ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 市長の部屋 > 提案説明H30(概要)

本文

提案説明H30(概要)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 

 本日ここに、平成30年度一般会計予算案をはじめとする重要諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

重要諸案件について

 平成30年度の重要諸案件について、その概要を申し上げます。
 新年度予算につきましては、市長就任3期目、最初の編成となりました。
 改めて市民感覚を肝に銘じ、これまで取り組んでまいりました様々な行財政改革をベースとしながら、一方で本市の成長に欠かすことができない新たな先行投資を行うところには重点的に投資を行い、奈良の未来につながる取組を着実に行っていくことで、さらに暮らしやすいまち、住み続けたいまちへと発展し、全国から選ばれるまちとなるべく、市政運営に努めてまいる所存でございます。
 さて、現在の本市を取り巻く財政状況は極めて厳しい状況が続いており、持続可能な安定した財政基盤の確立が急務でございますが、一方で、将来の発展、未来を見据えた成長戦略の推進も求められているところでございます。
 新年度予算につきましては、重点的に取り組むべき分野として、「暮らしやすく住み続けたいまち」、「将来世代へ先行投資するまち」、「市民と創る持続可能なまち」、「未来への成長戦略を描くまち」の4つの柱を立て、それぞれに関連する施策を配置し、未来への成長戦略を見据え、編成に当たった次第でございます。

歳入について

市税につきまして、個人所得の伸びなどに伴いまして、個人市民税は、前年度予算に比べ、1億606万7千円の増収を見込み、228億4,963万7千円を計上、また、企業収益の緩やかな回復傾向を受け、法人市民税につきましても、2億2,679万8千円の増収を見込み、36億781万8千円を計上いたしております。一方で、固定資産税につきましては、家屋の評価替えまた、滞納整理強化の成果による、翌年度への滞納繰越分の減額により、都市計画税と合わせまして、前年度予算と比べ、4,789万4千円の減収と見込み、それぞれ固定資産税197億8,913万8千円を計上、都市計画税としては33億3,528万4千円を計上、また、市たばこ税におきましても、消費本数の減少から、7,320万円の減収を見込み、17億2,875万4千円を計上いたしております。これによりまして、市税全体といたしましては、前年度予算に比べまして、2億2,214万3千円の増収、率にいたしまして0.4%の増加を見込み、総額で、528億8,831万8千円を計上いたしております。

地方交付税につきましては、地方財政計画では、地方税収の増加等を踏まえ、地方交付税総額は減少となりますが、平成29年度の交付決定額から推計した結果、前年度予算に比べ、4億円の増収を見込み、総額で、141億円を計上いたしております。

各種交付金につきましては、地方消費税交付金につきまして、地方消費税の清算基準の見直し等により、前年度予算に比べ、5億円の増収、また、現下の経済情勢の影響等によりまして、利子割交付金、配当割交付金並びに株式等譲渡所得割交付金につきましても、合わせて4億8,000万円の増収を見込み、地方特例交付金ほか、その他の交付金を合わせ、前年度予算に比べ、9億9,511万円の増収を見込み、総額で、91億7,311万円を計上いたしております。

国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金等で減少がございますものの、保育所等整備交付金、バンビーホーム建設事業費補助金、施設型給付費や障害者自立支援給付費負担金等におきまして増加が見込まれることから、前年度予算に比べまして、1億2,856万3千円の増収を見込み、総額で、235億864万円を計上いたしております。

県支出金につきましても、保険基盤安定負担金等で減少はあるものの、産地パワーアップ事業補助金、施設型給付費や障害者自立支援給付費負担金、また、ため池防災対策調査計画事業費補助金等におきまして増加が見込まれることから、前年度予算に比べまして、6億1,779万1千円の増収を見込み、総額で、83億6,278万7千円を計上いたしております。

市債につきましては、小学校施設整備事業や河川堤防改修事業におきまして減額するとともに、その他の事業につきましても引き続き市債発行の抑制に努めたところではございますが、本市の喫緊の課題であります新斎苑整備事業など様々な新たな増額もあり、前年度予算に比べまして、15億4,880万円の増加を見込み、総額で、137億5,310万円を計上いたしております。

歳出について

人件費につきましては、引き続き効率的な行政サービスができるよう、適正な人員配置等に努めているところでございます。来年度につきましては、働き方改革も念頭に、更なる業務の効率化を図り、時間外勤務を更に抑制をするなどに取り組んでまいります。一方、退職予定者の増によりまして退職手当が増加となる部分がございます。また、人事院勧告や職員採用の増等に伴う給料の増加などによりまして、前年度予算に比べまして、2億1,095万4千円の増、率にして0.9%の増額を見込み、総額で、240億9,387万9千円を計上いたしております。

扶助費につきましては、児童手当が対象者の減により新年度も減となりますものの、障害福祉サービス及び障害児通所支援の給付費が利用者の増等によりまして増加をするほか、また、精神障害者医療費助成や子ども医療費助成の増加なども見込みまして、前年度予算に比べ、6億479万円の増、率にして2%の増加を見込み、総額で、314億3,505万4千円を計上いたしております。

公債費につきましては、元金におきましては、臨時財政対策債の償還額が4億267万8千円の増、退職手当債の償還額が、1億9,834万円の増となりますことなどから、元金の総額では、6億8,259万4千円の増となります。一方で、利子につきましては、3億6,111万5千円の減となり、公債費としては、前年度予算に比べ、3億2,147万9千円の増加を見込み、総額で、178億9,648万4千円を計上いたしております。

投資的経費についてでございますが、新年度も引き続き、市債発行の抑制とともに事業の必要性や緊急性を厳しく精査したところではありますが、新斎苑整備事業に伴う新たな予算の計上のほか、認定こども園の建設事業、また、西大寺駅周辺の関連整備事業など、継続して取り組む事業に重点的に配分いたしましたことから増額となり、前年度予算に比べ、25億1,581万6千円の増、率にして39.2%の増加を見込み、総額で、89億2,645万8千円を計上いたしております。

物件費につきましては、民間保育所措置経費、学童保育経費、学校ICT推進経費等で、前年度予算に比べまして、6億6,730万1千円の増加を見込み、総額で236億6,842万7千円を計上いたしております。

維持補修費につきましても、道路橋梁維持補修経費やこども園関係の施設維持補修経費等で増額となったことなどによりまして、前年度予算に比べ、6,635万3千円の増加を見込み、総額で、19億2,501万円を計上いたしております。

補助費等につきましては、後期高齢者医療費負担金や私立認定こども園の施設型給付費負担金等で増額となったものの、臨時福祉給付金等給付事業経費等が減少となったことから、前年度予算に比べ、4億9,320万円の減少を見込み、総額で、126億1,225万4千円を計上いたしております。

繰出金につきましても、保険給付費の増加に伴います介護保険特別会計繰出金等が増加となったものの、都道府県単位化に伴い法定外繰出を解消すること等によりまして、国民健康保険特別会計繰出金が減少となったことなどから、前年度予算に比べ、4億2,444万9千円の減少を見込み、総額で、89億104万6千円を計上いたしております。


 以上によりまして、本市の新年度予算は一般会計におきましては、前年度予算に比べまして、34億3,800万3千円の増、率にして2.7%の増加、総額では1,310億円を計上したところでございます。

また、国民健康保険特別会計を初めとする10特別会計におきましては、総額で、788億9,570万円を計上、次いで、病院事業、水道事業、下水道事業の3公営企業会計につきましては、総額で、258億円を計上、これらに一般会計を加えました、全会計ベースでの奈良市全体の予算規模といたしましては、前年度予算と比べまして、17億8,879万7千円の減、率にして、0.8%の減少となり、総額で、2,356億9,570万円となったところでございます。


 続きまして、新年度予算の主要な施策の概要についてご説明申し上げます。

重点分野(1) 「暮らしやすく住み続けたいまち」

この分野では主に、「防犯力の向上」、「防災力の向上」、「安心と憩いのある暮らし」、「より便利で安全な市役所へ」の4項目にまたがっております。

防犯力の向上

 市内では近年刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、高齢者を狙った特殊詐欺は増加傾向にありますことから、市内在住の65歳以上の世帯に対し、特殊詐欺対策電話機の購入費用の一部を補助し、犯罪の未然防止につなげてまいります。
 また、子供を対象とした声かけ・つきまといや女性を対象とした犯罪も依然として存在することから、平成28年度より犯罪発生率の高い駅を中心に設置を行ってきている防犯カメラにつきまして、新年度はさらに交通の要所となる道路交差点や集客スポット周辺等への設置拡充を図り、犯罪の抑止と検挙率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、住宅対象の侵入窃盗などに対しましては、地域ぐるみの防犯活動が効果的であるとされておりますことから、各ご家庭の門扉等に掲出をしていただく防犯シートを新たに配布し、犯罪が起こりにくい地域の構築を目指してまいります。

防災力の向上

 来年度は、災害時に避難所として利用されます市立の小・中・高校の体育館のトイレ改修を完了させることで、災害発生時のインフラ強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、デジタル同報系防災行政無線が聞き取りにくいエリアに対しまして、新年度に聴取区域調査を実施し、改善方策を検討してまいる予定でございます。

安心と憩いのある暮らし

 奈良市のみならず奈良県の玄関口ともいえる近鉄大和西大寺駅周辺につきましては、引き続き南北自由通路の整備を進めるとともに、北口南口双方の駅前広場を整備し、交通結節点としての機能強化につなげてまいりたいと考えております。この事業につきましては、平成32年度末の完了に向け、国に対しても重点的な対応をいただくよう、働きかけも行っているところであり、期間内に竣工するよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 また、歩道整備につきましては、新たに、近鉄学園前駅を南北に走る市道「奥柳・登美ヶ丘線」につきまして、平成29年度内に事業認可を取得し新年度から本格的に改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。この道路は、歩道が非常に狭い区間がある状況で、ベビーカーの方や車いすの方が行き来するのに困難な状況にあり、また、災害時には緊急輸送道路に指定されておりますことから、改良工事を進め、歩道の安全性を確保し、最終的には道幅18メートルの能力の高い道路に改良してまいる予定でございます。
 また、その他の市が管理する道路につきましては、供用開始から年月を経過した路線も多く、全体的に老朽化が進んでおり、近年では道路上に発生した穴ぼこ等による事故発生により、市民の皆様の安全な通行に支障をきたす状態になってございます。また、道路橋梁維持につきましては、交通量の多い箇所等において大規模な改修工事を実施することができるよう、引き続き重点的に予算を配分させていただいたところでございます。
 また、来年度新たに、民間事業者を対象に、折り畳み式スロープの購入補助を創設する考えであります。先日も、市内の障がい者団体の方が、バリアフリーツーリズムマップを作成されたとご報告にお越しをいただきました。これからの時代は、障害のある方も、世界の様々なところに出かけていくことが当たり前の時代になってきておりますことから、国際文化観光都市でもあります本市といたしまして、市内の各店舗などで入口にスロープをつけていただくことに対して支援を行おうとするものでございます。

より便利で安全な市役所へ

 ならファミリー内にある市民サービスセンターでの取扱業務について、新たに印鑑登録、マイナンバーカード事務の業務を追加し、各種証明書の取得について、コンビニ交付サービスを実施し、マイナンバーカードの普及も併せて、ICTを活用した窓口改革を進め、更なる住民サービス・利便性の向上を図ってまいります。
 また、災害時には防災拠点となる市役所の本庁舎の耐震化対策につきまして、外部の専門家による委員会において耐震補強をしていく方針が出さたことを受け、新年度より耐震化に向けた設計を行ってまいりたいと考えております。
 この事業につきましては、国の緊急防災対策の財源を活用することとし、市民ニーズや周辺環境との調和ということについても視野に入れながら平成32年度中の完成を目指して取り組んでまいります。

重点分野(2) 「将来世代へ先行投資するまち」

この分野では主に、子育てと教育を2本柱としており、子育てに関することとして、「待機児童解消」、「子育て応援」、「多種多様な子育て支援」の3つの項目、教育に関することとしては「きめ細やかな学習指導の充実」、「奈良らしい教育の推進と教員の指導力向上」、「いじめ問題対策」の3項目で構成しております。

待機児童解消

 喫緊の課題である、待機児童解消を早期に実現することを目的に取組を進めており、具体的には、特に待機児童の多い、近鉄富雄駅周辺及び近鉄学研奈良登美ヶ丘駅周辺地域にそれぞれ一箇所の民間保育園を設置するための整備費補助を行い、児童の受け皿を確保してまいります。また、2歳児保育を実施されている私立幼稚園に対し受入補助を行うことで、特に2歳児の待機児童解消を図ってまいります。
 また、私立保育所に対しては、施設建物を賃借されている場合、その賃借料の一部について国の制度を活用し補助することで、安定的な運営への手助けを行っていくとともに、保育士への給与改善費補助を拡大し、新たに宿舎借上支援についても補助を行うことで保育士確保にも力をいれていきます。

子育て応援

 子ども医療費助成制度について、これまでは助成対象者の拡大に力を入れてきたところですが、利用者からの声を受け、自動償還払い方式から現物給付方式に制度を変更し、医療機関への受診時の自己負担を軽減することで、更なる子育て支援に繋げてまいりたいと考えております。この制度については、平成31年8月からの制度開始に向けて、次年度はまずシステム改修を行う予定です。
 続きまして、妊娠、出産、子育てに不安を持つ保護者に対しては、ホームヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行う事業を新たに展開してまいります。

多種多様な子育て支援

 子育て中の共働きや多子世帯の方々の経済的・精神的な不安を少しでも軽減することを目的に取り組んでまいります。
 具体的には、現在、市内に2箇所ある病児保育施設を、新たに北西部地域でもう1箇所新設するための整備費補助を行うことにより、共働き家庭やひとり親家庭が増加する中、子どもが病気になったときに安心して預けられるような環境づくりを目指してまいります。
 また、バンビーホームを利用されている児童に、夏休み中の昼食の提供を開始することで、児童の栄養バランスの向上や保護者の負担軽減を図ってまいります。費用といたしましては、1食当たり約350円とし、自己負担はうち250円と設定させていただきました。この金額は普段の学校給食1食当たりの金額と同じにさせていただいています。
 このほか、ファミリーサポートセンター事業やポイント制度を活用した、多子世帯支援にも取り組んでまいります。

きめ細かな学習指導の充実

 これまでも少人数学級など非常にきめ細かな本市独自の施策に取り組んでまいりましたが、一方で現場の実情に合わせて固定的な観念に捉われず柔軟に対応していくことも必要であることから、さらに子どもたちの学ぶ環境、育つ環境をよりよくするために創意工夫をいたしたところです。
 具体的には、独自の少人数学級については、これまで小学校の一部学年において本市独自の国基準を上回る配置をしていたところでありますが、このうち、小学校1・2年生の学級については、30人学級編制とし、3年生以上については国基準の40人とする予定です。様々な学校現場のニーズがあるなかにおいて、1クラスの児童数は少ないに越したことはないという意見がある一方で、例えクラスが30人であっても、特別な支援を要する子どもが増加しているなかにおいて、例えば教員が持ち場を離れ、教室から飛び出す児童を探しに行かないといけないということになかなか対応ができない状況があります。そういったことから、特別支援教育支援員を従来から大幅に増員し、140人体制とすることによって、よりきめ細かな学習と教員の指導への集中を確保するように取り組んでまいりたいと考えております。
 また、子どもの学力データの分析から学習状況を客観的に把握する、本市独自の学習システム「学びなら」を引き続き運用することで、教員の指導力の向上や子どもの学習意欲の向上につなげてまいります。
 また、スクールカウンセラーについても、不登校や発達障害など様々な保護者や教員などからの相談も必要とされていることから、さらに取組を充実させてまいります。
 なお、これらの取組は、3点目の分野でもある「未来への成長戦略を描くまち」にも繋がるものと考えております。

奈良らしい教育の推進と教員の指導力向上

 次代を見据えた本市独自の教育や奈良らしい教育の推進を更に目指し、教員の指導力についても更に向上を図っていくこを目標にしております。
 具体的には、AEEや英語に堪能な地域人材の派遣、オンライン英会話などの英語教育を継続して実施し、児童・生徒の学習意欲の向上、また、平成32年度次期学習指導要領で外国語活動が小学校5・6年生から3・4年生まで拡大されることから、グローバル化が進む社会に対応できる子どもたちを育ててまいりたいと考えております。

いじめ問題対策

 児童・生徒の生命を守るため、いじめの早期発見や対応を迅速な対応を目的に学校支援コーディネーターを増員、また、いじめ対応支援チームも3チームに拡充し、児童生徒指導対策を更に力を入れてまいります。
 また、24時間の電話相談受付や、スマホアプリなどからの簡単な報告相談の受付など、いじめ等で悩む子どもたちの立場に立った、よりきめ細やかな相談体制を構築してまいります。
 また、今後の方針等の検討を行う「いじめ対策検討委員会」や重大事案に対応する「いじめ調査委員会」を新たに設置し、いじめ問題への抜本的な対策を更に進めてまいります。

重点分野(3) 「未来への成長戦略を描くまち」

この分野は、「ポスト東京五輪を見据えた成長戦略」、「県市連携事業」、「インバウンド推進事業」の3つの柱で構成しております。

ポスト東京五輪を見据えた成長戦略

 2020年度の東京オリンピック開催、更にその先も見据えた本市の成長戦略を構築することを目的にとしております。
 具体的には、東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、本市にオーストラリア女子代表サッカーチームの合宿誘致など、ホストタウン事業に取り組んでまいります。
 また、本市をホームタウンとして活躍している「バンビシャス奈良」など4チームと連携し、ホームゲームの開催や学校巡回事業などに取り組み、スポーツの素晴らしさを通し、青少年の健全育成や地域の活性化、また、スポーツを通じたまちづくりに努めてまいります。
 さらに、鴻ノ池運動公園の整備事業として、公園の整備拡充と陸上競技場への大型映像装置設置を行い、県内唯一の第一種公認の陸上競技場としての機能向上並びに利用促進を図ってまいります。
 また、隣接する旧奈良監獄につきましては2020年のリニューアルオープンに向けてPFI方式で国による取り組みが進められているところであり、先日の安倍総理の施政方針演説の中でも取り上げられたものであります。
 この旧奈良監獄の活用については本市としても、本市の成長・発展に非常に重要なものであると認識しており、施設へのアクセス道路を市道として整備することで、近隣住民の生活道路の通行量緩和及び安全確保につなげてまいりたいと考えております。

県市連携事業

 招集挨拶でも申し上げたところでありますが、県・国等との連携は今後益々重要になってくると認識しております。
 今後、更に連携体制を強化し、今、奈良市内を見ても様々な新しい公共事業や民間投資が非常にスピード感を持って進んできている現下の状況を千載一遇のチャンスと捉え、本市としてもさらに連携による取組のスピードアップを目指してまいります。
 具体的には、これまで県と連携して進めている事業である、「八条・大安寺周辺地区」では、新たな京奈和自動車の(仮称)奈良インターチェンジやJR新駅設置を見据えたまちづくりをしっかりと図ってまいります。
 また、「奈良公園周辺地区」においては、新たに近鉄奈良駅周辺のターミナル機能向上等のため検討予備調査を行うとともに、先ほど申し上げた旧奈良監獄の活用、また、鴻ノ池運動公園周辺整備等とも連携を図りながら、奈良公園周辺地区の総合的な魅力の向上に努めてまいります。
 また、奈良の玄関口でございます「大和西大寺駅周辺地区」については、県・近畿日本鉄道と締結した協定をもとに中長期的な視点でさらなる協議を進め、「平松周辺地区」では、県総合医療センター移転後の跡地利活用について基本構想の策定など、それぞれの地区での取組をさらに加速させてまいりたいと考えております。

インバウンド推進事業

 古都奈良の持つ豊富な資産を活かした外国人観光客の誘致などを更に強化し、滞在型・周遊型の観光をさらに推し進めてまいります。
 具体的には、フランス・パリで官民挙げて開催されます「ジャポニスム2018」におきまして、奈良県とともに、奈良の伝統行事であります「春日若宮おん祭」の出展等により参画をすることで、歴史文化への造詣が深い層、また富裕層などを中心に奈良への一層の関心を喚起し、2020年の東京オリンピック開催を見据えつつ、外国人観光客の増、また滞在型観光への進化を目指してまいりたいと考えております。
 また、「古都奈良の文化財」が世界遺産に登録をされて今年の12月で20周年を迎えますことから、改めて文化遺産の大切さをアピールする取組も進めてまいります。
 また、本年10月には、姉妹都市提携をいたしておりますオーストラリアキャンベラ市と締結25周年を迎えますことから、両市の友好親善を図るのみならず、市民間交流を実施できる地盤をつくり、継続性のある姉妹都市関係を両市で築き上げる取組を進めてまいります。
 また、なら国際映画祭の開催につきましては、この事業が映画関係者はもとより、国内外から多数のゲストを迎え、奈良の素晴らしさを知ってもらう大きな機会でもあり、本市の文化振興に寄与することはもちろんのこと、観光振興や経済波及効果も見込まれることから、本市として開催を支援をしようとするものでございます。

重点分野(4) 「市民と創る持続可能なまち」

この分野につきましては、「市民協働」、「地球温暖化対策」、「循環型社会」、さらに「多様な福祉 課題の解消」、「新斎苑建設事業」の5つの柱で構成をいたしております。

市民協働

 超高齢化社会に向けた今後の対策など、様々な課題について行政だけでは対応ができない場面も散見されることから、市民との協働を更に進め、地域づくりを発展させていくための取組に力をいれてまいりたいと考えております。
 具体的には、長寿健康ポイントやボランティアポイントなどポイント制度を引き続き活用し、健康増進や市民参画の意識向上を図るとともに、新たに地域自治協議会設立に向けた準備組織への補助を行うことで、これからの新しい地域づくりの基盤を整備し、地域コミュニティの再生へと繋げてまいりたいと考えております。
 また、JR西日本より無償譲渡を受けました京終駅舎の復元整備につきましては、整備後に観光案内所を設けるとともに、地域の皆様方に主体的に運営に関わっていただく取組を進めており、ならまちの南の玄関口として、地域の、市民の力を活用した、更なる活性化に繋げてまいりたいと考えております。
 また、地域から提案をいただき、現在取り組んでおります事業といたしましては、「平城第2号公園の活性化委員会」という取組がございます。行政と地域が連携をしながら公園のこれからのあり方、また運営について議論をさせていただいているところでございますが、この活性化委員会から提言がございました平城第2号公園のトイレ改修を今年度は行っていきたいと考えております。

地球温暖化対策

 再生可能エネルギーの利用促進や温室効果ガスの削減など環境対策を目的に、本年度は災害時の電力供給を見込める家庭用燃料電池や蓄電池の購入補助、また市民共同発電所の設置補助などを行うことで、温室効果ガスの削減につなげてまいります。
 また、環境問題を都市交通という面から見直しを図る行事も開催をし、更なる市民の意識啓発を進めてまいります。
 さらに、交通事業者等に対する支援なども引き続き充実・拡充をし、循環型社会の形成に資する取組を加速させてまいりたいと考えております。
 その中におきましては、現在老朽化が進んでおります現環境清美工場の改修やクリーンセンターの建設に向けた取組も大変重要だと認識をいたしております。
 今後新たなクリーンセンターにつきましては、その建設の候補地を様々な角度から検証をしていくと申し上げているところではございますが、それまでの間、現在の施設を維持、延命化を図ることが大変重要でございます。
 そのため、来年度につきましては、延命化のための改修事業に取り組むとともに、現在の焼却施設の負担を軽減するために、雑がみの回収を進めるための取組や、生ごみ処理機の購入助成の拡充をすることなど、施設の負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

多様な福祉課題の解消

 超高齢化社会の進展や子どもの貧困対策、また障害者の雇用など様々な福祉課題に総合的にきめ細かな施策を展開をしてまいりたいと考えており、具体的には、「(仮称)権利擁護センター」を設置し、権利擁護に関する相談窓口の一元化により、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、「(仮称)在宅医療・介護連携支援センター」を設置することで、在宅医療や介護連携に関する相談支援を行い、より効果的な連携の推進を図ってまいります。
 また、生活支援コーディネーターにつきましても、各日常生活圏域に配置し、地域包括ケアシステム構築における地域の生活支援・介護予防の体制強化に努めてまいります。
 更に子どもの貧困対策といたしましては、ひとり親家庭や生活困窮世帯の中学生を対象に、市内3箇所で学習支援教室を開催をする予定でございます。
 また、障害者の雇用促進につきましても、市内企業者の理解を進めるための取組を新たに着手をする予定でございます。

新斎苑建設事業

 先ほどご提案申し上げましたとおり、当初の計画に沿いまして3年後の完成、そして運用の開始に向けまして、着実に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解・ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

企業局・上下水道事業の予算について

 水道事業会計につきましては、平成29年度から、都祁水道事業会計、月ヶ瀬簡易水道事業会計を統合し、1つの会計といたしまして予算を編成いたしております。良質な水を作り、老朽化施設の更新・耐震化をより一層進め、今後も安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりますとともに、お客様サービスの向上や更なる経費の削減を図ってまいります。

 次に、下水道事業会計につきましては、公営企業会計の導入5年目となるわけでございますが、企業債の元利償還金や県流域下水道維持管理負担金、施設の維持管理費用等の固定的な費用が多額を占めており、依然として厳しい経営状況でございますが、赤字幅につきましては年々縮小いたしており、今後も企業努力などによりまして経営の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。