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農業施策に関する建議要望(新)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

農業施策に関する要望(平成22年7月23日)

1.有害鳥獣対策の強化

 農村周辺環境の著しい変化により、イノシシ・鹿・猿・カラス等の野生鳥獣の被害が東部地域を中心に拡大しています。また、旧市内においては、カラス等の被害が発生しています。有害鳥獣の農業生産に与える影響は年々増加し、農業者の生産意欲の減退を招き、耕作放棄地の原因の一つになっています。
 農作物の被害状況を適格に把握した上で、有害鳥獣の防除体制の整備や効率的な防除技術及び有害鳥獣を引き寄せない新たな営農技術など、効果的な対策を図られたい。

  1. 有害獣防除施設設置事業補助金(有害獣の防除柵等の設置補助)の増額及びこれに係る補助金制度の周知徹底を図る。
  2. 鹿害防止対策事業補助金及び鹿害防止柵設置事業補助金の交付対象地域を限定せず、今後は各地域の被害実態を把握し、地域の被害状況に応じた補助金が受けられるよう、補助事業の公平性を図る。
  3. イノシシ・鹿・猿・カラス等の野生鳥獣が地域的に増加又は分布を拡大し、個別の被害防除対策では対処できない状態である。
    このため、被害防除対策を強化するとともに、被害をもたらしている野生鳥獣の個体数や生息環境を調査し、県と連携し捕獲規制(狩猟や捕獲)等を実施し、被害の拡大防止に努める。
  4. 鳥獣を引き寄せない新たな営農技術など、効果的な対策を実施する。

2.地産地消の推進

 近年、消費者の健康志向や食に対する安全・安心への関心が高まった背景には、地元で生産した農産物を地元で消費する地産地消の取り組みが期待されています。
 公共施設等において、地場産農作物の利用拡大に努めるとともに、農産物直売所等の増設を図り地産地消の推進に努められたい。

  1. 奈良市の食料自給率の数値目標を設定し、目標達成のための諸施策を実施する。
  2. 地産地消を進めるための拠点として、農業関係団体やJA等と連携し農産物直売施設等の増設を図ると共に、生産者組織の育成並びに出荷・販売体制等の確立を図る。

3.農業・農村の活性化

 農業は、産業分類では第1次産業に分類され、生産を行うものとなっています。今日、農業は生産だけでなく、食品加工(第2次産業)や流通販売(第3次産業)に農業者が加わる農業の6次産業化(1×2×3)が提唱されています。
 農業者が食品加工や流通販売に加わることで、加工賃や流通マージンなどの今まで第2次・第3次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって、農村に新たな価値を呼び込み、地域ビジネスの展開と新たな就業機会を自ら創り出す、農業の6次産業化の推進を図られたい。

4.農業・農村の活性化

 ゆとり、安らぎなどの価値観が重視される中で、豊かな自然環境にふれあうことのできる農業体験施設等への期待が高まっています。
 当市は、豊かな自然に恵まれた環境を活かした国際文化観光都市として、また人、自然、文化を大切にするまちとして、市民はもちろん、奈良を訪れる多くの人々がくつろぎ、やすらげる緑の環境づくりが求められています。
このような状況の中で、誰もが身近に自然を感じ取り、親しめる環境づくり、そして水資源の涵養や豊かな緑の保全を図られなければなりません。また、国内外から多くの来客を得て市民との交流を図り、多面的な機能を有する農地の保全と活用が急務でもあります。
 近年、人と緑の関わりが薄らぎ、景観に変化が生じつつある中、農村の活性化、或いは環境の保全、それと都市住民との交流といったことを目的として、極力自然に手を加えないで、自然・文化、或いは人々との交流を楽しんでリフレッシュする滞在型市民農園(グリーンツーリズム)の設置を図られたい。