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提案説明H31(概要)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 本日ここに、平成31年度一般会計予算案を始めとする重要諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たりまして、新年度の重要施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

重要諸案件について

 平成31年度の重要諸案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 およそ30年間にわたる平成の時代は、東西ドイツの統一やソ連の崩壊など世界が大きく揺れ動く激動の時代であり、また、アメリカの同時多発テロの発生やリーマンショックによる景気後退など、社会経済全般にわたって大きな衝撃をもたらした時代でありました。
 一方、我が国におきましては、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始めとする記録的な大災害にも見舞われました。
 これらの災害は、これまでの私たちの常識や安全神話が音を立てて崩壊をする、まさに人間の無力さを痛感する出来事でありました。
 その一方で、被災地に駆けつける多くのボランティアの姿に勇気づけられ、支え合うことの大切さやぬくもりについて多くの方々と共感することもできました。
 本市におきましても8年前の3月11日、ちょうどこの場で本会議が開かれており、西日本でありながらもはっきりと認識できる揺れを感じたのが昨日のことのようでございます。
 本市の友好都市であります宮城県多賀城市では、最大7メートルの津波が押し寄せ、市域の3分の1が浸水いたしました。
 188名の方が命を落とされ、ピーク時には1万人を超える方々が避難所生活を余儀なくされました。
 また、姉妹都市であります福島県郡山市におきましても、地震による直接的な被害に加え、近隣市町村から受け入れた原発避難者など、想像を絶する苦難と向き合っておられる姿に私たちも大変心を痛めました。
 また、近年では異常気象により、豪雨災害のほか大型台風による被害も相次ぎ、昨年の夏は災害級とも言われるような記録的な猛暑にも見舞われたところであります。

 そのような平成の時代の締めくくりとなる新年度予算におきましては、新たな時代の幕あけに向け、本市の将来を見据えた成長戦略につながる施策を引き続き展開するとともに、市民の皆様の命と暮らしを守る施策に重点を置いた予算編成とした次第でございます。

歳入について

市税におきましては、家屋の新増築などにより固定資産税が平成30年度予算と比べ約3億1000万円の増、都市計画税におきましても約3900万円の増といたしております。このほか、個人市民税や法人市民税の増収も見込んでおりますことから、市税全体といたしましては533億1803万7000円を計上し、前年度予算比約4億3000万円、率で0.8%の増を見込んでおります。

地方交付税につきましては、平成30年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計を行い、総額で134億円、前年度比7億円の減といたしております。

各種交付金につきましては、自動車取得税交付金が税制改正により、前年度に比べまして1億4000万円の減となる一方で、幼児教育無償化に伴う地方負担に係る臨時措置などによりまして、地方特例交付金が2億9000万円増加することから、地方消費税交付金、その他の交付金と合わせた全体におきましては94億9300万3000円となり、前年度に比べまして約3億2000万円の増額となっております。

国庫支出金は消費税率引き上げに伴い、国の消費喚起策として実施をされますプレミアム付商品券発行に係る補助金の増のほか、街路事業に係る社会資本整備総合交付金などの増によりまして、総額で266億7637万1000円、前年度予算比では約31億6800万円、率で13.5%の増加といたしております。

県支出金につきましても、私立の認定こども園の運営費や施設整備費に係る交付金の増によりまして、対前年度比約4億4500万円の増となり、総額で88億787万5000円といたしております。

市債につきましては、大和西大寺駅北口駅前広場整備事業や新斎苑整備事業の進捗に伴う増額はありますものの、市債発行の抑制に努めるとともに、臨時財政対策債が前年度比10億円の減額となりますことなどから、総額で132億320万円とし、前年度に比べまして約5000万円の減額となっております。

歳出について

人件費につきましては、退職者の減少により退職手当が前年度比で6億2000万円の減となっております。また、職員給与につきましては、給与制度の見直しとして、まず類似団体では大半が支給をしていない期末勤勉手当の算定に係る管理職加算を廃止するほか、国基準に比して高額となっておりました通勤手当につきましても是正をすることといたしました。また、現下の厳しい財政状況に対応するため、職員給与につきましても2%の独自カットを行うことといたします。これらによりまして、人件費総額では230億7842万4000円を計上し、対前年度比では約10億1500万円の減といたしております。

扶助費につきましては、児童手当や生活保護費につきましてはやや減少いたしますものの、障害者自立支援サービス給付費等の増加及び児童扶養手当の支給回数見直しに伴う臨時的な増加等を見込みまして319億5768万6000円とし、前年度予算に比べましては約5億2300万円の増となっております。

公債費につきましては、元金償還額におきまして、臨時財政対策債が約3億6900万円の増となりますが、その他の建設地方債の償還額の減少によりまして、元金の総額といたしましては約1億400万円の減といたしております。利子支払額につきましても約2億9000万円の減となりますことから、公債費の総額といたしましては、前年度予算に比べまして約3億9400万円の減額となり、175億251万円を計上いたしております。

投資的経費についてであります。新年度におきましては、いわゆるあかずの踏切問題の解消に向け、平成28年度から実施をしております大和西大寺駅の南北自由通路の整備に引き続き注力いたしますとともに、あわせて実施をいたしております同駅北口の駅前広場整備事業や南側の土地区画整理事業につきましても引き続き取り組んでまいります。また、喫緊の課題であります新斎苑整備事業につきましても、着実な事業進捗に向け予算を確保させていただいた次第であります。また、東九条、西九条地区の長年の懸案でもありました浸水対策事業や、大和中央道敷島工区や六条奈良阪線の街路整備事業等、喫緊の災害対策や都市基盤整備に継続して取り組むための所要額を確保いたしました結果、前年度予算と比べますと約37億2000万円の増となり、総額で121億4692万3000円を計上いたした次第であります。

物件費につきましては、超過勤務縮減のための業務補助に係る臨時職員賃金を増額いたしますほか、参議院議員選挙、また知事及び県議会議員選挙に係る経費などが臨時的に増加をいたしますことから、対前年度比約7億9300万円増の245億787万円といたした次第であります。

維持補修費につきましては、新たなクリーンセンター建設までの環境清美工場の延命化対策を進めますほか、地域から要望の多い経年劣化等による生活道路の維持補修、また河川や公園の修繕を着実に実施するため、前年度比約1億7900万円の増額とし、21億373万6000円を計上いたした次第でございます。

補助費等につきましては、下水道事業会計補助金等の減額や、前年度に計上いたしておりました産地パワーアップ事業補助金の減額等によりまして、前年度比約3億6000万円の減となり、122億3230万6000円といたしております。


 以上によりまして、本市の新年度予算は、一般会計におきまして1338億円となり、前年度予算に比べまして2.5%の増といたした次第でございます。

 また、国民健康保険特別会計を初めとする8特別会計におきましては788億5920万円を計上し、次いで公営企業会計におきましては、病院事業、水道事業、下水道事業の3会計におきまして268億810万円を計上し、これら全会計を合計いたしました全体の財政規模といたしましては2394億6730万円となり、前年度の予算と比べまして1.8%の増となった次第でございます。


 続きまして、平成31年度の主要な施策の概要につきまして、安全・安心な暮らしの実現、まちづくりの推進、そして行政サービスの効率化の3分野を軸にご説明を申し上げます。

重点分野(1) 「安全・安心な暮らしの実現」

 災害や犯罪から市民の皆様の生命・財産を守るため、ハード・ソフト両面からの対策の充実を図るとともに、子供から高齢者まで全ての市民の皆様にこのまちで安心して暮らしていただけるよう市民福祉の充実に努めてまいります。

災害に備えた安全対策

 災害情報や避難勧告等の情報を一斉に伝達いたします同報系防災行政無線につきましては、地形や風雨などの外的要因により音が聞こえない、聞こえにくいという声もございましたことから、このたび可聴範囲の調査を行ってまいりました。それらを受けまして、新年度におきましては、より効果的な情報伝達が可能となるよう、未整備地区等に防災行政無線の屋外拡声子局を整備することに向けた設計を進めてまいりたいと考えております。

 次に、月ヶ瀬行政センターにつきましては、地域における住民サービスの拠点でありますとともに災害対策の拠点ともなりますが、現在、耐震基準を満たしていないことから、耐震化に向けた設計を進めようとするものであります。

 また、災害の発生時には、市職員は市民の皆様の生命や財産を守るために適切かつ迅速な活動を行うことが重要でございますが、職員に防災に関する一定の知識、技能を習得させるため、新たに防災士の資格の取得に向けた研修を行いたいと考えております。

 次に、地籍調査につきましては、現在、都祁地区で順次進めているところではありますが、災害復旧事業や公共事業の実施におきまして、土地情報の基礎となる地籍の明確化は重要なものでありますことから、調査がおくれております本市の市街地エリアにおきましても、今後調査を進めていくための実施計画策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

生活の安全にかかわる施策

 防犯対策についてでありますが、防犯カメラにつきましては、犯罪抑止効果を発揮するため駅周辺や交差点、観光地周辺などに設置を進めてまいりましたが、今後も通学路を含め、効果が高いと見込まれる場所に引き続き増設を図ってまいります。

 また、子供たちの登下校の安全確保につきましては、保護者や地域の方々に見守り活動などを積極的に行っていただいているところでありますが、こうした取り組みを補完するものとして校門通過時間を通知することができる登下校見守りシステムを現在全小学校で運用いたしております。新年度におきましては、さらにモデル校におきまして、通学路における児童の詳細な位置情報を検知することができるようシステムの活用を図り、安全対策を講じてまいります。

 次に、高齢者等の被害認知件数が大幅に増加いたしておりますいわゆる特殊詐欺への対応といたしまして、特殊詐欺被害防止を啓発するためのシートを作成し、配布をしてまいります。これらにつきましては、ごみの集積所など外出機会の少ない高齢者の方々にも目にとまりやすい場所に張っていただくことにより、被害の未然防止に努めてまいります。

 続きまして、犯罪被害者等への支援でありますが、重大な犯罪により被害を受けられた方やそのご家族、またはご遺族の精神的、経済的被害の緩和を図るため、相談や情報提供等を行いますとともに、犯罪被害者等見舞金を支給する制度を設けてまいります。また、犯罪を行った人が孤立することなく社会の一員として円滑に復帰ができるよう支援することにより、結果として再犯防止につなげていくための取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。

暮らしの安心

 福祉の充実についてでございますが、現在、地域包括支援センターにおきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護予防や各種相談を初め包括的な支援を行う重要な役割を果たしておりますが、新年度におきましては、新たに基幹型地域包括支援センターを設置し、市内13カ所の包括支援センター間の総合調整を行うとともに、専門的な技術支援を行うことで地域包括ケア体制のさらなる充実につなげてまいりたいと考えております。

 次に、国内でも感染が広がっております風疹につきましては、妊婦が感染をした場合には胎児に影響を及ぼすおそれもありますことから、速やかに感染拡大の防止を図る必要がございます。このため、新年度より抗体保有率の低い世代の男性を対象に、3年間で集中的に抗体検査及び予防接種を受ける機会を提供してまいります。

生活道路

 老朽化による穴ぼこ等は重大な事故につながる危険性もありますことから、路面舗装や区画線の修繕など維持補修をしっかりと行い、安心して利用していただけるよう道路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、市道の維持管理につきましては、市民の皆様が道路の異状や損傷を発見された際に、その場でスマートフォンのカメラやGPS機能等を用い、写真や位置を正確かつ速やかに通報いただけるシステムを構築し、迅速な修繕対応と業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。

公共施設等の老朽化対策

 雨漏りが発生いたしております、なら100年会館及び中央第二体育館につきましては、安全な利用に支障を来しておる状況でありますことから、改修工事を行ってまいりたいと考えております。

子供と子育ての安心

 近年、児童虐待については大きな社会課題となっており、痛ましい事件も後を絶たない状況にあります。本市におきましても子供たちを守る体制を充実させるため、児童相談所の設置に向け、これまで職員の派遣研修を行うとともに、設置基本計画案を取りまとめるなど準備を進めてきたところでございます。新年度におきましては、児童相談所、一時保護所に加え、子ども発達センター、地域子育て支援センター等の機能をあわせ持つ複合施設として、子供や子育ての総合的な支援を行う仮称奈良市子どもセンターの設計業務を行い、平成33年度の開設を目指してまいります

 また、待機児童対策の一環といたしましては、市内の民間保育所、民間認定こども園で一定期間以上勤務をされた方に対しまして、保育士資格取得のための学習に要した費用の一部を補助することにより、保育士資格の取得を支援し、不足する保育人材の確保につなげてまいりたいと考えております。

 次に、さまざまな事情や理由により長期欠席となっている児童・生徒の学習機会の確保に向けまして、インターネットを活用した学習システムの導入を図り、不登校児童・生徒の学習機会を保障してまいりたいと考えております。

 また、狭隘化、老朽化が進んでおりますバンビーホームにつきましては、六条、三碓、飛鳥、大宮、大安寺西、朱雀の6つのホームにおきまして、子供たちが快適で安全に過ごせるよう増改築を行い、それにより仕事と子育てを安心して両立できる環境をつくってまいりたいと考えております。

重点分野(2) 「まちづくりの推進」

世界遺産を有する古都の1300年の歴史を守りながらも、20年後、30年後の中長期をしっかりと見据えた都市基盤整備に、国・県とも密接に連携を図りながら引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。

奈良の玄関口のまちづくり

 大和西大寺駅周辺地区につきましては、市民の皆様のみならず、観光で本市を訪れる皆様にとりましても交通の拠点であり、本市の玄関口としてもふさわしい魅力にあふれたまちとしての整備を進めてまいります。
 新年度におきましても、いわゆるあかずの踏切による不便が生じている駅近辺での南北移動の利便性の向上、そして、安全性の向上とバリアフリー化を図るため、駅南北自由通路整備工事を引き続き進めますとともに、交通ターミナルとしての機能向上と快適性の向上を図るため、駅南北の駅前広場の整備を進めてまいります。

 次に、都市計画道路大和中央道敷島工区につきましては、市域を南北に縦断する主要な幹線道路として、また、大和西大寺駅周辺の交通渋滞の緩和を目的として整備を進めているところでありますが、引き続き用地の取得及び整備工事の進捗を図り、早期の供用開始を目指してまいります。

 また、八条・大安寺周辺地区につきましては、京奈和自動車道の仮称奈良インターチェンジ、そしてJR新駅の開業を見据え、県とも連携し、企業立地や都市機能の集約等、土地利用の方向性についての具体的な検討を進め、新駅を核としたまちづくりに向けた基本計画を策定してまいります。

一歩先を見据えたまちの課題解決

 地域自治協議会につきましては、既に15の地区におきまして準備会への支援を行っているところでありますが、新年度は地域自治協議会を設立される地区に対しまして、設立後の初期支援のための地域自治協議会立ち上がり支援交付金を交付し、新たなまちづくりの仕組みを構築してまいります。

 続きまして、地方創生の一環として東京圏への人口一極集中の是正を図るため、国の補助制度を活用することによりまして、東京23区等から移住し、就業または起業される方への支援金を交付し、Uターン、Iターン、Jターンによる移住促進、起業・就業者の創出を図ってまいりたいと考えております。

教育に関する施策

 本市におきましては、AIを活用したテスト結果の分析により、児童の習熟度に応じた学びを実現する本市独自の学習システム学びならを運用することによりまして、個々の児童の学習状況に応じたきめ細かな指導につなげてきたところであります。
 新年度におきましては、指導や教育施策の効果につきまして、これまで蓄積されたデータをもとに科学的に分析・評価し、その研究結果を学校教育のさらなる充実に活用してまいりたいと考えております。

未来を見据えたまちづくり

 本市の最上位計画であります奈良市第4次総合計画につきましては、平成32年度に目標年度を迎えますことから、将来のまちづくりのビジョンを示し、平成33年度から10年間のまちづくりの目標を示すための次期総合計画の策定を進めてまいります。 

新斎苑整備事業
 市政の喫緊の課題であり、引き続き平成33年度の供用開始に向け、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。

クリーンセンター建設計画
 県北部地域でのごみ処理の広域化を軸としながら、近隣の関係自治体との協議を進めますとともに、施設整備に向けた調査、検討に取り組んでまいりたいと考えております。

ベンチャーエコシステム
 先日、小西通りの入り口でコーヒーショップを営んでおられます井田浩司さんが、コーヒーの焙煎技術を競う大会で日本一となったというニュースが飛び込んでまいりました。彼は、本市が取り組む起業支援講座の卒業生でございます。大企業が少なく、これまでも税収の多くを越境通勤の勤労世帯に依存してきた本市といたしましては、今後若年層の流出を防ぎ、地元発の魅力ある起業家をどんどん輩出していくことが求められております。
 新年度におきましては、地域特性を生かした創業をより一層支援し、雇用の創出や産業活性化を図りますとともに、先輩起業家が次の起業家を育てるコミュニティーづくりを目指し、ベンチャー育成の好循環を構築してまいりたいと考えております。

観光施策
 本市を訪れる外国人観光客の満足度の向上を図るため、人工知能を組み込みましたコンピューターが観光スポットや飲食店の案内等について対話をしながら情報提供をします、いわゆるチャットボットの整備を進め、ICTの活用による観光案内の強化を図ってまいりたいと考えております。

宿泊税
 国際文化観光都市であります本市におきましても、観光振興や観光力強化に向けたインフラ整備等の財源として活用を図るため、新年度におきまして具体的な導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。

小学校の統合再編
 児童数が減少を続け、学校の小規模化が進んでおります。また、校舎の老朽化も進んでおりますことから、右京小学校及び神功小学校を統合再編し、学校規模の適正化と教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
 新年度は、平城西中学校用地に施設一体型の小中一貫校を建設するための設計業務を行い、平成33年度の開校を目指してまいりたいと考えております。

重点分野(3) 「行政サービスの効率化」

 本市におきましては、これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等さまざまな行財政改革を進めてきたところでありますが、依然として本市の財政状況は大変厳しい状況にあります。
 こうした状況におきまして、限られた経営資源のもと、市民の皆様の暮らしに直結する行政サービスの質の維持向上を図りますとともに、社会情勢の変化に応じた柔軟な対応と市民目線に立ったきめ細やかな改善を続けていくためには、最少の経費で最大の効果を実現できるよう行政サービスの効率化をさらに進めていくことが不可欠であります。
 また、生産性の向上は、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの適正化にもつながりますことから、引き続き優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

市民サービスの向上

 ICTを活用した住民窓口での手続等の改善につきましては、これまで転入、転出の届け出の際など、各種手続に何度も住所や名前などの同じ項目を記入していただくことや、必要な手続を行う窓口がわかりにくいということなどがあり、手間や不便をおかけしていた面がございました。
 これらに対しまして新年度では、マイナンバーカードやスマートフォン等を活用し、手続に必要な書類を事前に作成することができるシステムを導入し、市民課や西部出張所等の窓口における手続の利便性の向上、また、混雑の緩和や業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 また、環境清美工場へのごみの持ち込みにおきましては、これまでは電話でのみ申し込みの受け付けをいたしておりましたが、新年度には10月からインターネットによる受け付けも開始し、市民の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、毎月1回発行いたしております、ならしみんだよりについてでありますが、原則として自治会の方から自治会加入世帯に現在配布をいただいておりますことから、自治会未加入世帯のうちおよそ1万6000世帯の方には、現在お配りができていない状況にございます。
 市民だよりは、福祉や健康、子育てを初めとした市政に関する情報を市民の皆様にお届けするものであり、新年度からは市議会だより等もあわせまして業者委託による全戸配布を進めてまいりたいと考えているところでございます。

生産性の向上と働き方改革の推進に向けた業務の効率化

 定型的なパソコン作業を自動化するためのロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAにつきましては、平成30年度に一部の業務をサンプルとして効果の検証を行い、適用すべき業務の抽出、検討を行ったところでございます。新年度におきましては、RPAを導入いたしますとともに、その活用に向けた職員研修を行い、定型的な業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
 これにより超過勤務のさらなる縮減につながるとともに、職員がより付加価値の高い創造的な業務に注力していける体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、家庭系ごみ収集運搬業務につきましては、これまでも民間委託の拡大を進めてきたところでありますが、新年度におきましては、清美公社以外の民間事業者への委託を進めていくため、総合評価落札方式による一般競争入札を実施することにより、新たな委託事業者を選定し、平成32年度に民間委託を拡大してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民課の窓口業務につきましては、業務効率化のための民間委託を行っているところでございますが、新年度から新たに西部出張所の窓口業務につきましても民間事業者への委託を進めてまいりたいと考えております。

企業局・上下水道事業の予算について

 水道事業会計につきましては、良質な水をつくり、老朽施設の更新と耐震化をより一層進め、今後も安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりますとともに、お客様サービスの向上やさらなる経費の削減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業会計におきましては、企業債の元利償還金や県の流域下水道維持管理負担金、施設の維持管理費用等の固定的な費用が多額を占めており、依然として厳しい財政状況で赤字経営が続いております。
 今後も企業努力等で経営改善を図ってまいりますが、下水道事業会計の健全な財政を維持していくため、下水道料金の改定を進めてまいります。