8%減〉
  • 地方交付税(国が配分したお金) 161億5,536万円(24年度の構成比11.5%)
    〈23年度比2.7%増〉
  • 県支出金地方消費税交付金諸収入・使用料及び手数料繰入金 138億9,874万円(24年度の構成比9.9%)
    〈23年度比4.6%減〉
  • その他 58億3,829万円(24年度の構成比4.1%)
    〈23年度比7.9%増〉

歳出(性質別)歳出総額1,398億1,902万円の内訳

  • 扶助費(生活保護費など) 281億9,239万円(平成24年度の構成比20.2%)
    〈平成23年度比1.4%増〉
    【主な内訳】
    生活保護費:123億8,569万円:1.6%増
    子ども手当・児童手当:55億865万円:14.9%減
  • 補助費等(各種団体への補助金や負担金、報償費など) 265億7,016万円(平成24年度の構成比19.0%)
    〈平成23年度比243.3%増〉
    【主な内訳】
    土地開発公社の債務保証:173億4,700万円:皆増
    上水道の整備:10億7,693万円:5.6%減
    駐車場公社の損失補償:8億2,600万円:皆増
  • 人件費 263億1,590万円(平成24年度の構成比18.8%)
    〈平成23年度比1.4%減〉
    【主な内訳】
    職員の給料:105億8,542万円:1.5%減
    退職手当:37億5,041万円:15.2%増
  • 物件費(消耗品費・委託料・使用料など) 184億9,714万円(平成24年度の構成比13.2%)
    〈平成23年度比1.8%減〉
    【主な内訳】
    民間保育所への運営委託料:29億762万円:4.0%増
    予防接種経費:7億6,932万円:12.8%減
    30人学級の実施:5億7,936万円:21.0%増
  • 公債費(借りたお金の返済) 162億8,133万円(平成24年度の構成比11.6%)
    〈平成23年度比1.5%減〉
    【主な内訳】
    借入金の元金返済:133億2,139万円:0.7%減
    借入金の利子支払:29億5,994万円:4.7%減
  • 繰出金(下水道事業費・介護保険などの特別会計への支出) 118億1,819万円(平成24年度の構成比8.5%)
    〈平成23年度比2.4%増〉
    【主な内訳】
    介護保険特別会計への繰出:33億4,346万円:6.6%増
    下水道事業費特別会計への繰出:32億9,902万円:1.7%増
    国民健康保険特別会計への繰出:21億4,350万円:0.2%減
  • 投資的経費(施設の建設や土木工事など) 89億538万円(平成24年度の構成比6.4%)
    〈平成23年度比2.9%減〉
    【主な内訳】
    街路の整備:24億4,929万円:38.3%増
    保育所など児童福祉施設の整備:12億7,732万円:211.5%増
  • その他(維持補修費など) 32億3,853万円(平成24年度の構成比2.3%)
    〈平成23年度比11.2%減〉

人件費は3年連続の減少、投資的経費は2年連続の減少

歳出(性質別)の主な特徴

  • 人件費は、職員給与の市独自カットの継続や特殊勤務手当の見直しなどにより、3年連続の減少となりました。
  • 扶助費は、長引く景気低迷による生活保護費の増加や障がい者福祉施策の拡充、子ども医療費助成などにより、毎年増加しています。
  • 公債費は、利子支払の減少などにより、3年連続の減少となりました。
  • 投資的経費は、富雄第三小中学校の建設が完了したことなどにより、2年連続の減少となりました。

市立学校園の耐震化については、国の経済対策を活用し耐震診断や補強工事を前倒しして行ったことにより、耐震化率は平成24年度末で74.6%となり、平成20年度末と比べ28.4%の増となりました。今後、平成27年度末までに90%達成を目標としています。

限られた財源の中で、扶助費など社会保障関係費の増加や高水準の公債費に対応しつつ、行政サービスの水準を維持し、さらに新たな施策を展開していくため、行財政改革の実施により人件費などの歳出の縮減に努めてきました。今後も扶助費や公債費は高水準で推移することが予想されます。
将来へ向け安定した財政運営を行っていくために、より少ない税金や料金などで、より大きな効果を上げる「選択と集中」による経営を推進します。また、税負担の公平性の観点から適正な課税の確保を図るほか、滞納整理を着実に実施し収納率のさらなる向上を図るなど、一層の行財政改革の推進が必要です。

平成20年度

  • 人件費 278億円
  • 扶助費 194億円
  • 公債費 178億円
  • 投資的経費 105億円

平成21年度

  • 人件費 279億円
  • 扶助費 208億円
  • 公債費 180億円
  • 投資的経費 127億円

平成22年度

  • 人件費 275億円
  • 扶助費 257億円
  • 公債費 166億円
  • 投資的経費 161億円

平成23年度

  • 人件費 267億円
  • 扶助費 278億円
  • 公債費 165億円
  • 投資的経費 92億円

平成24年度

  • 人件費 263億円
  • 扶助費 282億円
  • 公債費 163億円
  • 投資的経費 89億円

特別会計

特定の目的のための会計

住宅新築資金等貸付金特別会計が約6億1千万円の赤字決算となりましたが、他の11特別会計は収支均衡もしくは黒字決算となりました。なお、簡易水道事業特別会計は地方公営企業法の全部を適用したことに伴い平成24年度末をもって廃止し、都祁水道事業会計、月ヶ瀬簡易水道事業会計へ引き継いでいます。
各特別会計の決算はホームページに掲載しています。

公営企業会計

独立採算制である公営企業は、水道事業会計と病院事業会計でそれぞれ右のとおりの決算となりました。

公営企業会計 収入済額 支出済額
水道事業会計 収益的 83億179万円 81億6,236万円
資本的 18億8,922万円 50億2,855万円
病院事業会計 収益的 5億1,890万円 24億1,812万円
資本的 20億3,733万円 11億5,939万円

経常収支比率が改善、健全化判断比率は全て改善しました

財政指標

財政力指数

市の通常必要とする経費を、市税など普段の収入でどの程度賄うことができるかを表す指数です。数字が1以上なら、市が年間に必要とする経費以上に税収などがあり、豊かな自治体といえます。(前年度比0.01悪化)

  • 平成23年度決算 0.76(中核市順位 41市中23位)
  • 平成24年度決算 0.75(中核市順位 41市中25位)
経常収支比率

人件費や扶助費など経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。数字が大きくなると財政が硬直化し、新事業に充てる財源が少なくなります。(前年度比1.3ポイント改善)

  • 平成23年度決算 98.9%(中核市順位 41市中41位)
  • 平成24年度決算 97.6%(中核市順位 41市中41位)
人口一人あたり市債残高

各年度の普通会計地方債の残高を各年度末の人口で割った額です。(前年度比4万9千円増加)

  • 平成23年度決算 54万4千円(中核市順位 41市中35位)*平成23年度末人口/363,435人
  • 平成24年度決算 59万3千円(中核市順位 41市中40位)*平成24年度末人口/364,836人

【備考】平成24年度の中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。

健全化判断比率の概要

各指標は、いずれも早期健全化基準を下回りました

次の表の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準(イエローカード)、財政再生基準(レッドカード)が定められています。各比率の数値が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。

指標名 平成23年度決算 平成24年度決算 早期健全化基準 財政再生基準 説明
実質赤字比率 11.25% 20.00% 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率 16.25% 30.00% 全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率 14.0(中核市順位 41市中40位) 13.5(中核市順位 41市中39位) 25.0% 35.0% 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(前年度比0.5ポイント改善)
将来負担比率 204.0(中核市順位 41市中41位) 196.5(中核市順位 41市中41位) 350.0% 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(前年度比7.5ポイント改善)

【備考】

  • 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源(財源の使途が特定されない市民税や地方交付税など)の標準規模を示すものをいいます。
  • 実質赤字比率と連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、「―」と記載しています。
  • 平成24年度の中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。
  • 各比率のくわしい積算と説明は、ホームページにも掲載しています。

資金不足比率

資金不足を生じている公営企業会計はありません

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。経営健全化基準(20%)が定められており、数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを示しています。
奈良市の公営企業会計は、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業費特別会計、針テラス事業特別会計、簡易水道事業特別会計の5会計ですが、資金不足を生じている公営企業会計はありません。

将来負担比率が200%を下回り、目標を3年前倒しで達成

市税収入と市債残高(一般会計・特別会計)の推移

市税収入は、平成19年度以降5年連続で減収となり、ピーク時の平成8年度と比べ約113億円減少しています。
市債は多くの市民が利用する道路や学校、福祉施設等の整備に必要な財源として、長期間にわたり借り入れ、「将来の市民のみなさん」にも費用を公平に負担していただくためのものです。
平成24年度は、臨時財政対策債の借り入れの増加と、土地開発公社・駐車場公社の解散に伴い第三セクター等改革推進債の借入れを行ったことにより、市債残高が増加していますが、それら特殊要因を除いた市債残高としては、2年連続で減少しています。

※臨時財政対策債
国の地方交付税総額の不足に対応するもので、後年度の元利償還金が全額補てんされる市債。
(実質的には地方交付税の代替となる財源)

平成8年度

  • 市税 622億円
  • 市債残高 1,815億円

平成17年度

  • 市税 515億円
  • 市債残高 2,499億円

平成18年度

  • 市税 527億円
  • 市債残高 2,488億円

平成19年度

  • 市税 548億円
  • 市債残高 2,529億円

平成20年度

  • 市税 545億円
  • 市債残高 2,517億円

平成21年度

  • 市税 526億円
  • 市債残高 2,528億円

平成22年度

  • 市税 515億円
  • 市債残高 2,615億円

平成23年度

  • 市税 515億円
  • 市債残高 2,595億円

平成24年度

  • 市税 509億円
  • 市債残高 2,762億円

将来負担比率の推移

将来負担比率は、毎年確実に改善しています。

将来負担比率とは、公社や出資法人も含めた借入金残高や将来支払っていく可能性のある負担額の収入に対する割合のことで、この割合が大きいほど、私たちの将来に負担を残します。
収入となる普通交付税が増えている一方で、借入金残高は上記のとおり特殊要因を除いた市債残高や公営企業の市債残高が減少しています。
また、職員定数の適正化の取組みに伴って、退職手当の負担見込額が減少していること等により、将来負担比率は毎年確実に改善しています。
その結果、第5次行財政改革大綱で平成27年度決算の目標としていた「200%以下」の比率を3年前倒しで達成することができました。

ただし依然として比率は、中核市の中では高い水準にあります。今後もさらに行財政改革を推進し、市債については発行額の適正化を図り残高の削減に努め、財政の健全化を進めていきます。

平成20年度

将来負担比率 226.9%

平成21年度

将来負担比率 213.9%

平成22年度

将来負担比率 209.4%

平成23年度

将来負担比率 204.0%

平成24年度

将来負担比率 196.5%

【問合せ】財政課(電話番号:0742-34-4720)

しみんだより平成25年11月号 一覧へ戻る