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「奈良市生活困窮者等自立支援事業業務委託」公募型プロポーザルの募集について(平成30年11月16日発表)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市では、平成30年11月19日(月曜日)から「奈良市生活困窮者等自立支援事業業務委託」公募型プロポーザルの公募を開始します。


奈良市では、生活困窮者自立支援法(以下「自立支援法」という。)に基づき、生活困窮者等が困窮状態から早期に脱却するための、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な伴走型の自立支援事業を実施し、さらに、生活困窮者の早期発見や見守りをしていくために連携体制を整え、他機関やネットワークの活用を図ります。

また、就労支援並びに就労準備支援事業では、生活困窮者に加えて生活保護受給者も含め、カウンセリング、研修等で就労意欲を喚起し、就労に必要な知識や技能習得のための訓練も行った上で、対象者の状況に応じた雇用先を開拓することで就労に繋げ、再び困窮状態に陥ることなく、最終的に安定的な自立生活を営めるよう事業を実施します。

自立促進を図る事業を、制度の効果的運用が図れることから一体的に行います。

1.事業の概要

  1. 件名
    奈良市生活困窮者等自立支援事業業務委託
  2. 目的
    生活困窮者等の自立支援のワンストップ化を図り、早期に自立相談支援・就労支援を開始し、生活困窮からの脱却、また、再び困窮状態に陥ることなく、最終的に安定的な自立生活を営めるよう支援を行う。
  3. 業務の概要
    1. 生活困窮者自立相談支援事業
    2. 生活困窮者就労準備支援事業
    3. 被保護者就労支援事業
    4. 被保護者就労準備支援事業

2.募集の手続

(1)公募スケジュール

  • 公募開始日 平成30年11月19日(月曜日)
  • 参加表明書等提出締切日 平成30年12月3日(月曜日)正午
  • 企画提案書等提出締切日 平成30年12月17日(月曜日)正午
  • プレゼンテーション実施日 平成31年1月28日(月曜日)
  • 審査結果通知日 平成31年2月上旬(予定)

(2)提出書類

  1. 参加意向に係る提出書類
  2. 提案書に係る提出書類

(3)提出先

奈良市保健福祉部保護第一課くらしと仕事支援室
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話(直通) 0742-34-5497
※募集の詳細は、11月19日~12月3日に奈良市ホームページに掲載します。

3.事業費の上限額

  • 平成31年度 52,272,000円(消費税及び地方消費税を除く)
  • 平成32年度 52,272,000円(消費税及び地方消費税を除く)
  • 平成33年度 52,272,000円(消費税及び地方消費税を除く)

ただし、この契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、この契約に係る予算の減額又は削除があったときは、契約を変更し、又は解除することができるものとする。

4.事業開始日

平成31年4月1日(月曜日)から

5.今までの状況

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法の施行に伴い、同法に基づく事業を推進するため「くらしと仕事支援室」を設置し、「奈良市くらしとしごとサポートセンター」を開設して、生活困窮者自立支援事業のうち自立相談支援事業、就労支援事業、就労準備支援事業を実施し、住居確保給付金事業の受付業務も行っています。

6.自立相談支援状況(平成29年度)

  • 新規相談者数(Tel含む) 364件
  • Tel相談のみ 178件
  • 来庁者相談受付 186件

募集要項抜粋

参加資格

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けているものを除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全であるものでないこと。
  4. 国税及び市税の滞納をしていない者であること。
  5. 暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項にあげる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体ならびに、それらの利益となる活動を行う者でないこと。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
  7. 仕様書にある人員を配置し、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能であり、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。
  8. 類似事業に関しての実績があり、本事業について誠意と熱意を持って履行できるものであること。

募集する提案書の内容

  1. 事業の実施方針の妥当性
  2. 生活困窮者自立相談支援事業の実施方法について
  3. 就労準備支援事業の実施方法について
  4. 事業の実施体制

その他 過去の事業実績、経費などで評価する

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このページのお問い合わせ先

福祉部 保護第一課 くらしと仕事支援室
電話番号:0742-34-5497

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