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奈良しみんだより平成24年12月号(テキスト版)人事行政(26~27ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示
  • この公表は主に平成23年度の運営等の状況です。
  • 普通会計とは、一般会計、特別会計のうち公営企業、下水道事業、国民健康保険などの公営企業等会計を除いたものです。
  • 一般行政職とは、技能労務職、教育職、企業職、消防職等を除いたものです。

 くわしくは、ホームページに掲載します。市役所北棟5階の行政資料コーナーでも閲覧できます。

【問合せ】人事課 電話番号:0742‐34‐4821

部局別職員数の状況(各年4月1日現在)

*( )内は再任用短時間勤務職員の外数

主な部署 職員数(単位:人)
対前年増減数
平成23年 平成24年
総合政策部 71(6)人 76(7)人 5(1)人
総務部 184(21)人 194(18)人 10(-3)人
市民生活部 182(19)人 178(18)人 -4(-1)人
市民活動部 95(30)人 89(40)人 -6(10)人
保健福祉部 175(16)人 171(17)人 -4(1)人
子ども未来部 438(24)人 445(15)人 7(-9)人
保健所 120(1)人 123(2)人 3(1)人
環境部 338(47)人 319(45)人 -19(-2)人
観光経済部 50(1)人 57人 7(-1)人
都市整備部 101(3)人 96(6)人 -5(3)人
建設部 190(10)人 188(9)人 -2(-1)人
会計課 13(5)人 13(4)人 0(-1)人
水道局 189(26)人 186(14)人 -3(-12)人
消防局 397(15)人 400(20)人 3(5)人
教育委員会 426(43)人 425(45)人 -1(2)人
各種委員会
(教育委員会を除く)
24人 21人 -3人
議会事務局 19(1)人 19人 0(-1)人
合計
[条例定数3,200]
3,012(268)人 3,000(260)人 -12(-8)人

年齢別職員構成の状況(平成24年4月1日現在)

区分 職員数(単位:人)〈構成比〉
20歳未満 0〈0.0%〉
20~23歳 84人〈2.8%〉
24~27歳 278人〈9.3%〉
28~31歳 230人〈7.7%〉
32~35歳 219人〈7.3%〉
36~39歳 306人〈10.2%〉
40~43歳 361人〈12.0%〉
44~47歳 350人〈11.7%〉
48~51歳 330人〈11.0%〉
52~55歳 404人〈13.5%〉
56~59歳 436人〈14.5%〉
60歳以上 2人〈0.1%〉
3,000人

一般行政職の級別職員数の状況(平成24年4月1日現在)

*( )内は再任用短時間勤務職員の外数

区分 標準的な職務内容 職員数(単位:人) 合計
〈構成比〉
男性 女性
1級 事務職員
技術職員
95人 71人 166人
〈13.2%〉
2級 主事 99人 49人 148人
〈11.7%〉
3級 主務補 26
(109)人
13
(15)人
39(124)人
〈3.1(100)%〉
4級 主務 167人 60人 227人
〈18%〉
5級 係長級 238人 83人 321人
〈25.5%〉
6級 課長
補佐級
148人 31人 179人
〈14.2%〉
7級 主幹級 52人 4人 56人
〈4.4%〉
8級 課長
次長級
105人 3人 108人
〈8.6%〉
9級 部長級 16人 0 16人
〈1.3%〉
10級 部長級 0 0 0
〈0.0%〉
946
(109)人
314
(15)人
1,260(124)人
〈100(100)%〉

職員の採用状況(平成23年度)

*( )内は女性の内数

区分 試験採用 再任用 選考採用
一般行政職等 74(38)人 40(12)人 4(0)人 118(50)人
技能労務職 10(4)人 26(12)人 0(0)人 36(16)人
教育職 0(0) 1(1)人 19(4)人 20(5)人
企業職 15(4)人 4(0)人 0(0)人 19(4)人
消防職 14(0)人 10(0)人 0(0)人 24(0)人
113(46)人 81(25)人 23(4)人 217(75)人

※採用選考:一般行政職等の4人は国土交通省からの割愛
 職員・自衛隊退職者、教育職の19人は指導主事です。

定員適正化計画
(全職員数の推移と目標値〈各年度4月1日現在〉)

全職員数の推移

  • 平成7年度:3,691人
  • 平成17年度:3,354人(月ヶ瀬・都祁村との合併)
  • 平成24年度:3,000人
  • 平成28年度:2,916人目標

目標値

  減員数
[実績]
職員数
[実績]
23年   [3,012]人
24年 -15
[-12]人
2,997
[3,000]人
25年 -18人 2,982人
26年 -28人 2,954人
27年 -14人 2,940人
28年 -24人 2,916人
期間計 -96人

女性職員の管理職比率(全職種)

区分 平成21年度 平成24年度
部長級 12.5% 4.5%
次長級 0.0% 4.1%
課長級
(主幹級含む)
4.6% 3.5%
課長補佐級 9.5% 15.3%
7.3% 9.6%

ラスパイレス指数の状況(平成23年)

 市職員(一般行政職)と国家公務員を、学歴別・経験年数別に区分し、職員の構成が国家公務員と同一であると仮定したうえで、区分ごとに給与を比較し、国家公務員の給与を100としたときの給与水準を指数で示したものです。

  • 奈良市 96.7
  • 奈良県 100.8
  • 中核市平均 100.8

*中核市中の順位(奈良市):41市中 41位

人件費の状況(平成23年度決算)

区分 普通会計 水道事業会計
住民基本台帳人口
(平成24年3月31日現在)
363,435人
歳出額 122,580,711千円 13,008,589千円
実質収支 74,343千円 524,029千円
人件費 26,553,121千円 1,266,895千円
人件費率
(歳出額÷人件費)
21.7% 9.8%
(参考)22年度の人件費率 21.1% 9.8%

職員の初任給の状況(平成24年4月1日現在)

区分 一般行政職
大学卒 高校卒
奈良市・奈良県 初任給 178,800円 144,500円
2年後の給料 190,300円 154,400円
初任給 172,200円 140,100円
2年後の給料 184,200円 148,500円

一般行政職員の平均年齢・平均年収の状況(平成23年度)

奈良市職員

  • 平均年齢 44.1歳
  • 平均年収 7,384,065円

職員手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成24年度支給割合)

  奈良市・県・国
6月 12月
期末 1.225月分(0.65月分) 1.375月分(0.8月分)
勤勉 0.675月分(0.325月分) 0.675月分(0.325月分)
  • 期末手当・勤勉手当は民間企業のボーナスに相当する手当
  • ( )内は再任用短時間勤務職員の支給割合
  • 職制上の段階、職務の級等による加算措置…有

退職手当(平成24年4月1日現在の支給割合)

 国と同じ制度

  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)

*奈良市の一人当たり平均支給額(平成23年度退職職員(企業職を除く))
自己都合:10,829千円 勧奨・定年:26,787千円

その他の手当

手当の種類 内容 特記事項
特殊勤務手当
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合:41.3%
  • 支給対象職員の平均支給年額:291,725円
  • 手当数:30
  • 代表的な手当:年末年始、過重、外務、廃棄物処理、保育
平成24年度に抜本的な改革を行い、過重手当や保育手当等の30の手当を11に廃止・統合し、保健所の業務に関する3つを含む5つの手当を新設
地域手当
  • 支給率:10%(国と同じ)
  • 支給対象職員の平均支給年額:379,304円
中核市全41市のうち支給率が10%以上は8市(奈良市含む)
時間外勤務手当
  • 平成23年度支給対象職員の平均支給年額:545,000円
  • 平成23年度支給総額:1,167,776千円
平成24年度は時間外勤務の2割削減(対前年度)を目標に、「課ごとの時間外勤務目標時間を明示し、実績を毎月報告」「時間外勤務を縮減するための啓発資料などの情報を庁内ネットワークを利用して共有する」等の取り組みを実施
扶養手当
  • 配偶者:13,000円
  • 配偶者以外の扶養親族:6,500円
    (配偶者がない場合の1人目:11,000円)
満16歳の年度初め~満22歳の年度末の子は1人につき5,000円を加算
住居手当
  • 借家・借間居住者に対する支給最高限度額:27,000円
  • 持ち家に対する手当は平成24年度から廃止
国と同じ
  • 住宅手当支給実績(総額):180,283,491千円
  • 平成23年度支給職員の平均支給年額:71,145円
通勤手当
  • 交通機関利用者は6か月定期券等の低廉な価格により一括支給。
  • 交通用具利用者は5キロメートルごとに10段階に設定
国と一部異なる
(交通用具利用者は5キロメートルごとに13段階に設定)

特別職の報酬等の状況(平成24年4月1日現在)

区分 給料月額等 期末手当
給料 市長 1,017,000円 2.95月分
*23年度支給割合
副市長 859,500円
教育長 792,000円
水道事業管理者 792,000円
常勤の監査委員 635,000円
報酬 議長 747,000円
副議長 625,500円
議員 578,700円

給与抑制措置の状況

  • 平成15年4月~25年3月の特別職の給料を10パーセント減額
  • 平成21年4月~26年3月の一般職の給料を2~5パーセント(23年度までは2~4パーセント)減額
  • 平成23年4月~25年3月の議員の報酬を10パーセント減額
  • 平成24年4月~25年3月の期末手当を市長は30パーセント、副市長は20パーセント、教育長・水道事業管理者・常勤の監査委員は10パーセントそれぞれ減額
  • 平成24年4月~26年3月の一般職の期末・勤勉手当を2~5パーセント減額

分限処分・懲戒処分の状況(平成23年度)

 分限処分とは、公務の能率の維持とその適正な運営の確保のために行う処分です。平成23年度中に休職処分を受けた職員と、当該年度以前から休職処分が継続されている職員は49人該当し、すべて心身の故障によるものです。

 懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない非行があった場合など職員の一定の義務違反に対して道義的責任を問う処分であり、地方公共団体の規律と公務遂行の秩序を維持することを目的としています。

 平成23年度の処分状況は下記のとおりです。くわしくは、ホームページにも掲載。

処分事由 免職 停職 減給 戒告 合計
一般服務関係 1人 1人
公金官物取扱い関係 2人 1人 3人
公務外非行関係 1人 1人
交通事故・
交通法規違反関係
3人 3人
監督責任関係 18人 18人

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