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提案説明R2(概要)

更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

 本日ここに、令和2年度一般会計予算をはじめとする重要諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たりまして、新年度の重要施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 

重要諸案件について

 令和2年度は次期総合計画を策定し、今後10年間の本市の方向性を定める重要な年でございます。
 さらには、令和2年度当初予算編成につきましては、新たな時代であります令和が幕を開けて最初の予算編成であり、伝統と歴史に彩られた日本の始まりの地奈良市において、未来へ希望をつなぐための予算として編成をいたしたところでございます。
 本市を取り巻く財政状況は依然として厳しく、今後さらなる少子高齢化が予測される中で、持続可能な発展を目指すため、新年度につきましては財政上有利で時限措置のある市債の活用等により、市民の皆様の命と未来の象徴といえます子供たちの成育環境、教育環境を守るための命と子供を守る予算に重点配分をいたしたものでございます。

歳入について

市税につきましては、法人市民税法人税割の税率引下げ等によりまして、法人市民税につきましては対前年度比で約5億7300万円の減額となりますものの、家屋の新増築などによりまして、固定資産税が対前年度比で約2億5100万円の増、都市計画税におきましても約8100万円の増といたしております。
 このほか、個人市民税や事業所税の増収も見込んでおりますことから、市税全体といたしましては533億4371万1000円を計上し、前年度予算比といたしましては約2600万円の増を見込んでおります。

地方交付税につきましては、令和元年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計を行いまして総額で147億円、前年度予算に比して13億円の増といたしております。

各種交付金につきましては、自動車取得税交付金が税制改正により廃止され、前年度に比べ1億4000万円の減額、また、幼児教育・保育無償化に伴う地方負担に係る臨時措置の終了等により、地方特例交付金が前年度に比べまして2億4000万円の減額となる一方で、消費税率引上げに伴い、地方消費税交付金が前年度に比べ9億円の増加、また、法人市民税法人税割の税率引下げに伴う減収補填として新たに設置されます法人事業税交付金を4億円と見込みまして、その他の交付金を合わせました全体といたしましては104億6298万7000円となり、前年度に比べまして約9億7000万円の増額といたしております。

国庫支出金は、幼児教育・保育無償化に伴い、保育所措置委託費交付金及び認定こども園施設型給付費交付金が増となります一方で、街路事業に係る社会資本整備総合交付金の減額などによりまして総額で262億6380万8000円、前年度予算と比べますと約4億300万円の減額となってございます。

県支出金につきましては、国庫支出金と同じく、幼児教育・保育無償化に伴う保育所措置委託費交付金及び認定こども園施設型給付費交付金の増に加えまして、国勢調査に係る委託金の増などによりまして、前年度予算と比べますと約3億9600万円の増、総額で92億388万5000円となってございます。

市債につきましては、臨時財政対策債や河川堤防改修事業債において減額するとともに、その他の事業につきましても引き続き市債発行の抑制に努めたところではございますけれども、新斎苑整備事業や本庁舎の耐震化事業、また仮称子どもセンターの建設事業、平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業など、本市の未来への投資となる重要な大型事業に係る市債発行が重なりますため、総額では213億3270万円といたし、前年度に比べまして約81億3000万円の増額といたした次第でございます。

歳出について

人件費につきましては、退職者が前年度に比べまして30名増加をする見込みでございますことから、3億7000万円の増となってございます。
 また、職員給与につきましては、令和元年度に実施をいたしておりました給料の2%独自カットにつきましては実施しない予定でございますが、効率的な行政サービスが提供できるよう、適正な人員配置に努め、退職欠員補充を抑制するとともに、管理職加算の段階的廃止につきましても、令和元年度に引き続きまして実施をすることなどによりまして、前年度比約7900万円の減額といたしております。
一方で、会計年度任用職員制度の導入等に伴いまして、関連経費の執行科目が変更されますことで、約40億2100万円の増額となりますことから、人件費総額では273億5516万3000円を計上し、対前年度比約41億8600万円の増額といたしております。

扶助費につきましては、児童手当や生活保護費につきましてはやや減少いたしますものの、障害者自立支援サービス給付費等の増加及び児童扶養手当の支給回数見直しに伴う臨時的な増加等を見込みまして319億5768万6000円とし、前年度予算に比べましては約5億2300万円の増となっております。

公債費につきましては、元金償還額におきましては、臨時財政対策債が約3億6300万円の増、退職手当債が約1億400万円の増となりますことなどから、街路事業債の1億9700万円の減などがありますものの、元金の総額としては約2億6300万円の増となります。
 一方で、利子支払額につきましては、借入利率の低減等によりまして約1億6400万円の減となり、公債費の総額といたしましては、前年度予算に比べまして約9900万円の増額となり、176億117万9000円を計上いたしております。

投資的経費についてであります。新年度も引き続き市債発行の抑制とともに、事業の必要性や緊急性を厳しく精査したところでございますが、先ほど市債の説明でも申し上げましたとおり、新斎苑整備事業など本市の未来への投資となる重要な大型事業の予算を確保させていただきましたことから、前年度予算に比べますと約78億4600万円の増となり、総額では199億9281万1000円を計上いたしたところでございます。

物件費につきましては、園児数の増加に伴い、民間保育所措置経費が増額、また、小学校運営管理、学校給食運営管理に係る経費などが増加いたしますが、先ほど人件費の説明で申し上げましたとおり、会計年度任用職員制度の導入等に伴い、関連経費の執行科目が変更されることで約39億1000万円の減額となっておりますことから、対前年度比では約34億3700万円減の209億9092万1000円となったところでございます。

補助費等につきましては、認定こども園の施設型給付費負担金や幼稚園の施設等利用給付費負担金の増等によりまして、前年度比約8億7200万円の増となり、130億8350万円となってございます。

繰出金につきましても、保険給付費等の増加に伴います介護保険特別会計繰出金が増加となったことなどから、前年度比約4億300万円の増額とし、92億5544万7000円を計上いたしたところでございます。


 以上によりまして、本市の新年度予算は一般会計におきまして1441億円となり、前年度予算と比べまして7.7%の増となったところでございます。

 また、国民健康保険特別会計をはじめとする7特別会計におきましては784億5330万円を計上し、次いで公営企業会計におきましては、病院事業、水道事業、下水道事業の3会計におきまして288億2200万円を計上し、これら全会計を合計いたしました全体の財政規模といたしましては2513億7530万円となり、前年度と比べまして5%の増となった次第であります。


 続きまして、令和2年度の主要な施策につきまして、4つの柱でございます子どもにやさしいまち、暮らしやすさと魅力のあるまち、災害に強いまち、そしてオープンでコンパクトな行政運営のそれぞれのテーマ別にご説明を申し上げます。

主要な施策(1) 「子どもにやさしいまち」

 急速な少子化が進展する中で、本市の未来を担う子供たちや子育て世代が安心して暮らすことができるよう、これまで以上に施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 まず、若年妊婦や独り親家庭など、子育てに負担を感じる可能性のある世帯に対し、生後半年間にわたりおむつを無償で配布する取組を通し、子育ての悩みや困難さを聞き取り、支援につなげることを目的とし、育児用品等支給事業を実施いたします。この取組によりまして、市の相談窓口に出向くことすら困難な状況の保護者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育環境のさらなる向上に向けた取組として、新たに保育補助者を雇用し、保育士の勤務環境改善に取り組まれる民間保育所及び幼保連携型認定こども園の事業者に対しまして、賃金の一部について補助を行うものであります。

 また、子育て中の保護者の負担軽減を目的とし、公立の保育所や認定こども園のゼロ歳から2歳児の紙おむつにつきまして、これまでの持ち帰りから園での処分に運用を見直してまいりたいと考えております。

 次に、令和元年5月に滋賀県大津市で発生をいたしました園児らの死傷事故を受けまして、本市におきましても未就学児が日常的に集団で移動する経路等について、道路管理者などによる合同点検を実施したところでございます。新年度におきましては、その点検結果を基に、防護柵や注意を促す看板などの設置を行い、未就学児の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、狭隘化、老朽化などをいたしておりますバンビーホームにつきましても、月ヶ瀬、都跡、辰市、富雄南、登美ヶ丘、平城西中学校区の6つのホームにおきまして、子供たちが快適で安全に過ごせるよう増改築等を行い、安心して仕事と子育てを両立できる環境をつくってまいりたいと考えております。

仮称子どもセンターの建設事業

 近年、痛ましい事件が後を絶たず、大きな社会問題となっております児童虐待につきまして、本市におきましても子供たちを守る体制を充実させるため、児童相談所、一時保護所、そして子ども発達センター、さらには地域子育て支援センターなどの機能を併せ持つ複合施設として、子供や子育ての総合的な支援を行う仮称子どもセンターの設置に向けまして、建設設計業務や人材育成を目的とした職員の派遣研修を行い、準備を進めてきたところであり、新年度におきましては令和3年度の開設を目指し、施設の建設工事に取り組んでまいりたいと考えております。

学校の統合再編

 右京小学校と神功小学校におきましては、児童数が減少いたしており、校舎の老朽化も進んでおりますことから、両校を統合再編し、適正規模の教育環境の確保を図ってまいりたいと考えております。統合再編に当たりましては、平城西中学校敷地内に小学校の新校舎を建設し、また併せて平城西中学校の既存校舎につきましては大規模改修を施し、施設一体型の小中一貫校として整備をいたすものであります。新年度は新校舎建設工事を行いまして、令和3年度の開校に向け、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

学校施設の環境改善、長寿命化

 小・中学校におきましては、建築後30年以上が経過し、老朽化が著しい建物も多くあることから、優先順位をつけて改修を行ってまいりたいと考えております。
 新年度は、雨漏りが発生している校舎や体育館の屋上防水工事、またトイレ改修に向けた設計を行い、子供たちの学習環境の充実を図ってまいります。

 また、市立一条高校につきましても、老朽化が進む新館校舎の屋上防水工事及びトイレ改修工事を行うほか、昭和30年代に建設をされた本館校舎の建て替えに向けた設計を行ってまいります。

主要な施策(2) 「暮らしやすさと魅力のあるまち」

 歴史的文化遺産と豊かな自然に囲まれた本市は、古都1,300年の歴史と古きよき伝統を守り、その景観を保ちながらも新たな魅力の創造に努め、今後も住み続けたい、訪れてみたいと思っていただけるような都市基盤の整備に取り組んでいかなければなりません。

 具体的な施策といたしましては、本市が管理をいたします都市公園の園内灯につきまして、現在ほとんどの公園で使用されている水銀を一定量以上含む蛍光ランプからLED照明への切替えを実施することで、省エネルギー化による二酸化炭素排出量削減に伴う環境負荷の低減と、電気代の削減を図ってまいります。

 また、街路灯につきましては、これまで順次LED化を行い、老朽化対策と電気代の削減に取り組んできたところでございますが、平成24年度から平成29年度につきましては、防犯灯タイプのLED化が完了し、現在は残っておりますハイウェイ灯タイプのLED化に取り組んでおり、新年度におきましても515灯のLED化を行ってまいりたいと考えております。

都市基盤整備

 大和西大寺駅周辺地区につきましては、奈良の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指し、利便性と快適性を兼ね備えた良好な市街地を形成するための整備を進めてまいりました。新年度におきましても、駅南北の分断を解消し、安全な通行を確保するための南北自由通路整備工事を引き続き進めるとともに、交通ターミナルとしての利便性及び快適性の向上を図るための駅前広場の整備に取り組んでまいります。

 次に、都市計画道路大和中央道敷島工区につきましては、市域を南北に縦断する主要な幹線道路として、また大和西大寺駅周辺の交通渋滞の緩和を目的として整備を進めているところでございますが、引き続き用地の取得及び整備工事の進捗を図り、早期の供用開始を目指してまいります。

 また、都市計画道路六条奈良阪線につきましては、将来的にJRの新駅や仮称奈良インターチェンジの整備により、交通結節点として新たな奈良の南の玄関口となる地域でありますことから、国内外から多くの観光客が訪れる奈良公園周辺ゾーンとつなぐアクセス道路となることを見据え、整備を進めているところでございます。新年度におきましても、令和3年度末の工事完了を目指し、引き続き着実に整備工事を実施してまいりたいと考えております。

生活道路の維持補修

 老朽化によります穴ぼこや舗装のひび割れ等は、重大事故につながる危険性があるほか、スムーズな通行の妨げとなりますことから、舗装の補修や道路側溝の修繕等を確実に行い、安全・安心で快適に通行できる道路環境を確保してまいります。
 また、新年度は市道の主要路線や交通量の多い重要路線を中心とした路面性状調査を実施し、調査結果を基に舗装修繕計画を策定することで、国の財政支援を活用しながら、損傷の著しい路線の早期かつ計画的な舗装補修工事を行ってまいります。

新斎苑整備事業

 市政の喫緊の課題として、引き続き令和4年1月の完成に向け、着実に工事を進めてまいりたいと考えており、新年度につきましては橋梁の架設、敷地造成及び建築工事を実施するとともに、地域活性化対策事業についても順次進めてまいりたいと考えております。

クリーンセンター建設計画

 七条地区を候補地として絞り込み、県北部地域でのごみ処理の広域化に向けた近隣の関係自治体との協議を進めますとともに、施設整備に向けた環境影響評価の第一段階として、配慮書の作成に取り組んでまいる所存であります。

主要な施策(3) 「災害に強いまち」

 近年頻発し、被害も甚大となっております台風や豪雨、また発生が懸念されます南海トラフ地震、奈良盆地東縁断層帯地震などから市民の皆様の生命、財産を守るための施策に、交付税措置がございます緊急防災・減災事業債を活用することで、財政負担を極力抑えながら重点的に取り組み、将来にわたって市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、まず災害時に来庁者や職員の命を守り、防災拠点としての役割も担う市役所本庁舎の耐震化整備事業につきましては、今年度開始いたしました耐震補強工事を、令和2年度中の完了に向け、着実に進めてまいります。

 次に、月ヶ瀬行政センターにつきましても、月ヶ瀬地域の市民サービスの拠点、地域の災害対応拠点であるにもかかわらず、現行の耐震基準を満たしていないことから、今年度に耐震化に向けた設計を実施し、新年度におきましては設計に基づく耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。

災害に備えた体制整備

 本市の指定避難所につきましては、その開設、運営のため、現在各施設に交代も含め4名ずつ、市役所の職員を避難所配置職員として指名いたしているところでございますが、一方で、市としては被害の拡大防止、被災者への対応、一日も早い復旧、復興に向けた災害対応業務を進めていく必要があり、それらの業務にも当然のことながら、より多くの職員が必要となります。
 また、地震などの大規模災害発生時においては、指定避難所の鍵を所持した避難所配置職員自身も被災し、速やかな指定避難所の開設ができないということも想定されます。
 その対策といたしまして、災害対応業務により多くの職員を充てるため、本市の指定避難所の開設や運営につきまして、地域の自主防災・防犯組織への委任を進めるとともに、避難所配置職員や施設管理者が避難所に到着できない場合においても、地区の自主防災・防犯組織などにより、地域で迅速に避難所を開設していただけるよう、指定避難所にキーボックスを設置するものでございます。

デジタル同報系防災行政無線子局の整備

 災害情報や避難勧告等の情報を一斉に伝達することができるデジタル同報系防災行政無線子局の整備についてであります。
 大規模地震だけではなく、近年頻発化、激甚化をいたします台風などの風水害に備え、市民への災害情報伝達体制の強化が喫緊の課題でありますが、現在同報系防災行政無線の放送内容が届かないエリアが多くございます。
 プッシュ型で直接的に情報伝達が可能な手段として極めて重要である同報系防災行政無線の屋外拡声子局を、未整備地域に25か所整備し、聞こえない、もしくは聞こえにくいというエリアの解消に努めてまいりたいと考えております。

災害対応型危険物自家給油取扱所の建設

 大規模災害時には、緊急車両の燃料供給も極めて困難になると想定されますことから、平常時は消防車両等への給油設備として、そしてまた大規模災害の発生時には各消防署等の自家発電設備としての燃料補給の拠点として、軽油2万リットル、ガソリン1万リットルを備蓄できる災害対応型危険物自家給油取扱所を消防局の敷地内に設置いたします。
 また、軽油5,000リットル、ガソリン2,000リットルを備蓄できる施設を東消防署の敷地内にも建設し、併せて南部分署におきましては、浸水対策として既設の非常用発電設備の50センチの床上げを行っていく予定でございます。

 また、ならまちセンターの非常用発電設備の機能強化についても、現在非常用発電設備の燃料タンクの容量が490リッター、運転可能時間が4.5時間と脆弱でありますことから、二次避難所であります、この大規模災害時に市民のほか多くの観光客が避難することが想定される施設としては十分ではないため、タンクを増設し、950リッターで8時間運転できるよう、整備を行おうとするものであります。

 中部公民館につきましても、市民のほか多くの観光客などが避難をされる可能性のある二次避難所でございますことから、現在故障により稼働をしていない非常用発電設備を更新するとともに、タンクを増設し、26時間の運転ができるよう整備を行おうとするものであります。

主要な施策(4) 「オープンでコンパクトな行政運営」

 これまで様々な行財政改革を進めてきたところでありますが、依然として本市の財政状況は大変厳しい状況でございます。
 引き続き職員数の適正化を図っていく中で、市民の皆様の暮らしに直結する行政サービスの質の維持向上や、ICTの普及、充実など、時代の変化への対応を図りながら、市民目線に立ったきめ細かな行政サービスを長期間にわたり維持していくため、さらなる行財政運営の効率化に取り組んでまいる必要がございます。

ICTを活用した窓口での手続改善

 転入出の届出の際など、各種手続に何度も住所や氏名など同じ項目を記入していただくことや、必要な手続を行う窓口が分かりにくいことなど、お手間と御不便をおかけしておりましたこれまでの状況を改善するため、今年度から転居等の手続につきまして、窓口でタブレット端末にQRコードをかざすと、スマートフォンに事前入力したデータが表示されますスマート申請の実証実験や、死亡手続をワンストップで受け付けるおくやみコーナーの開設を実施しており、新年度におきましても、このスマート申請による転居等の手続の効率化及び対応窓口の拡大、各種手続のインターネット申請制度構築に向けた取組を進めてまいります。

 次に、中央・西部・北部図書館での図書貸出し・返却・予約の自動化でございます。
 誰もが気軽に、生涯にわたって読書を楽しめる環境づくりの一環として、図書の貸出しと返却及び予約をした図書の受け取りが、利用者自身で行える環境を令和2年度中に構築することを目的に、自動貸出機、自動返却機、予約棚の整備を行うものであります。

建築計画概要書のデータ化

 建築計画概要書は、建築基準法に規定する建築確認等がなされた建築物の概要が記載された書面でありまして、窓口にて閲覧、写しの交付申請が行えるものでありますが、現在、紙媒体で保管をされていることもあり、保管場所の確保、そして紙の劣化が課題となっておりますことから、新年度におきましては紙媒体からデジタルデータへの変換作業を行い、将来的にはオンライン検索・閲覧が可能なシステムの導入を目指してまいります。

家庭系ごみの収集運搬業務

 これまでも民間委託を拡大してきたところでありますが、新年度につきましては、初めて株式会社奈良市清美公社以外の民間事業者への委託が始まり、また再生資源の収集運搬業務につきましても、新たに市街地区域での民間委託が始まります。

はしご付消防自動車

 相楽中部消防組合と共同で購入し、共同運用に向けた検討と体制を整備することによりまして、購入及び維持管理経費の財政負担を軽減することで、県域を越えた効率的な消防体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

企業局・上下水道事業の予算について

 水道事業会計につきましては、良質な水を作り、老朽施設の更新と耐震化等災害対策をより一層進め、今後も安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりますとともに、お客様サービスの向上や、さらなる経費の削減に取り組んでまいります。

 また、下水道事業会計につきましては、令和2年5月分から使用料を改定させていただくことで、抜本的な経営改善のめどがついたところでありますが、依然として施設の維持管理費用や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、今後もさらなる企業努力に励んでまいります。