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奈良しみんだより平成24年11月号(テキスト版)特集(2~5ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成23年度決算報告

一般会計

 市財政の柱となる一般会計は、歳入の中心である市税が長引く景気低迷の影響により減収となり、一方歳出では社会保障関連経費が前年度に引き続き増加するなど極めて厳しい状況となりました。

 この状況の中でも、職員給与のカット等人件費の抑制、行財政改革の推進による事務事業の一層の合理化への取り組みなどにより歳出削減を図り、市民生活に直接影響する行政サービスを維持・推進しました。

 また一方で、地方の実情を踏まえて国から交付される地方交付税が増額となりましたが、なお財源不足が生じたことから、市の借金にあたる市債を借り入れ、さらに貯金にあたる基金を取り崩したことにより結果として実質収支約7億円の黒字決算となりました。

歳入

  • 最終予算額 1,288億7,864万円
  • 決算額 1,227億4,870万円
  • 差引額 (マイナス)61億2,994万円

歳出

  • 最終予算額 1,288億7,864万円
  • 決算額 1,219億5,756万円
  • 差引額 (マイナス)69億2,108万円

実質収支

6億9,462万円

※実質収支とは形式収支(歳入-歳出)から翌年度に繰り越すべき財源を引いた額

特別会計・公営企業会計

 特定の事業を行う特別会計は、住宅新築資金等貸付金特別会計が約6億円の赤字決算となりましたが、他の11特別会計は収支均衡、もしくは黒字決算となりました。

 独立採算制である公営企業は、水道事業会計が収益的収支で約5億9千万円の純利益となり病院事業会計が収益的収支で約3千万円の純損失となりました。

特別会計の決算

会計 収入済額 支出済額 差引額
下水道事業費特別会計 94億5,892万円 94億5,871万円 21万円
住宅新築資金等貸付金特別会計 3,224万円 6億5,252万円 -6億2,028万円
国民健康保険特別会計 339億4,788万円 334億7,437万円 4億7,351万円
土地区画整理事業特別会計 16億6,184万円 16億5,751万円 433万円
市街地再開発事業特別会計 3億5,489万円 3億5,489万円 0
公共用地取得事業特別会計 4億1,692万円 4億1,692万円 0
駐車場事業特別会計 3億4,854万円 3億4,854万円 0
介護保険特別会計 215億1,152万円 215億103万円 1,049万円
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計 1億2,299万円 6,809万円 5,490万円
針テラス事業特別会計 9,607万円 9,607万円 0
簡易水道事業特別会計 5億7,097万円 5億7,097万円 0
後期高齢者医療特別会計 41億6,338万円 41億4,838万円 1,500万円
合計 726億8,616万円 727億4,800万円 -6,184万円


公営企業会計の決算

会計 収入済額 支出済額 差引額
水道事業会計 収益的 85億981万円 79億1,911万円 5億9,070万円
資本的 26億930万円 55億3,488万円 -29億2,558万円
病院事業会計 収益的 71億7,596万円 72億1,069万円 -3,473万円
資本的 12億6,693万円 6億8,353万円 5億8,340万円
合計 195億6,200万円 213億4,821万円 -17億8,621万円

一般会計 歳入・歳出の状況

歳入 歳入総額1,227億4,870万円の内訳

市税(市民税・固定資産税など)514億9,938万円(23年度の構成比42.0%)
〈22年度比0.1%減〉

市税(決算額)の内訳
  • 個人市民税 221億4,115万円
  • 法人市民税 34億1,349万円
  • 固定資産税 195億474万円
  • 軽自動車税 3億9,899万円
  • 市たばこ税 18億3,059万円
  • 特別土地保有税 0
  • 入湯税 750万円
  • 事業所税 9億2,067万円
  • 都市計画税 32億8,225万円
  • 国庫支出金(国が支払ったお金) 218億4,145万円(23年度の構成比17.8%)
    〈22年度比3.8%増〉
  • 地方交付税(国が配分したお金) 157億2,512万円(23年度の構成比12.8%)
    〈22年度比2.4%増〉
  • 市債(借りたお金) 137億250万円
    (23年度の構成比11.2%)〈22年度比43.1%減〉
  • 県支出金、地方消費税交付金、諸収入、使用料及び手数料、繰入金 145億6,971万円(23年度の構成比11.8%)
    〈22年度比12.5%増〉
  • その他 54億1,054万円(23年度の構成比4.4%)
    〈22年度比12.2%増〉

歳出(性質別) 歳出総額1,219億5,756万円の内訳

  • 扶助費(生活保護費など) 278億73万円(23年度の構成比22.8%)
    〈22年度比8.2%増〉
    主な内訳
    • 生活保護費 121億8,980万円
    • 子ども手当 64億7,551万円
  • 人件費 266億9,526万円(23年度の構成比21.9%)
    〈22年度比2.8%減〉
    主な内訳
    • 職員の給料 107億4,690万円
    • 退職手当 32億5,435万円
  • 人物件費(消耗品費・委託料・使用料など) 188億3,008万円(23年度の構成比15.4%)
    〈22年度比3.8%増〉
    主な内訳
    • 民間保育所への運営委託料 27億9,659万円
    • 予防接種経費 8億8,208万円
    • 情報化の推進 5億4,889万円
  • 公債費(借りたお金の返済) 165億2,860万円(23年度の構成比13.6%)
    〈22年度比0.3%減〉
    主な内訳
    • 借入金の元金返済 134億2,173万円
    • 借入金の利子支払 31億687万円
  • 繰出金(下水道事業費・介護保険などの特別会計への支出) 115億4,484万円(23年度の構成比9.5%)
    〈22年度比2.0%増〉
    主な内訳
    • 下水道事業費特別会計への繰出 32億4,545万円
    • 介護保険特別会計への繰出 31億3,719万円
    • 国民健康保険特別会計への繰出 21億4,784万円
  • 投資的経費(施設の建設や土木工事など) 91億7,008万円(23年度の構成比7.5%)
    〈22年度比43.2%減〉
    主な内訳
    • 街路の整備 17億7,090万円
    • 学校園の耐震化事業 10億5,731万円
  • 補助費等(各種団体への補助金や負担金、報償費など) 77億3,959万円(23年度の構成比6.3%)
    〈22年度比21.7%減〉
    主な内訳
    • 後期高齢者医療費 26億3,688万円
    • 上水道の整備 11億4,106万円

市税収入と市債残高(一般会計・特別会計)の推移

 市税収入は、平成19年度以降4年連続で減収となり、ピーク時の平成8年度と比べ約107億円減少しています。

 市債は多くの市民が利用する道路、学校や福祉施設などの整備に必要な財源として、長期間にわたり借り入れ、「将来の市民のみなさん」にも費用を公平に負担していただくためのものです。

 なお近年、市債残高が増加していますが、臨時財政対策債(注1)の借り入れの増加が大きな要因です。

  • 平成8年度
    • 市税 622億円
    • 市債残高 1,815億円
  • 平16年度
    • 市税 503億円
    • 市債残高 2,357億円(うち臨時財政対策債 150億円)
  • 平成17年度
    • 市税 515億円
    • 市債残高 2,499億円(うち臨時財政対策債 193億円)
  • 平成18年度
    • 市税 527億円
    • 市債残高 2,488億円(うち臨時財政対策債 222億円)
  • 平成19年度
    • 市税 548億円
    • 市債残高 2,529億円(うち臨時財政対策債 246億円)
  • 平成20年度
    • 市税 545億円
    • 市債残高 2,517億円(うち臨時財政対策債 265億円)
  • 平成21年度
    • 市税 526億円
    • 市債残高 2,528億円(うち臨時財政対策債 296億円)
  • 平成22年度
    • 市税 515億円
    • 市債残高 2,615億円(うち臨時財政対策債 355億円)
  • 平成23年度
    • 市税 515億円
    • 市債残高 2,595億円(うち臨時財政対策債 404億円)

(注1)臨時財政対策債とは、国の地方交付税総額の不足に対応するもので、後年度の元利償還金が全額補てんされる市債。実質的には地方交付税の代替となる財源

全ての借入金(債務)状況

会計等 平成22年度末
残高
平成23年度中の
借入額
平成23年度中の
返済額
平成23年度末
残高
平成23年度中の
増減
一般会計 1,893億7,084万円 137億250万円 134億2,172万円 1,896億5,162万円 2億8,078万円
特別会計 下水道事業費 534億4,694万円 21億6,240万円 30億5,443万円 525億5,491万円 -8億9,203万円
住宅新築資金等貸付金 7,379万円 0 1,871万円 5,508万円 -1,871万円
土地区画整理事業 68億9,261万円 4億4,630万円 6億8,446万円 66億5,445万円 -2億3,816万円
市街地再開発事業 23億7,230万円 0 3億1,212万円 20億6,018万円 -3億1,212万円
公共用地取得事業 23億3,168万円 0 3億7,523万円 19億5,645万円 -3億7,523万円
駐車場事業 12億8,766万円 0 2億264万円 10億8,502万円 -2億264万円
母子寡婦福祉資金貸付金 2億3,319万円 0 3,109万円 2億210万円 -3,109万円
簡易水道事業 41億6,791万円 4,310万円 2億284万円 40億817万円 -1億5,974万円
針テラス事業 13億4,815万円 0 7,385万円 12億7,430万円 -7,385万円
小計 721億5,423万円 26億5,180万円 49億5,537万円 698億5,066万円 -23億357万円
企業会計 水道事業 291億5,454万円 12億6,600万円 41億5,945万円 262億6,109万円 -28億9,345万円
病院事業 18億2,491万円 35億5,804万円 28億5,606万円 25億2,689万円 7億 198万
小計 309億7,945万円 48億2,404万円 70億1,551万円 287億8,798万円 -21億9,147万円
外郭団体 土地開発公社 189億16万円 3億2,176万円 7億823万円 185億1,369万円 -3億8,647万円
駐車場公社 9億1,325万円 8億7,326万円 9億1,325万円 8億7,326万円 -3,999万円
小計 198億1,341万円 11億9,502万円 16億2,148万円 193億8,695万円 -4億2,646万円
債務負担行為
(注2)
25億3,902万円 41億5,906万円 13億99万円 53億9,709万円 28億5,807万円
合計 3,148億5,695万円 265億3,242万円 283億1,507万円 3,130億7,430万円 -17億8,265万円

(注2)債務負担行為とは、長期にわたって分割支払を行っているものです。

 市全体の債務残高は前年度と比べて約18億円減少し、約3,131億円となりました。会計別では、一般会計は前年度と比べ約3億円増加しました。特別会計は約23億円減少、企業会計は約22億円の減少となりました。
 今後も極めて厳しい財政状況が続くと予想されます。行財政改革を一層推し進め、限られた財源を有効に活用して市民サービスの向上に努めてまいります。

【問合せ】財政課 電話番号:0742‐34‐4720

平成23年度決算に基づく指標をお知らせします。

財政指標

財政力指数

 市の通常必要とする経費を、市税など普段の収入でどの程度賄うことができるかを表す指数です。数字が1以上なら市が年間に必要とする経費以上に税収などがあり、豊かな自治体といえます。(前年度比0.02悪化)

  • 市成22年度決算 0.78(中核市順位 40市中23位)
  • 平成23年度決算 0.76(中核市順位 41市中24位)
市経常収支比率度

 人件費や扶助費など経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。数字が大きくなると財政が硬直化し、新事業に充てる財源が少なくなります。(前年度比3.1%悪化)

  • 平成22年度決算 95.8%(中核市順位 40市中38位)
  • 平成23年度決算 98.9%(中核市順位 41市中41位)
人口一人あたり市債残高度

各年度の普通会計地方債の残高を各年度末の人口で割った額です。(前年度比1千円増加)

  • 平成22年度決算 54万3千円(中核市順位 40市中34位) *平成22年度末人口:364,786人
  • 平成23年度決算 54万4千円(中核市順位 41市中35位) *平成23年度末人口:363,435人

【備考】平成23年度の中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。

【問合せ】財政課 電話番号:0742‐34‐4720

健全化判断比率の概要

 次の表の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準(イエローカード)、財政再生基準(レッドカード)が定められています。
 各比率の数値が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。

指標名 平成22年度
決算
平成23年度
決算
早期健全化基準 財政再生基準 説明
実質赤字比率 11.25% 20.00% 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(注3)に対する比率
連結実質赤字比率 16.25% 30.00% 全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模(注3)に対する比率
実質公債費比率(3か年平均) 14.1%
(中核市順位 40市中39位)
14.0%
(中核市順位 41市中40位)
25.0% 35.0% 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(注3)に対する比率
(前年度比0.1%改善)
将来負担比率 209.4%
(中核市 40市中39位)
204.0%
(中核市 41市中41位)
350.0% 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(注3)に対する比率
(前年度比5.4%改善)

(注3)標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源(財源の使途が特定されない市民税や地方交付税など)の標準規模を示すものをいいます。

【備考】

資金不足比率

 公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。経営健全化基準(20%)が定められており、数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを示しています。

 奈良市の公営企業会計は、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業費特別会計、針テラス事業特別会計、簡易水道事業特別会計の5会計ですが、資金不足を生じている公営企業会計はありません。

 実質公債費比率は3か年の平均で算定を行うため、0.1%改善となっていますが、平成23年度単年度ベースでは0.5%改善しています(14.1%→13.6%)。今後もさらに行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

【問合せ】行政経営課 電話番号:0742‐34‐5609

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