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奈良しみんだより平成24年10月号(テキスト版)市土地開発公社(6ページ)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

三セク債の活用と公社解散

 市土地開発公社(以下、「公社」)について、先月号では公社経営検討委員会(以下、「委員会」)の報告の内容を中心にお伝えしました。
 最終回の今月号は解散に向けた今後の取り組みを紹介します。

これまでの対策

 設立当初は、公社が金融機関から資金を借りて土地を先行取得し、その土地を市が買い戻して公共用地等として使うという役割をそれぞれ果たしていました。しかし、景気の低迷により市の財政が悪化し、買い戻し資金が不足すると、公社はいわゆる「塩漬け土地」を抱えることになります。

 市では平成19年度から公社の借入利息の一部を補助(利子補給)し、平成23年度までに約12億円を負担してきましたが、根本的な解決にはなりませんでした。
 利子補給を上回る利息が簿価に上乗せされる形となり、雪だるま式に負債が膨らむ状態が続いていました。

 現在、公社が抱える「塩漬け土地」の購入金額は約128億円ですが、平成23年度末時点の簿価総額は約174億円となり、この差と利子補給の合計約58億円が雪だるま式に膨らんだ利息です。

公社解散スケジュール

 今回の公社の解散計画では、不良資産となった「塩漬け土地」を抱えたまま、毎年多額の利息を金融機関に払い続けるこれまでの手法を見直し、第三セクター等改革推進債(以下、「三セク債」)を活用して公社を解散し、根本解決を図ります。
 三セク債とは、公社などの外郭団体の抜本的な改革に必要な経費に充てるため、特例的に発行が認められる地方債で、利息の一部に国の交付税措置があり、有利な起債(借金)とされています。

解散に向けた流れ

  1. 175億円を限度に三セク債を起債して、金融機関から資金を借ります。
  2. その資金で公社の借入金を公社に代わって返済します。
  3. 立替払いした市は公社に返済を求め、公社は保有土地を金銭の代わりに市に引き渡します。
  4. 土地の実勢価格と立替払いした金額との差は、市から公社への支払いを請求する権利として残ります。
  5. 公社には資産がないため、市はその権利を放棄します。
  6. 負債が無くなった段階で、公社は解散します。
  7. 市は三セク債で借りた資金を20年かけて返済します。

今、解散することのメリット

 公社をこのまま存続させた場合、現在の金利を前提にすると、毎年の利払いは20年間で約96億円(事務費含む)に達し、20年後の市と公社の総負担額は約271億円となります。しかも、元金(約175億円)は負債として残ります。

 これに対し、今回の解散計画では、市は公社より低い金利での借入れが可能なため、20年間の利払いの合計は約29億円に圧縮され、20年後に負債は解消されます。

市民の皆様へ

 これまで3回シリーズで土地開発公社の解散に向けた取組みをお伝えしてきました。

 奈良市の長年の課題である公社を清算することで、将来世代への「負の遺産」の継承は回避できますが、一方でこれから毎年発生する多額の償還金を支払うために、新たな財源を捻出する必要があります。

 従来から取り組んでいるさまざまな行財政改革に加え、人件費総額の抑制や全庁的な事業・業務の見直しにより財源を生み出し、市民サービスの低下を招くことのないよう、これまで以上の改革を進めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。


8月号から3回にわたってお伝えしたこの「シリーズ 市土地開発公社の解散に向けて」は、ホームページに「土地開発公社解散プラン」として、よりくわしく掲載しています。

問合せ

行政経営課

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