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奈良市NPO法人条例指定制度

更新日:2020年3月3日更新 印刷ページ表示

 特定非営利活動法人(NPO法人)への個人からの寄付金について税制優遇措置を拡大し、NPO法人への寄附を促進する寄附税制改革関連法が、平成23年6月に成立しました。
 これを受けて、奈良市では、奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準、手続等に関する条例を制定し、平成25年4月から施行しました。

制度の概要

奈良市が指定した「NPO法人」に市民が寄附した場合、個人市民税の税額控除が受けられる制度で、具体的には、寄附をすると寄附金額から2,000円を引いた額の6%が個人市民税から税額控除されるものです。
(県の指定を受けると寄附金額から2,000円を引いた額の4%が個人県民税から税額控除され、さらに、その法人が認定NPO法人の場合、その法人に寄附をすると、個人住民税の控除に加え、当該寄附金の40%の所得税税額控除又は所得控除のいずれかを選択することができます。)

条例指定制度のメリット

(1)市民の方々からの寄附を受けやすくなります!

奈良市及び奈良県の条例指定を受けたNPO法人に寄附をした納税者が個人住民税の申告を行うと、個人市民税・個人県民税が軽減されるため、市民からの寄附促進につながります。

(2)認定NPO法人になりやすくなります!

条例指定を受けると、認定NPO法人になるための要件のうち、最も難しいといわれているPst(パブリック・サポート・テスト※)要件のひとつを満たすことになるため、認定NPO法人になりやすくなります。
※Pst要件とは、特定非営利活動促進法で規定される認定NPO法人となる際の要件のひとつで、NPO法人が広く一般から支持されているかどうかを、経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合等により判定するものです。

(3)社会からの信頼性が高まります!

条例に法人名が明記されることにより、知名度が向上し、社会からの信頼性が高まります。

条例指定の流れ

1.事前相談

指定の申出の際は、申出前に事前に相談をお願いします。

  • 場所:奈良市役所北棟4階地域づくり推進課まで
  • 日時:事前相談(要予約)

2.指定の申出(書類の提出)

毎年度期間を定めて指定を受けようとするNPO法人の指定の申出を受け付けます。
指定を受けようとするNPO法人は、指定申出書を地域づくり推進課に提出してください。
・場所:奈良市役所北棟4階地域づくり推進課
・締切:令和元年5月31日(金曜日)(※奈良市役所の開庁している日8時30分~17時15分)

3.申出書類の縦覧

申出書類を受理後、申出のあった年月日、申出のあった法人の名称、代表者の氏名、事務所の所在地、定款に記載された目的を公開するとともに、申出書類のうち、特定の書類を1か月間、地域づくり推進課にて縦覧します。

4.審査委員会で審査

(1)指定の申出があった場合は、申出書等その他必要な事項について指定基準を満たしているかどうか審査を行います。また、活動内容を具体的に把握するため、市職員等による実態調査を行う場合があります。(2)審査を適正に行うために「奈良市NPO法人条例指定制度審査委員会」に、意見を聴きます。

5.市議会へ議案提出

申出された法人について条例に法人名等を記載するための審議を行います。
※議会で申出を行った法人名を記載した条例案が可決・成立すると、その条例の施行日から指定NPO法人となります。

指定申出期間と指定の時期

令和元年度奈良市NPO法人条例指定制度指定申出期間

※令和元年度の受付は終了しました。

令和元年5月31日(金曜日)まで
(※奈良市役所の開庁している日8時30分~17時15分)

受付時間:8時30分~17時15分

指定の時期

指定の時期 控除対象となる寄附金

令和元年9月

平成31年1月から5年間

 ※詳細については、地域づくり推進課までお問合せ下さい。

奈良市NPO法人条例指定制度審査委員会について

  • 開催日
    未定
  • 開催場所
    未定

平成30年度条例指定団体

団体名 特定非営利活動法人奈良芸能文化協会
主たる事務所の所在地 奈良市西大寺東町2丁目4番1号
代表者氏名 西口 廣宗
指定日 平成30年10月1日
条例指定期間 平成30年10月1日~令和5年9月30日
ホームページ 秋篠音楽堂<外部リンク>
団体概要 奈良県民はもとより民族芸能に関心を寄せる内外の人々のために、秋篠音楽堂での活動を基本として、我が国最初の都がおかれた大和の地に継承されている伝統芸能や消失の恐れのある民俗芸能の保存と公開活用を図る他、海外の音楽、舞踊、演劇との国際交流を推進する事業を行い、世界の異文化交流を図る他、東アジアを代表する世界遺産所在地域奈良の地域振興に寄与し、文化振興事業を発信することを目的とする。
【主な事業】
  1. 奈良県の伝統・民俗芸能の調査研究事業
  2. 伝統・民俗芸能公開公演事業
  3. 市民芸能活動の支援事業
  4. 海外の芸能文化との国際交流事業
  5. 秋篠音楽堂から発信する文化振興事業

平成28年度条例指定団体

団体名 特定非営利活動法人チョウタリィの会
主たる事務所の所在地 奈良市あやめ池南五丁目1番1号
代表者氏名 山口悦子
指定日 平成28年9月30日
条例指定期間 平成28年1月1日~令和3年9月30日
ホームページ 特定非営利活動法人チョウタリィの会 アジアの子どもたちへの教育と自立支援<外部リンク>
団体概要 社会的に困難な状況にある子どもたちやその家族、その地域などに対し、教育支援、自立支援、保健支援など、その他必要と思われる支援及び協力活動を行い、また国際交流や市民への啓発活動などを通して、社会における様々な問題の解決に取り組み、次代を担う全ての子どもたちが、未来において希望を持ち「生まれてきてよかった」と思うことのできる国際社会の構築を図り、世界の平和に寄与することを目的とする。
【主な事業】
  1. 困難な状況にある子どもたち等に対する教育、保健等の支援事業
  2. 途上国等における教育環境の改善を図るための校舎建設等の協力事業
  3. 途上国等における養護施設、助産施設、医療施設等の環境改善を図るための協力事業
  4. 途上国等における養護施設、助産施設、医療施設等の人材育成を図るための協力事業
  5. HIV及びAIDSの予防を目的とした啓発事業
  6. HIV及びAIDS感染者の人権を擁護するための事業
  7. 途上国等における自立を目指す人々への協力事業
  8. 国際協力及び海外事情の調査研究に関する事業
  9. 機関紙、刊行物、講演、展示会、ウェブサイト、映像上映等による広報及び啓発事業
  10. 社会教育及び政策提言事業
  11. 関連団体及び関係する国際機関との相互協力
  12. 災害復興協力事業
  13. 国内外の伝統文化等の紹介及び国際交流に関する事業

平成27年度条例指定団体

団体名 特定非営利活動法人国際交流ならふれあいの会
主たる事務所の所在地 奈良市法蓮町985-6
代表者氏名 野原純子
指定日 平成27年10月6日
条例指定期間 平成27年1月1日~令和2年9月30日
ホームページ Nafu!(国際交流ならふれあいの会)トップ<外部リンク>
団体概要

一般市民に対して、奈良を訪れる外国人向けホームステイの受け入れや青少年の育成・夢支援事業、国際理解・協力・交流に関する事業を行い、社会、地域連携の国際交流の促進とともに国際感覚を養い、日本文化の再認識や知的好奇心の向上に寄与することを目的とする。
【主な事業】
(1)奈良を訪れる外国人へのホストファミリーの提供事業
(2)サマーキャンプ、海外スタディツアーの企画、主催事業
(3)国際理解に関するセミナーや料理教室などの企画、主催事業

団体名 特定非営利活動法人近畿介助犬協会
主たる事務所の所在地 奈良市小倉町1000番
代表者氏名 柳本忠二
指定日 平成27年10月6日
条例指定期間 平成27年1月1日~令和2年9月30日
ホームページ NPO法人 近畿介助犬協会<外部リンク>
団体概要 社会生活において不自由を抱いている障害者や高齢者のために、広く社会一般に対して介助犬の普及と理解の促進を図り、介助犬の訓練・育成・繁殖事業及び介助犬の補助具の研究開発を行い、障害者や高齢者の社会参加に寄与することを目的とする。
【主な事業】
  1. 介助犬の訓練・育成・繁殖事業
  2. 介助犬の普及啓発活動事業
  3. 介助犬の補助具の研究開発事業
団体名 特定非営利活動法人奈良クラブ
主たる事務所の所在地 奈良市藤原町162番地
代表者氏名 藤本憲一郎
指定日 平成27年10月6日
条例指定期間 平成27年1月1日~令和2年9月30日
ホームページ

奈良クラブ|nara Club Official Site|奈良クラブ  奈良からJリーグを目指すサッカークラブ<外部リンク>

団体概要 奈良からJリーグ入りを目指すサッカーチーム「奈良クラブ」の活動を中心とする総合型地域スポーツクラブの運営等の事業を通じて、地域の子どもから大人までが生涯にわたってスポーツを楽しめる環境を整え、スポーツ文化の普及振興を図ることで、奈良の「人づくり・まちづくり・夢づくり」に寄与することを目的とする。
【主な事業】
  1. プロサッカーチームの創設とそのマネージメントに関する事業
  2. 総合型地域スポーツクラブの運営に関する事業
  3. サッカーをはじめとするスポーツの普及振興に関する事業
  4. サッカーを通じた地域貢献に関する事業
  5. スポーツ施設等の運営、管理に関する事業
  6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  • 税額控除は、寄附金額から2,000円を引いた額の6%です。
  • 控除を受けるには、市民税の申告が必要があります。(確定申告とは別です。)
  • 詳細については、市民税課のホームページを参照してください。

申出書・様式・概要等

1.指定の概要等

2.申出時の書類等

3.条例指定後の書類等

4.毎事業年度報告書類等

条例・規則等

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