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※意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
(意見等はございませんでした。)
奈良市では、市内製造業の活性化の観点から、市内に新たに事業所を設置する企業や既存の事業所を拡張する企業に対し設備投資しやすい環境を整えることにより、立地の促進および市外への流出防止を図るため、工場の緑地面積率・環境施設面積率および重複緑地面積率を緩和する工場立地法の「地域準則条例」の制定を検討しています。
工場立地法は、昭和49年に施行され、一定規模以上の敷地面積や生産施設面積のある工場(敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上)について、新増設を行う際の緑地面積率等の基準を定めています。工場立地法制定当初は、全国一律の基準のみでしたが、法改正により、市町村が地域の実情に応じて、緑地面積率・環境施設面積率について、国の定める範囲内において条例により「地域準則」を定めることが可能となっています。
この度、「奈良市工場立地法準則条例骨子(案)」を公表するとともに、市民の皆さまからのご意見を募集します。
つきましては、以下の募集要領により、ご意見をお寄せください。
1.案件
「奈良市工場立地法準則条例骨子(案)」(PDF 486KB)
意見応募用紙(Word 35KB)
奈良市工場立地法準則条例骨子(案)の概要(PDF 506KB)
2.募集期間
令和元年12月20日(金)~令和2年1月20日(月)
3.応募方法
意見応募用紙にご記入のうえ、次のいずれかの方法で観光経済部産業政策課宛てにご意見をお寄せください。
※電話や口頭での意見の受付及び個別回答はいたしません。
4.応募資格
市内に在住・在勤・在学の方、事業所を有する個人・法人・その他団体の方