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奈良しみんだより平成24年8月号(テキスト版)市土地開発公社(6ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

市土地開発公社とは~設立から現状まで~

 現在、奈良市では市土地開発公社(以下、「公社」)の年度内の解散に向けた取り組みを進めています。
多額の不良資産を抱えた公社を清算するにあたり、その経緯や必要性を、今月から3回にわたってお伝えします。

設立の背景

 昭和40年代は高度経済成長期にあたり、全国的に土地の価格が右肩上がりで上昇していました。その一方で、公共用地の需要が高まり、自治体による土地の取得が困難な時代でした。
 そのため国は、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」を制定し、土地開発公社による公共事業用地の機動的な取得を推進しました。

 これを受け、多くの自治体が土地開発公社を設立し、奈良市でも昭和49年3月に市が全額出資して公社を設立しました。当時の奈良市は、人口の急増に伴い社会資本整備が求められており、小中学校や公園、道路などの建設用地を先行取得することで、公社は市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

これまでの経緯

 特に平成2年~6年にかけては、毎年50億円以上をかけて積極的に土地を取得したため、公社が保有する土地の簿価(土地の価格に借入金の利息や土地の管理に要した経費を加えたもので、市が買い取る場合の土地の価格)は平成元年度末の約20億円から、平成6年度末には約396億円と急激に増加しました。
 しかしその後、景気の後退による税収減により、市の財政状況も悪化したため、買戻しが進まず、公社が土地を長期間保有することになりました。

 公社は、金融機関からの借入金で土地を購入していたため、長期間保有することで利息が上乗せされ、結果的に簿価は膨張し、将来世代の大きな負担となっています
 一方で、購入した土地の中には、十分な利用計画もないまま、多額の費用をかけて買収されたものもあり、不良資産化に一層拍車がかかっています。

公社の現状

 公社が保有する土地の簿価は、平成23年度末で約187億円と全国でも6番目の大きさです。ピーク時に比べて半減したとはいえ、利息負担は重く、昨年度も4億円を超える利息が発生しています。
 また、簿価に対する簡易実勢価格(土地の市場価格を固定資産税評価額を用いて算出したもの)は平成20年度末時点で約26億円と、約8分の1に落ち込んでおり、根本的な対策が必要な状況です。

 こうした現状を踏まえ、平成22年8月には外部有識者で構成する「市土地開発公社経営検討委員会」を立ち上げ、過去の土地取得の経緯などについて調査を行い、今後に向けた提言書をまとめていただきました。

 次号では、この検討委員会での検証結果についてお伝えします。

公社保有土地の年度末時価

(グラフ)

  • 平成元年度末 20億2,767万円
  • 平成5年度末 383億6,046万円
  • 平成10年度末 390億3,425万円
  • 平成15年度末 329億3,000万円
  • 平成20年度末 214億2,214万円
  • 平成23年度末 186億5,369万円

公社の長期保有土地の主なもの

中ノ川造成事業用地
  • 取得年度 平成2~6年度
  • 面積 159,761.10平方メートル
  • 平成23年度末簿価 82億7,900万円
  • 平成20年度末簡易実勢価格 7,500万円
  • 含み損 82億400万円
JR奈良駅周辺整備事業用地
  • 取得年度 平成6年度
  • 面積 2,005.95平方メートル
  • 平成23年度末簿価 26億5,200万円
  • 平成20年度末簡易実勢価格 2億8,800万円
  • 含み損 23億6,400万円
西ふれあい広場建設事業用地
  • 取得年度 平成5~12年度
  • 面積 48,155.83平方メートル
  • 平成23年度末簿価 21億7,900万円
  • 平成20年度末簡易実勢価格 8,800万円
  • 含み損 20億9,100万円
公園建設事業用地
  • 取得年度 平成4年度
  • 面積 8,557.00平方メートル
  • 平成23年度末簿価 5億2,800万円
  • 平成20年度末簡易実勢価格 1,700万円
  • 含み損 5億1,100万円
体育施設整備事業用地
  • 取得年度 平成9年度
  • 面積 38,239.00平方メートル
  • 平成23年度末簿価 4億5,900万円
  • 平成20年度末簡易実勢価格 1,100万円
  • 含み損 4億4,800万円

問合せ

行政経営課

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