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奈良しみんだより平成24年10月号(テキスト版)特集2~5ページ

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 市長に就任して3年が経過いたしました。
 市民のみなさんのご協力で進めてまいりました「奈良マニフェスト」の各項目についてこれまでの進捗状況をお知らせします。

 「行政の中にしがらみや前例踏襲によるムダはないか」「市民のみなさんが不安なく暮らせる環境が整っているか」「観光産業の発展と、歴史・自然の共生をいかに図るか」といった問いに答えを出していく、それが「奈良マニフェスト」の3本柱です。

問合せ 総合政策課 電話:0742‐34‐4786

行政のムダゼロ

厳しい財政状況からの脱却のために、ムダの洗い出しや利権・しがらみの排除など、11の項目に取り組んできました。

コスト削減のために

市の財政を圧迫している要因を洗い出し、合理性の面から見直しました。
さらなるコスト縮減に向け、今後も引き続き検証していきます。

マニフェスト 総額650億円の大型箱モノ事業を見直します。

 大型公共事業全体で約26億2,600万円の削減を行いました。

 市長就任後、いわゆる「箱モノ」をはじめとする大型公共事業全般を見直すとともに、入札制度改革を行った結果、これまでに合計約26億2,600万円の削減をしました。また、落札率も平成18年度~20年度は平均約84%でしたが、平成21年度~23年度では平均約78%となりました。

さらに…

  • 都市計画法に基づく道路、維持管理などに多額のコストがかかる市営住宅等の整備計画についても見直しています。
  • クリーンセンターは、ごみ減量化の取り組みを行い、必要となる焼却施設の規模をなるべく小さくすることで、建設費用の縮減を図っています。

マニフェスト 不要な事業を廃止・縮小し、37億円の政策予算を生み出します。

 事業仕分けなどにより約40億9,200万円の削減をしました。

 平成21年度・22年度に行った事業仕分けで約7億1,600万円、事業の整理合理化で約18億2,100万円、新規職員の採用抑制や給与カットなどによる人件費削減で約13億3,600万円、補助金の見直しで約7,000万円その他で、これまでに合計約40億9,200万円を削減し、当初の目標である「37億円」に到達しました。

さらに これまで直営で行ってきたごみ関連業務や窓口業務の民間委託の推進など、より効率的な行政運営による、さらなる歳出削減を図っていきます。

マニフェスト 職員の人数、人件費を見直します。

正規職員数を149人削減しました。

 各種手当について、持ち家に対する住居手当の廃止だけでなく、年間約12億円に上る時間外勤務手当の縮減(約2億円)、特殊勤務手当の見直しに取り組んでいます。また、今年度から給料のカット率を上げるとともに、新たにボーナスも同率のカットを実施し、約4億5,200万円を削減しました。

マニフェスト 市長の退職金を廃止します。

現市長の今期退職金(約3,450万円)を廃止しました。

マニフェスト 公用車を大幅に削減します。

公用車を728台から701台へ、27台削減しました。

マニフェスト 天下り根絶。外郭団体は整理統合します。

外郭団体を18団体から9団体へ整理統合し、職員OBの天下りも禁止しました。

さらに 多額の不良資産である「塩漬け土地」を保有する市土地開発公社と債務超過にある市駐車場公社の解散に着手し、将来世代への負担の先送りを解消します。

透明性と公正性の確保のために

 税の使途や市の課題・現状が市民に「見える」行政をめざして取り組んでいます。

マニフェスト 「しがらみ公共工事」を禁止します。

政治倫理条例制定の準備を進めるとともに、入札制度改革等を行いました。

 市長等の親族について、市の公共工事などの請負を制限する政治倫理条例制定に向けて検討を進めています。また、談合防止と工事の質の確保をめざした入札制度改革(総合評価落札方式・低入札価格調査制度・電子入札)、開札録(入札者・落札者・落札金額)の公開など、「しがらみ公共工事」を排除する取り組みを行っています。

さらに 「透明性」「公正性」をさらに高めるために、特別養護老人ホームや保育園など、補助金を伴う福祉施設整備は、原則 公募によることとしました。

マニフェスト 行政を、「見える化」します。

公職者からの要望等の内容や予算編成過程をホームページで公開し、「見える行政」に取り組んでいます。

マニフェスト 各部長と、マニフェストを結びます。

各部長級職員が、年度ごとに重点的に取り組む事業を「部長マニフェスト」として公開しています。

さらに

 市税や市営住宅家賃などの長期・悪質な滞納者に対して、訴訟等で厳正に対応しています。

人材と組織の充実のために

 これからの自治体に求められる幅広い知識や能力を持つ職員を育成するとともに、職務経験を持つ人材を積極的に採用し、人と組織の活性化に取り組んでいます。

マニフェスト 外部の人材を活用します。

職務経験者をこれまでに53人採用しました。

 旅行業界・IT企業等での職務経験者や保育士などの即戦力となる人材、防災対策の専門家である退職自衛官など、さまざまな経験と能力を持つ外部人材を53人採用しました。

さらに 水道事業管理者に民間出身者を、監査委員に弁護士・公認会計士を起用したほか、起業家支援のための商業アドバイザーも任命し、その専門性を生かしています。

マニフェスト 職員養成塾を開きます。

 リッツ・カールトン日本支社長の経歴を持つ高野登さん、元三重県知事の北川正恭さんなど、さまざまな分野の講師を招き開催しました。

生活の不安ゼロ

 「住みたい・住み続けたい」と思っていただける「まち」であるために、子育て・医療・教育について、8つの項目に取り組んできました。

子育て環境充実のために

 次代を担う子どもたちを安心して育てることができる、充実した環境づくりを進めています。

マニフェスト 助産師・保健師を、身近に置きます。

 「妊産婦・乳幼児健康相談」を実施しています。

 助産師や保健師が妊娠から子育てまでの相談に応じる「妊産婦・乳幼児健康相談」を実施し、昨年度末までに保健所、西部会館、都祁保健センター、月ヶ瀬行政センターで計3,275件、公民館の巡回では計2,434件の相談に対応しました。また、生後4か月未満の乳児を育てるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」も実施しています。

マニフェスト 2年以内に、保育所待機児童をゼロにします。

 保育園の新設、増改築などにより307人の定員増を図りました。

 これまで保育園の新設、既存園の増改築などにより、今年度当初で定員を計307人増やしました。今年度はさらに保育園3園を新設する予定です。延長保育はニーズの高い市立6園で試行実施、また、市立奈良病院内に病児保育園「いちご保育園」を開設しました。

さらに 幼稚園と保育園の機能を一体化した「認定こども園」を3園(富雄南・都祁・左京)開設しています。

マニフェスト 医療費補助の対象を、中学生まで広げます。

 新たに「子ども医療費助成」を実施しています。

 就学前の乳幼児を対象にしていた従来の「乳幼児医療費助成」にかわり、通院は小学校6年生まで、入院は中学校3年生まで対象を拡大した「子ども医療費助成」を新たに実施しています。

地域医療充実のために

 いざという時に頼れる身近な地域医療の充実と、ニーズの高い介護施設の整備に取り組んでいます。

マニフェスト 4年以内に医師と看護師を50人増やします。

市立奈良病院で医師は32人増、看護師は39人増、計71人を増員しました。

 今年度当初で「71人」増となり目標の「50人」を達成しましたが、看護職の安定した育成・確保をめざし、市立看護専門学校を平成25年4月に開校(予定)します。

さらに 老朽化した市立奈良病院と休日夜間応急診療所の建て替え工事に着手し、平成25年度中の完成をめざしています。

マニフェスト ずっとこの街で。安心介護の街にします。

昨年度までに小規模多機能型居宅介護施設が7施設開所しています。

教育環境充実のために

将来を担う子どもたちを、きめ細かな教育と地域の支えで育む取り組みをしています。

マニフェスト 中学校でも、地産給食を実施します。

 未実施校16校で「自校方式」による中学校給食を来年度から順次実施します。

 給食導入のための給食室整備を、今年度は富雄南中学校・都跡中学校で着手し、平成27年度までに残る14校で順次整備を行います。

マニフェスト 小学校のすべての学年を、30人学級にします

 小学校5年生まで「30人程度学級」を実現しました。

 今年度までに小学校1年生~3年生を「30人学級」に、小学校4年生・5年生を「30人程度学級(1クラス上限33人)」とし、教員が一人ひとりの子どもにしっかりと向き合うことができる教育環境を整えています。

マニフェスト 地域で決める「学校予算」、はじめます。

 学校と地域が連携して279事業に取り組みました。

 中学校区を単位として、子どもたちの教育活動の充実を図るとともに、地域の教育力の再生や地域コミュニティの活性化を進めています。また、地域と学校をつなぐコーディネーターの養成も行っています。

さらに

  • 市立の学校・幼稚園の校舎・園舎の耐震化率を平成21年度当初の約46%から今年度当初には約65%まで引き上げました。平成27年度末までに耐震化率を90%以上にすることを目標に取り組んでいます。
  • 老朽化した市立の小・中学校、幼稚園のトイレを清潔でさわやかにするため、今年度から順次改修工事を行っています。

観光の渋滞ゼロ

 貴重な歴史的遺産を守りながら、自然と調和した観光産業を発展させるため、14の項目に取り組んできました。

歴史的遺産を守るために

 世界遺産をはじめとする奈良市の貴重な歴史的遺産を守るため、自然環境保護に取り組んでいます。

マニフェスト 市内公共交通機関の1割を、エコ化します。

 タクシー(3台)への電気自動車等導入に補助をしました。

 今年度もさらにエコ化を進めるため、タクシー事業者に対し、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車の導入補助事業を行っています。

さらに 公共交通機関以外へのEVの普及促進とEVで奈良市に来ていただける環境を整えるため、EV用充電施設整備(市役所本庁舎・針テラスでの設置、旅館・ホテル等への設置補助事業)も進めていきます。

マニフェスト 家庭用ソーラーパネル設置を補助します。

 設置補助を計400件行いました。

 一般家庭におけるエコ化を促進するため、平成22年度・23年度で計400件の補助を実施しました。今年度は、補助金額を半減し、昨年度250件だった補助件数を増やし、400件とする予定です。

さらに はぐくみセンター、月ヶ瀬温泉、水道局庁舎、市立奈良病院などの市の公共施設への設置にも取り組んでいます。

マニフェスト 土日・春秋の観光渋滞を解消するために、世界遺産ゾーンへの乗用車流入を規制する方法を早急に確立します。

 パークアンドライドやレンタサイクルの貸し出しなどを継続して実施しています。

さらに

 商店街のアーケードや街路灯のLED化を進めています。

観光都市にふさわしい美観のために

 国際文化観光都市として、駅周辺や商店街の美観を守るための取り組みを進めています。

マニフェスト ゴミのない商店街にします。

 商店街でのごみのきれいな排出に取り組んでいます。

 閉店後に商店街で出されるごみについて、地元商店街と「ごみのきれいな排出方法」を検討し、統一デザインのごみ容器を設置する方式等に決定。平成22年度は東向商店街・小西通商店街、昨年度は奈良もちいどのセンター街と三条通りショッピングモールで導入されました。

マニフェスト 放置自転車を無くします。

 自転車駐車場(駐輪場)の整備に取り組んでいます。

マニフェスト 歴史的な景観を守るために、奈良町の無電線化に取り組みます。

 ならまちの無電線化の手法等について、検討を続けています。

地域経済活性化のために

 基幹産業の観光を中心に、若者の雇用創出や地域経済の活性化に取り組んでいます。

マニフェスト 街の商い繁盛プロジェクト、はじめます。

 奈良まちなか市場の開催やミニ直売所の設置をしています。

 郊外の大型商業施設に流れる消費を商店街に呼び戻すための誘客イベントとして、奈良まちなか市場を開催し、昨年度までに計8回、約45,000人が来場、今年度は5回実施する予定です。また、ミニ直売所を市内7か所に設置し、主に月ヶ瀬・都祁・東部地域の農産物の直売支援を行うとともに、昨年度は「なら彩マーケット」を市役所庁舎でのパークアンドライドにあわせて開催、農産物の直売を実施しました。

マニフェスト コミュニティビジネスを支援します

 起業に興味がある人が集う場として「ビジネスカフェ」を開催しています。
 また、10月から起業家支援の拠点「きらっ都・奈良」をオープンします。

マニフェスト 「観光産業創業支援ファンド」を設立します。

 既存の市中小企業資金融資制度を、観光分野での創業支援に活用するための検討をしています。

さらに

 ならまちの奈良町からくりおもちゃ館、きたまちの旧鍋屋交番きたまち案内所など、新たな観光資源の創出に取り組んでいます。

魅力ある「まち」づくりのために

 市民のみなさんとともに奈良市の魅力を高めるまちづくりに取り組んでいます。

マニフェスト 「奈良版1%条例」を制定します。

「奈良版1%条例」にかわる市民公益活動支援策を検討しています。

 昨年に国でNPO法人に対する寄附優遇税制を拡充する新寄附税制関連法案が成立したことにより「1%条例」制定の意義が薄れたため、別の角度から市民公益活動を支援する仕組みを検討しています。

マニフェスト 市民による自治を支援します。

 市民の自主的な活動をサポートしています。

 地域と学校園が連携して特色ある教育活動を推進するための「地域で決める学校予算」事業や「ならまち町家バンク」の設立、市内大学との協定の締結など、地域、大学などとの協働を行っています。また、全職員を対象にした協働に関する研修会を毎年実施しています。

マニフェスト 空き家をなくし、次世代につなぎます。

 「ならまち町家バンク」を設立、物件の見学会等を実施するなど、歴史的町並みの保存と観光資源としての活用に取り組んでいます。

マニフェスト 世界遺産大学を開講します。

 「奈良ひとまち大学」として、昨年度までに63講座を開催しました。

 「奈良市全体がキャンパス」というコンセプトで、地元奈良の魅力にふれる機会の少ない20~30代の若者を主な対象に、“人”と“まち”に学ぶ場を提供し、奈良の魅力を再発見した若者が定住することをめざしています。

マニフェスト 「奈良市第4次総合計画」(2011年~2020年)を、市民参加で作り上げます。

 公募市民52人で構成する「奈良市まちづくり市民会議」のご意見を基に策定しました。

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