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提案説明H28(概要)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 本日ここに、平成28年度一般会計予算案をはじめとする重要諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じております。

重要諸案件について

 平成28年度の重要諸案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 新年度は、平成27年度に策定をいたしました第4次総合計画後期基本計画に基づく事業の展開を初め、国、地方が総力を挙げて一体的に取り組む地方創生の実現に向け、また、本市の人口減少の克服と地域の活性化のため、実質的に施策を推進していく年となります。
 本市におきましては、奈良市らしさを全面的にアピールし、ブランド力を高め、選ばれるまちとなるべく本市の特性に合わせた地域活性化への取り組みを進めてまいります。
 本市の財政状況は、昨年の8月に平成32年度までの財政見通しとしてお示しをいたしましたように、今後も厳しいものでありますが、こうした状況下においても中長期的な視点に立ち、なお一層の行財政改革を推進しつつ、「選ばれるまち奈良」の実現を目指し、予算編成に取り組んだところでございます。そして、子育てにおける希望を実現し、多様な人たちが訪れたくなり、理想のライフスタイルを実現できる、そんな「まち」をつくってまいりたいと考えております。
 具体的には、教育環境の充実、子育て環境の充実、そして安全・安心に暮らせるまちづくり、さらにはその他の地方創生を推進する各施策に重点を置き、予算の配分を行った次第であります。


 それでは、一般会計歳入歳出予算の状況につきまして申し上げます。

歳入について

市税につきましては、法人市民税が法人税割の税率の引き下げ等によりまして、対前年度比で4億6900万円の減となりますものの、個人市民税は景気の回復傾向を受けた個人所得の増加によりまして1億2800万円の増、また、固定資産税は平成27年度は3年に1度の評価がえを行ったことにより、家屋に係る税収が落ち込みましたが、新年度におきましては、家屋の新築などにより3億8700万円の増となるなど、市税全体といたしましては518億5800万円、前年度に比して1億8900万円、率で0.4%の増を見込んでおります。

各種交付金につきましては、景気回復等の影響により、地方消費税交付金が5億円の増、同様に株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金も合わせて4億5000万円の増となるなど、全体として前年度に比して9億円、11.7%の増を見込んでいるところでございます。

地方交付税につきましては、地方税収の増加等を踏まえまして、リーマンショック後の危機対応措置でありました別枠加算が廃止をされることになりましたことなどに伴いまして、国において地方交付税総額がわずかに減となりますこと、また、合併算定替の段階的縮減が始まりますことなどから、前年度に比して3億5000万円、率で2.4%の減を見込んでいるところであります。

国庫支出金につきましては、低所得者の高齢者を対象に支給されます年金生活者等支援などの臨時福祉給付金に係る国庫補助金が9億円の増、民間の認定こども園等の設置に対する施設型給付費負担金が2億1400万円の増、保育所等整備交付金が1億5300万円の増となることなどによりまして、前年度に比して5億3900万円、率で2.3%の増を見込んでいるところでございます。

県支出金につきましては、公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金が1億9700万円の増、放課後児童健全育成事業費補助金が1億5000万円の増、参議院議員選挙費委託金が1億1900万円の増となることなどによりまして、前年度に比して6億1100万円、率で9.1%の増を見込んでいるところでございます。

繰入金につきましては、地域づくり推進基金繰入金が5億5000万円の増、心のふるさと応援基金繰入金が2億900万円の増、また、財政調整基金繰入金2億円などによりまして、合わせまして前年度に比して7億4100万円、率で124.3%の増額を行うものでございます。

市債につきましては、必要性を精査した上で街路事業債や幼稚園施設整備事業債など増となるものもございますが、中学校の給食室建設にめどがついたことなどによりまして、中学校施設整備事業債の減、また、生駒市と共同運用を行います消防指令システムの整備完了による消防施設整備事業債の減などによりまして、前年度に比して14億1600万円、率で9.8%の減となっております。

退職手当債につきましては、平成37年度までの延長措置が講じられましたことから、その活用を図ってまいりたいと考えております。

歳出について

人件費につきましては、効率的な行政サービスが提供できるよう適正な人員配置を進め、退職欠員補充を抑制し削減に努めておりますものの、人事院勧告による給与の引き上げや被用者年金制度の一元化による共済費の増、また、市独自の給与カットを行わないことなどによりまして、全体としては前年度に比して3億3200万円、率で1.4%の増となっております。

扶助費につきましては、児童手当が支給対象者の減により自然減となりますものの、障がい者自立支援サービス及び障がい児通所支援利用者の増加等による給付費の増、また、住宅扶助や医療扶助の増加による生活保護費の増などによりまして、前年度に比して2億6000万円、0.9%の増を見込んでございます。

公債費につきましては、利子支払い額が2億4400万円の減となりますものの、元金につきましては、臨時財政対策債の償還が4億800万円の増、退職手当債の償還が1億4200万円の増となりますことから、前年度に比して4億4700万円、率で2.6%の増となるところでございます。

 なお、平成28年度末の市債残高見込みにつきましては、特別会計、公営企業会計を含む全会計ベースで2800億8900万円となっており、平成27年度末見込みと比較をいたしますと50億6500万円の減、これから実質的な地方交付税であります臨時財政対策債を除きますと77億9800万円減少する見込みとなっており、市債残高の縮減を着実に進めているところでございます。

投資的経費につきましては、事業内容の精査に努め、近鉄大和西大寺駅北口駅前広場整備や認定こども園施設整備などが増となりますものの、奈良市・生駒市高機能消防指令センター整備、また、デジタル移動系防災行政無線整備の完了などによりまして、前年度に比して11億300万円、率で12.3%の減といたしております。

補助費等につきましては、先ほども申し上げました国の政策による臨時福祉給付金が8億2500万円の増などによりまして、前年度に比して15億6600万円、率で13.8%の増となっております。


 以上、本市の新年度予算案につきましては、一般会計では1286億円となり、前年度に比べまして1%の増となったところでございます。

 また、国民健康保険特別会計を初めとする10特別会計におきましては799億3400万円、次いで公営企業会計5会計におきましては268億3857万円を計上し、これら全会計を合計いたしました奈良市全体の財政規模としては2353億7257万円となり、これは前年度の予算と比べまして1.1%の増となっているところでございます。


 続きまして、平成28年度の主要な施策の概要につきまして、ご説明を申し上げます。

重点施策(1)教育環境の充実

 未来を担う子供たちの教育は、本市にとどまらず、日本の将来のためにも非常に重要な施策の一つでございます。子供たちが安心して学校生活を送ることができる教育環境の中で、将来を見据えた質の高い公教育を実現するまちを目指してまいります。

きめ細かな指導といじめ対策
 発達に応じた少人数学級の実施として、学習習慣を定着させる小学校1、2年生では30人学級編制に、丁寧な指導が必要な3、4年生では35人学級編制とし、5、6年生におきましては、中学校への接続を見据えて多様な個性や価値観の中で切磋琢磨しながら学び合えるよう40人学級編制といたします。
 あわせて、本市におきましては、不登校や普通学級の中で特別な支援を必要とする児童・生徒の増加が見られること、また、全国的な課題でありますいじめ問題につきましてもこの3年間、小・中学校からの報告件数が減少していないことなどの現状を鑑み、全ての子供たちが安心して学校に通い、笑顔で帰っていくことのできる環境を構築するための教育施策を総合的に行っていくことといたしました。
 喫緊の課題でありますいじめ問題につきましては、どの学校にも起こり得るという認識のもとで、その撲滅を目指し、全ての学校において、いじめ対応教員として位置づける教員を配置することとし、さらにその支援のために新たな市費講師22名を配置するところであります。
 また、特別支援教育支援員を89名から94名に増員し、増加傾向にある特別な支援を必要とする児童・生徒に細やかに対応するとともに、担任の学級運営や授業を支援し、全ての子供たちが充実した学習のできる体制づくりに努めてまいります。

次世代を見据えた公教育改革
 産学官が連携をした取り組みの中でディスカッションやプレゼンテーションなど、生徒の主体的・協働的な学習を導入した授業形態でありますアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、これからの社会に求められる力を育成するため、市立一条高等学校の教育改革を実施いたします。
 また、小・中学校においては、タブレット端末を使用した学習を行うICT教育モデル校での調査研究を推進し、基礎的な学力の定着を図り、思考力、判断力、表現力を育んでまいります。
 さらには、国際理解教育の推進と語学力の向上を図るため、小学校1年生から英語教育を実施し、3年生からはALT、外国語指導助手26名を全小・中学校に定期的に派遣し、子供たちが楽しく無理なく英語に親しめるような取り組みを引き続き行ってまいります。

教育現場の支援体制の充実
 学校における教育相談体制を充実させるために、市立中学校については、既に全校に配置をされておりますスクールカウンセラーを、市立小学校においても現在の39校から全校への配置へと、より多くの教員・専門家が学校の中で子供たちにかかわりを持つことができる教育環境の構築を図ってまいります。
 また、教員の負担軽減を図り、授業に必要な教材研究の時間を確保するため、現在実施をしております部活動校内指導への外部指導者の派遣につきまして、公式戦などにも生徒を引率して参加していただけるような制度を整え、部活動支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、教員の指導力向上のために、小学校に加えまして中学校も初任者のみから若手教員に対象を拡大し、教員個別訪問研修を実施してまいります。
 また、学校図書館におきましては、司書8名を小・中学校に派遣し、書架や図書の配置等工夫をするなど環境を整え、司書教諭と連携をしながら授業の支援を行うなど、学校図書館の充実を図ってまいります。

教育施設の整備
 月ヶ瀬地域における小中一貫教育実施に当たって、既設中学校校舎の大規模改修と小学校部分の増築、また、学校規模適正化計画に基づく都祁地域の4小学校統合と、小中一貫教育実施に当たって都祁小学校校舎の増築と大規模改修を実施いたそうとするものであります。
 また、三笠、若草、都南、登美ヶ丘、平城東の各中学校において給食室を整備し、既に実施している学校を含め、全中学校で学校給食を実施してまいります。
 さらには、市立図書館の利便性向上を図るため、図書返却ポストを市内5カ所に増設してまいります。

重点施策(2)子育て環境の充実

 少子化が進む現在、まちの未来を担う子供たち、そして子育て世代の定住、転入施策は不可欠であり、教育環境の充実とともに親が子供を預けて仕事を続けられるよう環境を整え、安心して子育てができる「まち」を目指してまいります。

子育て支援
 現在実施をしている子ども医療費助成制度につきまして、現行の乳幼児及び小学生の通院・入院、そして中学生においては入院を対象とするというこれまでの制度に加えまして、平成28年8月からは、新たに中学生の通院も対象として拡大をする予定でございます。
 続きまして、狭隘化をしております二名バンビーホームの増築、また、同じく老朽化しておりますあやめ池バンビーホームの改築、学校規模適正化による4小学校統合に伴う都祁バンビーホームの増築を行ってまいります。
 平成25年度の国民生活基礎調査によりますと、6人に1人の子供が貧困状態であるとされており、本市におきましても具体的な取り組みを展開していくために、子供や家庭の実態等を把握し支援体制等の検討を進め、整備計画の策定を行ってまいります。

相談体制の充実
 公立及び私立の保育園、幼稚園、こども園に在籍する発達支援を必要とする園児等が、園でこれまでの特性に応じた支援を受けることができるよう園巡回相談を充実してまいります。
 また、児童虐待対策といたしましては、虐待の発生予防、早期発見、迅速な対応を一層図るために、家庭訪問などによる予防から支援までの一連の対策を強化してまいります。さらに、平成27年度に策定をいたしました「DV防止及び被害者の保護と自立支援計画」に基づきまして関係機関との連携を図るとともに、配偶者暴力相談支援センター窓口の早期開設を進めてまいります。

待機児童の解消
 少子化が進む中、現在市立の幼稚園と保育園を再編し、認定こども園に移行することにより、規模を適正化しながら双方の特徴を生かし、より質の高い教育、保育を目指し、待機児童の解消を図ってまいります。新年度は、神功保育園と神功幼稚園、そして右京幼稚園を再編した仮称神功こども園などの開園に向けた施設整備を行ってまいります。
 また、民間事業者による認可保育園1カ所、小規模保育施設3カ所の設置に対して施設整備補助を行い、施設の環境を整え、待機児童の解消を図ってまいります。

重点施策(3)安全・安心に暮らせるまちづくり

 本市に住む、訪れる全ての人が安全・安心に過ごせることは、「選ばれるまち」としての重要な要素でございます。防災・防犯のほか、日常生活の環境整備で子供、高齢者、障がいを持つ人、全ての人に優しい「まち」を目指してまいります。

防災・防犯に強いまちづくり
 住民の関心やニーズも高く、犯罪の抑止効果もあるとともに、犯罪が起きた際の容疑者の特定にも有効な防犯カメラを特に人が多く集まる場所に設置し、地域防犯力の強化を図ってまいります。
 また、老朽化した市立小学校の改築として、耐震診断の結果を受け、平成27年度から行っております明治小学校改築工事の第2期工事を行います。
 また、今後、橋梁や公園といった施設が老朽化していくことから、計画的かつ予防的な点検、修繕、長寿命化対策を実施してまいります。
 さらに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の対策といたしまして、管理不全となっております空き家の除去対策を行ってまいります。

福祉の推進
 第6期介護保険事業計画に基づき、通いを中心に泊まりと訪問を組み合わせたサービスを提供する看護小規模多機能型、また、小規模多機能型居宅介護施設の整備を行う事業者に対して補助を行うことで、介護施設の充実を図ってまいります。
 また、精神障害者医療費助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に平成27年8月診療分から実施をしてきたところでございますが、今回新たに平成29年1月診療分から対象者を2級所持者まで拡大してまいります。
 また、援助や配慮を必要とすることが外見ではわかりにくい障がい者や、内臓疾患の方などが、配慮を必要としていることを周囲にお知らせする「ヘルプマーク」の普及、啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、高齢者ができるだけ住みなれた地域で、その人らしい生き方を続けていくことができるよう、地域包括ケア推進の一環といたしまして、認知症等の方の行方不明時に早期発見につなげるため、GPS端末、QRコード入りシールを活用する、安心・安全「なら」見守りネットワークを継続して実施するなどの取り組みを行ってまいります。

快適な都市基盤の整備
 近鉄大和西大寺駅周辺につきましては、これまでに引き続き、駅北口駅前広場、駅南側土地区画整理事業及び駅南北歩行者専用道などの整備を行ってまいります。
 近鉄菖蒲池駅につきましては、構外の南北地下通路をバリアフリー化するために、平成27年度に引き続きまして、地下通路南側にエレベーターを設置いたします。
 また、通学路や交通安全施設の整備といたしましては、通学路等の道路上の危険箇所解消を図るため、歩道の整備、防護柵の設置、路面標示の整備などを行うとともに、住宅地内の安全性向上のため「ゾーン30」の整備を行ってまいります。
 さらに道路の安全で快適な通行の確保と、維持管理費縮減のための街路樹の間引き整備を行う予定でございます。
 また、平成27年に奈良県と本市で締結をしたまちづくりに関する包括協定に基づき、奈良公園周辺地区など3地区においてまちづくりを一体的に検討し、効果的な取り組みができるようまちづくり基本構想の策定を行います。

重点施策(4)地方創生の推進

 平成27年10月に策定をした「奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点目標でもあります「女性が輝くまち、観光がうるおすまちをつくる」の実現に向けまして、女性の活躍、観光消費額増加のための施策を行ってまいります。
 また、観光客の誘致や高齢者も生き生きと暮らせる健康長寿の推進、移住・定住促進にも取り組んでまいります。

観光客の誘致
 海外からの観光客を誘致するために、近年、観光消費意欲が高まっておりますインドネシア、また、平成27年訪日客数第3位の台湾、さらに、高いリピート率を示すなど成熟した市場を有する香港といったアジア諸国を主なターゲットとして捉えており、観光プロモーションを行ってまいります。
 また、国籍、民族、性別、宗教などの多様さを受け入れるダイバーシティの考え方への対応が求められている中において、観光の分野においてもそのニーズが高まっておりますことから、本市は全国に先駆けてその受け入れ態勢の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

健康長寿の推進
 平成27年度に本市で実施した健康長寿施策推進のための基礎調査の結果から、患者1人当たりの医療費が最も高額になるのは人工透析であることや、喫煙が肺疾患だけでなく多くの生活習慣病に悪影響を及ぼしていることが明らかになりました。
 そこで、新年度では、人工透析に至る原因の第1位であります糖尿病性腎症の重症化予防事業と、喫煙が最大の原因であると言われておりますCOPD、慢性閉塞性肺疾患の早期発見を目的とする啓発事業を実施してまいります。この事業を実施することにより、患者御自身のQOL、生活の質の維持向上を図ることはもちろん、家族にとっても介護などの身体的・経済的負担が軽減され、さらに、本市にとりましても健康寿命の延伸や医療費の適正化にもつながるものと期待いたしております。
 また、「奈良市ポイント制度」を活用し、スポーツイベントのほか、幅広い年代の方に参加していただけるようにウオーキングや出張型体操教室といった講座を実施し、健康づくりを応援いたしてまいります。
 また、現在、検診車の巡回により行っております胃がん、肺がんの集団検診に加えまして、罹患率の上昇する50歳を対象として、受診者が希望する日時や医療機関で受診できる個別検診を導入し、検診体制の充実を図り、受診率の向上と早期発見、早期治療につなげてまいります。

移住・定住の促進
 平成27年度に引き続き、本市への移住についての情報を広く発信する定住促進サイト、「なら、らぶ、りぶ」の運営を初めとしたシティプロモーションや、子育て、介護等でともに育み協力できる環境づくりを支援するための三世代同居・近居住宅支援を行ってまいります。
 また、空き家を活用するための総合窓口の設置や、東部地域と奈良町において空き家バンクに登録された住宅の購入、改修支援事業を行い、移住・定住に向けた取り組みを推進してまいります。

その他の重点施策項目

東アジア文化都市事業
 これは、日本、中国、韓国の3カ国において文化による発展を目指す都市を各国で1都市選定し、その各都市が行うさまざまな文化プログラムを通じ、交流を深める国家プロジェクトでありまして、東アジア域内の相互理解と連帯感を高めるとともに、多様な文化の国際発信力の強化を目指すものでございます。
 新年度の9月、10月がコア期間となり、「古都奈良から多様性のアジアへ」をテーマに「舞台芸術」や「美術」、「食」を切り口としたプログラムを実施し、アジア諸国、アジア諸地域の文化的共通性を確認し、発信をしてまいります。

新斎苑整備
 現在の火葬場は大正5年に開設され、その後100年間にわたって数度の大規模な改修工事を行いながら、多くの方々の最後のお別れの場としての役割を果たしてまいりましたが、現在の施設は老朽化が著しく、今後予想されます高齢化にともなう火葬件数の増加に対して十分に応えることができないため、市民ニーズに対応し、周辺環境との調和や、機能性と安全性を重視した新火葬施設の建設が最重要課題であり、建設計画地周辺住民の方々の理解を得ながら、新年度におきましては、都市計画決定に向けて環境影響評価などの業務を引き続き実施し、平成32年度の完成を目指して整備事業を推進してまいりたいと考えております。

クリーンセンター建設計画
 現在のごみ処理施設は、稼働後既に30年を経過し、老朽化が進んでおり、新たなクリーンセンターの建設が急務となっております。新年度におきましては、建設候補地周辺住民の方々に丁寧な説明を引き続いて行い、一定の理解が得られた時点で必要な調査事業等を実施し、市民のよりよい生活環境の構築と循環型社会の形成を目指し、計画的かつ効率的な施設の移転建設を推進してまいります。

仮称地域自治協議会の設立支援
 本市においても、本格的な少子高齢化社会を迎え、安全で住みやすい快適な地域づくりに資するため、既存のコミュニティー組織に加え、地縁によるテーマ型の団体やNPOなどの新しい要素を合わせ、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって、地域の潜在力を十分に発揮する仕組みであります仮称地域自治協議会の構築を進めるため、補助金を交付し、設立準備活動を支援してまいる予定でございます。

観光センター機能強化事業
 奈良市観光センターを奈良の多彩な魅力の発信とおもてなしの空間として、国内外の観光客だけでなく、地域の方々にも愛され活用される、にぎわいのある施設とするための機能強化を行います。

鴻ノ池運動公園の整備
 公園内の施設において大会等が開催されました場合、駐車場不足による交通渋滞が発生しておりますことから、安全性や利便性向上のため、中央駐車場の拡張工事を実施いたします。

陶磁器製食器類リユース・リサイクル
 ごみの減量と資源の有効利用を図るため開催をしております、家庭で不要になった陶磁器製食器類の交換市でありますもったいない陶器市が盛況でございますため、その開催回数をふやすことにより家庭からの排出物として最終処分されておりましたものの資源化を図り、効率的なごみの減量化を実現するとともに、市民の環境意識を向上させる役割を担ってまいりたいと考えております。

上下水道事業の予算について

 水道事業会計につきましては、施設の更新や耐震化等を計画的に実施することで、安全で安心できる水道水の安定供給に努めるとともに、営業業務包括委託を拡大し、お客様サービスの向上やさらなる経費の削減を図ってまいります。

 また、都祁水道事業会計と月ヶ瀬簡易水道事業会計につきましては、料金収入の限られる中、事業運営の効率化と改善を図ってまいります。

 次に、下水道事業会計につきましては、新年度は公営企業会計の導入3年目となりますが、企業債の元利償還金や県流域下水道維持管理負担金、また、施設の維持管理経費が多額を占めており、依然として厳しい財政状況でありますが、経営の改善や赤字幅の縮小を図っていくことといたしております。