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奈良しみんだより平成25年12月号(テキスト版)人事行政(22~23ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

「奈良市人事行政の運営等の状況の発表に関する条例」に基づき、職員数・給与等の状況についてその一部をお知らせします。

 くわしくは、ホームページに掲載します。市役所北棟5階の行政資料コーナーでも閲覧できます。

【問合せ】人事課 電話番号:0742‐34‐4821

部局別職員数の状況(各年4月1日現在)

業務の民間委託を進めながら、定員適正化計画に沿って職員数は減少しています。

*( )内は再任用短時間勤務職員の外数

主な部署 職員数(単位:人)
対前年増減数
平成24年 平成25年
総合政策部 76(7)人 77(6)人 1(-1)人
総務部 194(18)人 191(19)人 -3(1)人
市民生活部 178(18)人 159(22)人 -19(4)人
市民活動部 89(40)人 84(43)人 -5(3)人
保健福祉部 171(17)人 173(20)人 2(3)人
子ども未来部 445(15)人 445(20)人 0(5)人
保健所 123(2)人 118(2)人 -5(0)人
環境部 319(45)人 315(45)人 -4(0)人
観光経済部 57人 61(2)人 4(2)人
都市整備部 96(6)人 90(6)人 -6(0)人
建設部 188(9)人 177(10)人 -11(1)人
会計課 13(4)人 13(4)人 0(0)人
水道局 186(14)人 185(18)人 -1(4)人
消防局 400(20)人 397(20)人 -3(0)人
教育委員会 425(45)人 414(39)人 -11(-6)人
各種委員会
(教育委員会を除く)
21人 22(3)人 1(3)人
議会事務局 19人 19人 0(0)人
合計
[条例定数3,200]
3,000(260)人 2,940(279)人 -60(19)人

定員適正化計画(職員数の推移と目標値〈各年度4月1日現在〉)

職員数の推移

  • 平成7年度:3,691人
  • 平成17年度:3,354人(月ヶ瀬・都祁村との合併)
  • 平成25年度:2,940人
  • 平成28年度:2,916人目標

職員の採用状況(平成24年度)

新規採用は、新規学卒者に加え、経験豊かな職務経験者を採用する等、さまざまな分野で能力を発揮できる人材の確保に努めています。

*( )内は女性の内数 単位:人

区分 試験採用 再任用 選考採用
一般行政職等 94(54)人 43(7)人 0(0) 137(61)人
技能労務職 0(0) 18(6)人 0(0) 18(6)人
教育職 7(7)人 3(2)人 19(9)人 29(18)人
企業職 4(2)人 3(0)人 0(0) 7(2)人
消防職 15(0)人 8(0)人 0(0) 23(0)人
120(63)人 75(15)人 19(9)人 214(87)人

※選考採用とは、奈良県正規職員を奈良市正規職員として一時的に採用する場合等に行う方法です。

女性職員の管理職比率(全職種)

4年前と比べ、女性管理職の登用は着実に進んでいます。

区分 平成21年度 平成25年度
部長級 12.5% 8.3%
次長級 0.0% 9.8%
課長級
(主幹級含む)
4.6% 6.5%
課長補佐級 9.5% 16.5%
7.3% 12.1%

ラスパイレス指数の状況(平成24年)

 市職員(一般行政職)と国家公務員を、学歴別・経験年数別に区分し、職員の構成が国家公務員と同一であると仮定したうえで、区分ごとに給与を比較し、国家公務員の給与を100としたときの給与水準を指数で示したものです。
 奈良市は中核市の中で、下から2番目に低い給与水準です。

  • 奈良市 104.9(96.9)*
  • 奈良県 108.8(100.5)
  • 中核市平均 108.8(100.6)

( )は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。
*中核市中順位(奈良市):40位/41市

※一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。
※中核市とは、政令指定都市を除く人口30万人以上等の要件を満たす奈良市と同程度の規模の都市です。

人件費の状況(平成24年度決算)

給料月額の減額率の引き上げ・期末勤勉手当の減額等により、人件費・人件費率は平成23年度を下回りました。

区分 普通会計 水道事業会計
住民基本台帳人口
(平成24年3月31日現在)
364,836人
歳出額 140,090,131千円 12,752,831千円
実質収支 62,153千円 83,505千円
人件費 26,129,119千円 1,222,281千円
人件費率
(歳出額÷人件費)
18.6% 9.5%
(参考)23年度の人件費率 21.7% 9.8%

※普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険等の公営企業等会計を除いたものです。

全職員の平均年齢・年収状況

奈良市は、平均年齢では中核市の中で6位、平均年収は5位となっています。

奈良市

  • 平均年齢 43.3歳
  • 平均年収(対前年度比) 6,867,608円(1.9%減)

中核市平均

  • 平均年齢 42.1歳
  • 平均年収(対前年度比) 6,443,105円(2.2%減)

(「平成24年地方公務員給与実態調査(全職種)」から算出)

職員手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成25年度支給割合)

 

奈良市

合計
6月 12月
期末 1.225月分(0.65月分) 1.375月分(0.8月分) 2.6月分(1.45月分)
勤勉 0.675月分(0.325月分) 0.675月分(0.325月分) 1.35月分(0.65月分)
合計 1.9月分(0.975月分) 2.05月分(1.125月分) 3.95月分(2.1月分)
  • 支給割合は、県・国と同じ
  • ()は再任用短時間勤務職員の支給割合。職制上の段階・職務の級等による加算措置あり

退職手当(平成24年4月1日現在の支給割合)

(支給率) 自己都合 定年 勧奨
勤続20年 23.03月分 28.7875月分
勤続25年 32.83月分 38.955月分 41.34月分
勤続35年 46.55月分 55.86月分 59.28月分
最高限度額 55.86月分 55.86月分 59.28月分

その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

*奈良市の一人当たり平均支給額(平成24年度退職職員(企業職を除く))

  • 自己都合:5,507千円
  • 定年:27,680千円
  • 勧奨:26,471千円

その他の手当

 特殊勤務手当、地域手当、時間外勤務手当、扶養手当、住宅手当等があります。

特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日現在)

毎月の給料と、期末手当が報酬として支給されます。

区分 給料月額等 期末手当
給料 市長 1,017,000円 2.95月分
*24年度支給割合
副市長 859,500円
教育長 712,800円
水道事業管理者 712,800円
常勤の監査委員 571,500円
報酬 議長 747,000円
副議長 625,500円
議員 578,700円

給与抑制措置の状況

特別職・一般職ともに給与カットを行い、給与抑制に努めています。

   

平成24年4月1日~
25年6月30日

平成25年7月1日~
26年3月31日

特別職

市長

給料10%
期末手当30%減額
給料・期末手当30%減額
 

副市長

給料10%
期末手当20%減額

給料・期末手当20%減額

 

教育長
水道事業管理者
常勤の監査委員

給料・期末手当10%減額

給料・期末手当15%減額

 

議員

報酬・期末手当10%減額

一般職

給料

2~5%減額

3.77~10%減額

 

管理職手当

4.99%減額

 

期末手当
勤勉手当

2~5%減額

6.65~7.92%減額

地域手当・時間外勤務手当等は減額後の給料月額等により算出

人事考課制度の導入

職員の能力や実績を客観的に評価するため、平成24年度から導入しました。
上司だけでなく自分自身を評価することで、本人の気づきを促し、面談を通して職場内のコミュニケーションと人材育成の機会をつくります。

くわしくは、ホームページ「人事行政」のページに掲載しています。
市役所北棟5階の文書法制課行政資料コーナーでも閲覧できます。

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