【東部出張所】　令和6年度　地域おこし協力隊募集を1名募集します！【地域おこし協力隊募集】

【1名募集】～奈良市東部で始める持続可能なまちづくり～

  本市の総⼈⼝は、2005年を境に減少傾向に転じ、2040年には30 万⼈を割り込むことが⾒込まれています。また、年少⼈⼝（0〜14歳）及び⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）の減少に伴い、⾼齢化率が上昇を続け、2040年には40％に到達する⾒込みです。特に東部地域では市街地に⽐して、その影響が顕著に表れており、地域の担い⼿不⾜による衰退など深刻な状況にあります。このような⼈⼝構造の変化は、市⺠⽣活や地域経済をはじめ、まちづくり、地⽅⾏政等に様々な影響を及ぼすと考えられます。

　本市では、このような少⼦⾼齢化・⼈⼝減少社会の中であっても、持続的に市⺠の⽣活が維持・発展できる社会基盤を構築することを⽬的に、地域の住⺠や団体などの主体的な支え合い（共助）の意識醸成と⺠間企業等の連携によるAI・IoT・5Gなどの未来技術を活⽤した共助型サービスの社会実装を⽬指す、「Local Coop大和高原プロジェクト」を実施しています。

　そこで、本プロジェクトの構想から実現に携わるメンバーとして、地域おこし協力隊を募集いたします。

★オンライン相談会実施！

「地域おこし協力隊に興味があるけど、地域でやっていけるか不安…」
「具体的にどんな活動をするのかイメージがわかない」
「協力隊は他にもいるのか？OBやOGなど卒業した隊員はどんな仕事をしているのか？」

など、応募にあたってご不安な点等あればお気軽にオンラインにてご相談いただけます！

■オンライン相談会
【日時】毎週火曜日の9時00分～9時30分（令和6年11月12日～令和7年1月7日）※12月31日除く
【内容】協力隊担当職員や現役隊員がご不明な点やご質問にお答えします！
【会場】オンライン（zoom）＜外部リンク＞　※インターネット接続費用は相談者のご負担となります

こちらからお申し込みください。

 

1．募集人員

1名

2．業務概要

3．募集対象

◆以下の（1）～（10）全ての要件を満たす方

（1）次のいずれかに該当する方

(ア)現在、3大都市圏をはじめとする都市地域等（※）に在住しており、奈良市地域おこし協力隊に採用後は生活の拠点を奈良市東部地域へ移し、住民票を異動させることができる方（奈良市内に住民票がある方は対象外）

※都市地域等（3大都市圏内の「条件不利地域」に該当しない地域、政令指定都市） 【3大都市圏】 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の全区域 【条件不利地域】 次の（1）から（7）のいずれかに該当する地域 （1）過疎地域自立促進特別措置法（みなし過疎、一部過疎を含む）、（2）山村振興法　（3）離島振興法、（4）半島振興法、（5）奄美群島振興開発特別措置法、（6）小笠原諸島振興開発特別措置法、（7）沖縄振興特別措置法 【政令指定都市】 札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市 、京都市、岡山市、広島市、 北九州市、福岡市、熊本市

(イ)2年以上3年以内の地域おこし協力隊経験を有し、かつ、地域おこし協力隊の退任の日から1年以内の方

（2）令和6年11月1日現在で、満18歳以上の方

（3）任用期間を全うする意志があり、地域活性化に意欲と情熱を持って地域課題解決のために地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることができる方

（4）任期満了後も奈良市東部地域に定住する意思のある方

（5）普通自動車運転免許（AT限定可）を有し、実際に運転ができる方。自家用車（バイク可）を持ち込みできる方

（6）一般的なパソコン（ワード・エクセル・インターネット等）の操作及び各種コミュニケーションツール（Facebook、Discord、Slack等）、Web会議システム等を活用した情報発信ができる方で、自身のパソコンを持ち込みできる方

（7）心身ともに健康で、誠実に職務を行うことができる方

（8）活動に際して、市の条例及び規則等を遵守し、職務命令等に従うことができる方

（9）土・日曜日及び祝日の行事参加や夜間の会議など、不規則な勤務に対応できる方

（10）地方公務員法第16条に規定する下記欠格条項に該当しない方

【地方公務員法抜粋】
（欠格条項）
第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
　　1　成年被後見人又は被保佐人
　　2　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることができなくなるまでの者
　　3　該当地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、該当処分の日から2年を経過しない者
　　4　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
　　5　日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■　持続可能なまちづくりに対する興味・関心のある方

■　起業経験のある方
■　プロジェクトの企画立案・実行経験のある方
■　地方自治体と連携した事業に携わったことのある方
■　マーケティングやデータ分析の経験のある方
■　観光事業に携わったことがある方
■　地域コミュニティの醸成支援に携わったことがある方

4．勤務時間・活動日

8時30分～17時15分（休憩1時間）
​※業務の内容や進捗状況に応じて活動日及び始業・終業時刻は別途所属長が定めるシフトにより変動します

◆活動日

1か月間の活動日数を概ね15日（1週間4日程度）とし、その範囲内で活動日数を調整します。

◆休日

国民の祝日、年末年始（12/29～1/3）、別途所属長が定めるシフトによる週休日

◆休暇

年次有給休暇、特別休暇あり

5．雇用形態

（1）雇用形態

奈良市地域おこし協力隊設置要領に基づき、会計年度任用職員として任用します。

ただし、地方公務員法第22条及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は全て条件付のものとし、採用後1か月間を良好な成績で勤務した時に会計年度任用職員として正式採用となります。

※兼業を希望される場合は、相談に応じます。（勤務時間外で目的、内容が業務に支障がないものに限ります。要届出。）

※会計年度任用職員とは地方公務員法（以下「法」という。）に規定される職員であり、地域おこし協力隊員の分限及び懲戒は、法第27条、第28条、第29条に定めるところによります。

（2）任用期間

※最長、令和10年2月末日まで

（3）活動地域

奈良市東部地域（田原・柳生・大柳生・東里・狭川・月ヶ瀬・都祁地区）

（4）執務場所

東部出張所 協力隊事務所（奈良市大柳生町4735）、他

6．待遇・福利厚生

（1）報酬等

月　　額　192,150円（税、雇用保険料等の本人負担分が控除されます）

期末勤勉手当　支給あり　※在職期間によって支給率は変動します。

※その他　各種手当（退職手当等）は支給しません。

（2）通勤手当は支給します。（片道2ｋｍ以上）ただし、上限あり。

（3）社会保険（奈良県市町村職員共済組合（健康保険）、介護保険、厚生年金保険）、雇用保険の適用があります。

（4）公務上の災害又は通勤による災害についての補償制度があります。

（5）活動期間中の住居は奈良市で用意します。
※ただし、一部、自己負担が発生する場合があります。また、引越しに必要な経費、住宅に係る光熱水費、電話通信費、活動期間中の生活に必要な備品、自治会費等は自己負担となります。

（6）活動に使用する車両は、原則市の公用車とします。（共同利用）
※日常の生活や通勤の移動手段として、自家用車等（バイク可）の持ち込みをお願いします。

（7）受動喫煙防止対策として原則敷地内を禁煙としています。

7．応募手続

8．選考（予定）

（1）書類選考（第1次選考）　（1月中旬予定）
提出書類をもとに書類選考をします。選考結果は、応募者全員に通知いたします。

（2）個人面接（第2次選考）　（1月下旬予定）
第1次合格者を対象にオンライン面接を行います。面接の日時等は調整の上ご連絡いたします。
※オンライン面接のためのインターネット接続費用は応募者の負担となります。

（3）最終選考結果の報告　　（2月上旬予定）
最終選考結果は、第2次選考者全員に通知いたします。

9．その他

（1）選考結果、選考内容に関わるお問い合わせには一切お答えいたしかねます。

（2）応募書類に不備がある場合、こちらからご連絡しますが、応募締め切りまでに不備の修正が間に合わない場合は応募を無効とします。

（3）応募の際にお預かりした個人情報は、本募集にのみ利用し、その他の用途には一切 使用いたしません。

（4）提出書類に虚偽の記載がなされた場合は、採用を取り消す場合があります。

10．提出先・お問い合わせ

 〒630－1242
奈良市大柳生町4735番地
奈良市役所 市民部 東部出張所 振興係　

mail：toububr@city.nara.lg.jp
電話：0742-93-0001（平日8時30分から17時15分まで）
FAX：0742-93-0061

ダウンロード

募集要項 [PDFファイル／1.24MB]

応募用紙 [PDFファイル／519KB]

応募用紙 [Wordファイル／75KB]

現役協力隊の紹介

現在、奈良市東部地域では2名の地域おこし協力隊が地域の発展のために活動しています。

協力隊OBの紹介

■第1期隊OBの紹介記事

■第2期隊OBの任期終了報告↓

協力隊活動報告（第2期隊） [PDFファイル／2.33MB]