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提案説明H25(概要)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 本日ここに、平成25年度一般会計予算案を初めとする重要諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議会の皆様方並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

重要諸案件について

 平成25年度の重要諸案件について、その概要をご説明申し上げます。
 新年度予算は、私が市長に就任して以来、1期4年間の総括となる年間予算として編成した次第でございます。
 この4年間、本市を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化をし、世界的な金融・経済危機、また東日本大震災などの影響により、厳しい雇用情勢も相まって、景気は依然として低迷し、地域経済は停滞している状況であるにもかかわらず、市民福祉の維持、生活環境の向上、災害に強い都市機能の確保など、財政需要は増加の一途をたどってございます。
 特に扶助費につきましては、市長就任時の平成21年度一般会計予算と比較をしても45.2%、90億円と大きく増加をいたしており、財政構造の一層の硬直化を招くなど、本市財政に大きな影響を及ぼしてございます。
 また、歳入の根幹であります税収は、長引く景気の低迷と人口の減少により、最も多かった平成9年度予算と比較をいたしますとマイナス17.4%、金額にしても109億円と大きな減少となってございます。
 このような状況の中で、新年度予算編成時の財政見通しにおきましては、土地開発公社等の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、10億6000万円という新たな財源を捻出しなければならず、加えて生活保護費や障害者自立支援給付費また介護保険給付費などの社会保障関係費が6億円も伸びるなど、歳出面では前年度に比して20億円の増加を見込みました。
 一方、歳入面では、外郭団体の統廃合に伴う寄附金9億2000万円など、平成24年度に計上いたしました特殊要因がなくなることから、前年度に比して15億円の減少となり、歳入歳出合わせますと35億円の収支不足額を試算したところでございます。
 そこで、この35億円の収支不足額の解消を図るため、歳出では、既に実施をいたしております特別職を含めた全職員の給与削減の継続や特殊勤務手当の大幅見直しに加え、超過勤務手当で1億円、退職手当で1億5000万円、また費用負担の適正化とすべての事業費を精査をいたしたことで7億5000万円、合わせて10億円の削減を行わせていただきました。
 また、歳入面では、市保有土地の売却等で10億8000万円、下水道使用料の改定により4億5000万円、また地方交付税及び臨時財政対策債で7億円、さらに財政調整基金の繰入金2億7000万円、合わせまして25億円の増額を行ったことで、かろうじて収支不足を解消したところでございます。
 さらに、先般、国から地方に対して地方公務員の給与費について国家公務員に準じた削減を速やかに行うよう要請があり、地方交付税もこの影響で減額をされる見込みでありますことから、本市におきましても国家公務員に準じた給与削減を予算に計上した次第でございます。
 なお、給与関連条例につきましては、地方公務員の給与削減内容が確定した段階で提出をしてまいりたいと考えております。
 このような厳しい財政状況の中、行財政改革はより強力に推進していく必要がございます。
 まず、民間委託化の推進についてであります。
 今日まであらゆる業務を行政が直接担ってきたこれまでの公共のあり方を、いま一度根本から見直し、真に行政が担うべき役割に経営資源を集中させていく必要がございます。
 民間の能力やノウハウを活用することで、公共サービスの質的改善はもちろんのこと、市場原理の導入により最小のコストで最大の効果を生み出すことが可能となってまいります。
 そこで、平成25年3月からの市民課の窓口業務委託等に加え、新年度におきましては、ごみ収集業務、介護認定業務、またホストコンピューター処理業務などについても、民間委託を実施してまいります。
 特に家庭系ごみの収集業務につきましては、これまで一部地域を除き、行政による直営で実施を行ってまいりましたけれども、収集運搬コストの低減と市民サービスの向上を目的として、今後、順次民間委託の拡大を図り、最終的には全地域で実施をしていくということにいたさせていただきました。
 具体的には、特殊勤務手当は平成24年10月から段階的に廃止をし、2億2000万円の経費を削減をするとともに、新年度では、現在ごみ収集を行っている約14万世帯のうち1万8000世帯程度を新たに民間に委託をし、収集業務の平準化と燃やせないごみの収集回数をふやすなどの業務改善を図ってまいりたいと考えております。
 これらごみ収集業務の改善に伴い、直接的な人件費と民間委託経費との比較により効果額を試算いたしますと、新年度では単年度で1億2000万円の削減効果があると考えております。
 また、その他民間委託による効果額につきましては、市民課窓口業務等で4000万円、介護認定業務では半年間で2000万円、ホストコンピューター運用処理業務は8カ月間で1000万円を見込み、新年度におきましては、合わせまして1億9000万円のコスト低減につながるものと考えているところでございます。
 次に、下水道事業費特別会計は、平成26年4月の地方公営企業法の適用を目指し、固定資産台帳作成のための調査、会計システムの構築等を継続的に実施し、独立採算制を基本とした公営企業会計への移行手続を進めておりますが、今後、下水道使用料の改定を行うことから、経営の効率化をするために組織の見直しを図り、下水道使用料の徴収率の向上、接続の徹底などにより収入の確保に努めるなど、なお一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、情報システムの最適化についてであります。
 本市では、昭和48年以降、大型汎用コンピューターにより多くの業務のシステム処理を行ってまいりましたが、システムの老朽化、たび重なる法改正に伴う改修など、システム内容は煩雑化をしている状況にあります。
 そこで、情報システム最適化計画に基づき、住民情報系、福祉情報系、財務会計及び人事・給与の各業務システムを平成27年度までの3カ年で整備をし、システムの共通化・一元化の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市税等の債権回収につきましては、公平性の観点からも、より厳正に取り組む必要があると考えております。
 そのため、資産の差し押さえ、公売等の手段を用いて未収債権の縮減に取り組むとともに、税外債権につきましては、住宅の滞納家賃等に加え、新たに市立奈良病院の未収金回収整理業務を民間に委託をして強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、土地開発公社が所有していた土地につきましては、公社からの代物弁済により市に所有権を移転したことから、アセットマネジメントの考え方に基づき、効率的な運用を図ることとし、売却を前提とした利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。


 それでは、続きまして一般会計歳入歳出予算の状況について申し上げます。

歳入について

市税
 
前年度と比較をいたしますと、個人市民税では個人所得の伸び悩みなどによりマイナス0.2%、4000万円の減、また法人市民税では法人税の基本税率の引き下げなどによりマイナス12.6%、4億5000万円の減を見込む一方で、固定資産税におきましては、滞納処分を行うことなどにより1.1%、2億2000万円の増、また市たばこ税では県から税源移譲が行われることにより15.3%、2億6000万円の増となり、市税全体では2000万円の増額となりますものの、前年度とほぼ横ばいの厳しい状況でございます。

地方交付税
 
地方公務員給与費の削減が見込まれるものの、これまでの人員削減努力を反映した臨時費目といたしまして、「地域の元気づくり推進費」が新たに新設されますことから、対前年度比で2.6%、4億円の増といたしたところでございます。

国庫支出金
 
障害者自立支援給付費と障害児通所支援等扶助費に係る国庫負担金、平成24年度の国の補正予算に対応した地域の元気臨時交付金などで対前年度比1.7%、3億5000万円の増となってございます。

県支出金
 
子宮頸がん等ワクチン接種や妊婦健康診査への補助金が減となりましたものの、休日夜間応急診療所の建設や参議院議員選挙の経費などによりまして、対前年度比で2.1%、1億2000万円の増となってございます。

財産収入
 
JR奈良駅西側の旧ホテル建設用地、また旧三笠公民館跡地など、土地の売却等を行うことによりまして、対前年度比9億9000万円の増となってございます。

市債
 
臨時財政対策債は増額となりますものの、将来的な負担の軽減を図るため、建設地方債の発行の抑制に努めたことから、対前年度比でマイナス5.9%、9億5000万円の減となります。
 また、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債を除いた市債発行額はマイナス14.4%、13億6000万円の減となり、より積極的に抑制に努めたところでございます。

歳出について

人件費
 
退職手当は勧奨退職者の増加を見込み、対前年度比2億3000万円の増となる一方で、職員給与は平成24年度に引き続く奈良市独自のカットと国からの給与削減を見込むことで10億9000万円の減となりますことから、人件費全体では対前年度比マイナス2.6%、6億8000万円の減となってございます。

扶助費
 
全体では1.2%、3億4000万円の増となっております。
 その内訳につきましては、前年度と比較して児童手当では制度改正と児童の自然減などによりマイナス8.7%、5億円の減となる一方で、障害者自立支援サービス等の利用者増により16.3%、7億5000万円の増、生活保護費では受給者の増加に伴い0.7%、9000万円の増となってございます。

公債費
 
通常の建設地方債の償還は減少するものの、臨時財政対策債及び退職手当債の償還増に加え、第三セクター等改革推進債の償還が始まりますことから、対前年度比で1.7%、2億9000万円の増となってございます。
 なお、公営企業会計を含む全会計の年度末市債残高見込みは対前年度比で5.7%、159億8000万円増の2966億円と残高は増加をいたしておりますが、その最大の要因であります第三セクター等改革推進債の借り入れによりますもので、負債の縮減に向けてのしっかりとした道筋を立て、今後の償還に向けた取り組みの強化をしてまいりたいと考えております。

投資的経費
 
集中豪雨により園舎敷地のり面が崩壊をいたしました青和幼稚園の建設やコンクリート強度不足により耐震補強工事のできなくなりました都祁中学校の新築工事など、緊急性の高いものに限定をして予算を配分いたしましたことから、対前年度比マイナス2.5%、2億4000万円の減となったところでございます。

繰出金
 
前年度と比較をいたしますと介護保険給付費の自然増などにより、介護保険特別会計への繰り出しが2億1000万円の増となるものの、下水道使用料の改定等により、下水道事業費特別会計への繰り出しが8億2000万円の減、また都祁、月ヶ瀬簡易水道事業が公営企業会計へ移行することに伴い、補助金に科目を変更いたしますことから3億7000万円の減となり、繰出金全体ではマイナス9.3%、11億2000万円の減となっております。


 以上が歳入歳出予算の状況でありますが、当初予算に計上した施策につきましては、限られた予算の中で最大の効果を生み出すために当面する課題に即応できる施策に重点を置いて予算配分を行わせていただいたところでございます。
 このような方針で編成をいたしました本市の新年度予算案は、一般会計におきましては1234億4000万円となり、前年度に比して0.1%減となったところでございます。

 また、下水道事業費特別会計を初めとする11特別会計におきましては、779億4330万円、次いで公営企業会計4会計におきましては159億510万円を計上し、これら全会計を合計いたしました財政規模といたしましては2172億8840万円となり、前年度予算に比べて0.8%の減となった次第でございます。


 続きまして、平成25年度の主要な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。

重点施策(1)少子化対策

 全国的に人口減少傾向に転じている状況の中で、あらゆる子育て支援策を講じ、仕事と家庭の両立をしっかりと支援し、現役世代の人口流入と定住を促進していく必要があります。
 そのため、私が市長就任以来、保育所待機児童の解消を図るため、民間保育所の新設と増改築に対する補助を行うなどの対策を講じたことにより、新年度予定をされているものも含めますと合計657名の入所受け入れ児童数の増員を図ることができるようになります。
 また、地域的なニーズなどにも対応するため、公立の保育所にも保育士の追加配置を行うなど、待機児童の解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 保育需要の高い地域にあります大宮、富雄北及び富雄第三幼稚園の余裕教室を改修し、1カ所当たり5名定員による家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を行う、いわゆる家庭的保育事業をモデル的に実施をしてまいりたいと考えております。
 また、市立幼稚園での預かり保育につきましては、実施日を週5日に拡大をし、新たに伏見、六条及び大安寺西幼稚園を加えた6園で行ってまいります。
 さらに、私立幼稚園における夏季などの長期休業中の預かり保育事業の実施に対しましては、市からの補助を行うことで保育所へ入所を希望されている保護者に対して、幼稚園でも受け入れの対応ができる環境を整えてまいりたいと考えております。
 次に、都跡幼稚園の施設改修についてでありますが、幼保再編基本計画に基づき、市立幼稚園と市立保育園の再編モデルの一つとして幼稚園型認定こども園に移行するための施設改修を行い、平成26年4月の開園を目指し、従来の幼児教育に加え、預かり保育や未就園児の保育、また給食の導入を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、仮称帯解こども園の建設は、南部ゾーンにおける市立幼稚園及び市立保育所を再編し、幼保一体化のモデル園として、帯解地域に160名定員の幼保連携型認定こども園を新設するもので、平成27年度の開園を目指し、地元説明及び設計業務を行ってまいりたいと考えております。
 次に、病児病後児の保育施設は、現在市内に各1施設ずつございますが、病児が病気のときや、また病気の回復期におきまして家庭での保育が困難な場合に一時的に保育や看護を行うものでございます。新年度は、新たに実施をいたします2カ所の施設に対して補助を行い、市内の東西でそれぞれ1施設ずつ確保し、保護者の子育てと就労の両立支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、乳幼児の健康診査についてでありますが、現在市が行っております健康診査は4カ月児健診から1歳7カ月児健診までの間が1年以上あきますことから、新たに生後10カ月児を対象とした健康診査を行ってまいります。特に初めて子育てをされる保護者の方への育児相談などの機会をふやすことにより、育児不安の軽減や児童虐待の早期発見につなげてまいりたいと考えております。
 次に、バンビーホームの保育時間の延長についてでありますが、保護者の就労形態の多様化に対応するため、新たにニーズの高い2ホームを加えた6カ所のバンビーホームにおいて、月曜日から金曜日までの週5日、午後7時まで開所時間を延長いたします。
 さらに、土曜日におきましては、全ホームで開所時間を1時間繰り上げ、午前8時の開所とする措置を講じ、そのうち6ホームにつきましては午後5時まで保育時間を延長してまいりたいと考えております。
 また、これまで地域から強い要望をいただいておりました田原、興東、柳生及び月ヶ瀬地域につきましても、バンビーホームの新規開設を行ってまいりたいと考えております。
 次に、教育に係る取り組みについてであります。
 小学校における30人学級の実施につきましては、新年度から小学校6年生を対象に30人程度学級を拡大実施を行うことにより、小学校全学年を対象とした30人または30人程度学級が実現をし、子供の個性に応じた、よりきめ細かな教育を行ってまいります。
 また、中学校給食につきましては、生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解や適切な判断力を養うため、平成24年度は富雄南及び都跡中学校の2校をモデル校に指定し、自校方式による給食室等の整備を進めてまいりましたが、この2校につきましては、この4月から給食事業を開始いたしてまいります。
 さらに、未実施校につきましても、順次導入を図るため、新年度におきましては富雄、伏見、春日及び平城西の各中学校におきまして給食室の新設工事を行ってまいります。
 次に、ならの子ども学力向上プロジェクト事業につきましては、国の全国学力・学習状況調査に加えて、本市独自の追加調査を実施することで、小学校4年生から中学校3年生まで一貫した学習状況の調査、分析を行うことになります。
 この調査により、児童・生徒の学力向上に加え、教員の指導力向上のための分析を行い、教員研修にもしっかりと反映をさせてまいりたいと考えております。

重点施策(2)観光

 本市の基幹産業であります観光をより魅力あるものとし、地域経済の活性化につながる施策を講じていく必要がございます。
 そこで、まず夏と冬の閑散期に着地型の誘客キャンペーンを実施し、夏はファミリー層への着地型のコンテンツを企画、開発をする一方、冬はならまちを中心に、南都七大寺などの茶室において「奈良茶会」の開催を予定いたしております。
 また、当市と観光、文化等のつながりを持つ鎌倉市、京都市、大津市などとの連携を構築して誘客施策を行い、観光入り込み客数の増加と宿泊の誘致を図ってまいりたいと考えております。
 また、奈良を訪れる観光客に観光をより便利に快適に楽しんでいただくため、東大寺転害門の隣接地や西ノ京駅東側に新たに観光案内所を設置をするとともに、ならまちの観光ルートの拠点に観光案内板を整備をしてまいります。
 また、外国人観光客向けの24時間対応の多言語コールセンターサービスを開始し、観光客だけでなく観光事業者もサポートをすることで滞在中の満足度の向上に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、ならまち町家バンクについてでございますが、ならまちの伝統的な町並みを保存し、観光資源として活用していくために、都市景観形成地区建造物保存整備費補助に加えまして、町家内部の改修に要する経費の2分の1を補助する制度を新たに新設をいたします。
 また、ならまち景観の代表的な地域であります元興寺周辺の町並みの中で、中心的な存在であります大型の町家を改修し、整備活用することで町並みを構成するまち全体の保全を促進してまいりたいと考えております。
 次に、梅の郷月ヶ瀬温泉につきましては、平成26年2月のオープンを目指し、地域の活性化と観光振興につながる魅力ある施設とするためのリニューアル工事を行います。
 また、写真家、故入江泰吉氏の住居を文化芸術活動の場を広げる拠点として有効活用するため、平成26年度のオープンを目指し、保存、整備のための改修工事を行ってまいります。

重点施策(3)雇用の創出

 非正規労働者が大幅に増加するなどの雇用環境の変化により、若者層が低い所得水準に置かれ、能力開発の機会にも恵まれないことが結婚や出産に踏み切れない一因でもございますことから、地域の活力を生み出す雇用の創出が地域の自立のためには不可欠なものであると考えております。
 そこで、本市におきましては、現在、「きらっ都・奈良」を初めといたしまして、若者の創業支援に積極的に取り組んでおり、中小企業資金融資制度に新たに創業支援資金というものを設けるとともに、融資条件の緩和も図り、地域産業の育成や振興に努めてまいりたいと考えております。
 また、コミュニティービジネスにつきましても、創業場所の提供や専門家による経営相談を実施するとともに、起業家発掘事業でありますビジネスカフェ、インターンシップ、ビジネスプランコンテストも継続しながら、起業家支援の風土の醸成と中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

重点施策(4)環境

 クリーンセンターについてでございますが、現在、施設整備の方向性について検討を行っており、移転候補地周辺の皆様方との話し合いを進め、地元のご理解を得た上で、環境調査や施設の基本計画、またPFI等の導入可能性調査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、低公害車の導入を促進するため、急速充電器の設置拡大を図ってまいります。
 平成24年度は市役所と針テラスに、そして新年度では鴻ノ池運動公園とJR奈良駅周辺に設置するとともに、宿泊施設などに対する充電設備の設置とタクシー事業者に対する低公害車の購入補助を継続してまいります。
 また、照明のLED化につきましては、平成24年度におきましてはJR奈良駅西口周辺、三条通り、また住宅地などに試験的に設置をし、その検証を踏まえまして、新年度におきましては街路灯照明につきましては、消費電力が多い水銀灯から順次LEDへの転換を進めてまいります。
 また、写真美術館の照明につきましても、同じくLED化を進め、環境負荷と消費電力等の削減につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、駅前自転車駐車場の整備につきましては、駅前の放置自転車が歩行者や緊急車両の通行の妨げとなっておりますことから、新たに近鉄奈良駅周辺で234台、近鉄新大宮駅周辺で53台の自転車駐車場となる用地を確保し、整備及び管理運営につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターに依頼をするものでございます。

その他の主要な施策

消防通信指令総合システム
 
広域的な応援出動体制の強化と消防指令施設の整備、運用管理面のコスト削減を図るため、現在、生駒市と消防指令業務の共同運用の検討を進めており、平成28年度の本格稼動に向け、取り組んでございます。
 また、西消防署新庁舎におきましては、平成25年7月に運用を開始し、西部地域の消防活動の拠点として、救急体制も含めた災害へ即応できる体制強化につなげてまいります。

浸水対策
 
台風や集中豪雨により浸水被害が発生した危険性の高い地域を中心に、年次計画的にその対策を講じているところでございますが、新年度は八条地域の浸水対策工事を関係機関と協議をしながら行ってまいります。
 また、大安寺地域では、水路系統や断面の現地調査結果をもとに浸水原因の分析を行い、その対策案を策定してまいりたいと考えております。

地域医療体制の充実
 
市立看護専門学校を平成25年4月に開校し、看護師養成所としての教育活動を始めることで看護師不足の抜本的な解消を図ってまいりたいと考えております。
 また、施設整備につきましても、市立奈良病院の新病棟が平成25年度中に完成し、フルオープンとなりますとともに、休日夜間応急診療所も平成26年4月のオープンを目指すことで、医療体制のハード・ソフト両面での充実を図ってまいりたいと考えております。

(仮称)都跡地域ふれあい会館の整備
 
都跡連絡所と都跡公民館尼辻分館は昭和初期の建築物であり、その老朽化は著しく、利用に不便が生じている状況から、新たに地域ふれあい会館を新設するための実施設計、地質調査等を行うものであります。

若者の親への依存の長期化や社会への関心の希薄化
 
社会的自立のおくれという新たな課題が生じている状況の中で、フリーターや無職、ひきこもりと呼ばれる若者を対象とした自立と就労に向けた支援を行うための(仮称)子ども若者支援センターを開設しようとするものであります。

世界遺産包括的保存管理計画の策定
 
古都奈良の文化財が世界遺産に登録されてから本年で15年となり、世界遺産委員会から包括的保存管理計画の策定を求める要請がありましたことから、平成26年度までの2カ年をかけまして「世界遺産包括的保存管理計画」を策定し、本市の世界遺産の一体的な保護に万全を期すことでその有効活用を図ってまいりたいと考えております。

新斎苑建設
 
移転候補地の地権者や地元周辺の皆様方との合意形成を十分に図り、候補地を確定してまいりたいと考えております。
 その進捗状況にあわせて、平成25年度には基本計画を策定し、地形測量、土質調査を行い、また用地測量や環境評価は平成26年度までの債務負担行為を設定し、着実に実施をしてまいりたいと考えております。

生活保護について
 生活保護受給者の就労支援の充実を図るため、勤労能力を有しながらも、さまざまな就労阻害要因のために就労意欲を失いつつある生活保護受給者に対して、就労意欲喚起のためのカウンセリングや生活能力向上のための研修、職業訓練、あわせて雇用先の紹介などを行い、生活保護受給者の自立促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、生活保護申請者が増加をする中、専門チームを設置し、保護決定に必要な生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査などを行い、不正受給の防止に努めてまいりたいと考えております。

主要駅の駅前広場や街路等の整備
 JR奈良駅東口駅前広場につきましては、都市計画道路三条線及び大宮三条本町線が交差し、歩行者などがスムーズに移動できないことから、発着するバス路線を一部駅前広場に入れ、バスやタクシー、自家用車の乗降場に上屋を設置するなど、本市の玄関口にふさわしいものとするべく、整備工事を進め、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
 また、近鉄大和西大寺駅北口駅前広場につきましては、交通の円滑化と歩行者空間の確保を図るため、都市計画道路西大寺東線及び西大寺一条線、西大寺駅歩行者専用道路の整備を図ってまいりますことから、新年度は補償調査、用地測量、道路設計及び発掘調査を実施してまいりたいと考えております。

(仮称)奈良市住宅マスタープラン及び市営住宅ストック総合活用計画の策定
 市営住宅につきましては、昭和50年以前に建設をされたものが多く、老朽化が進み、早急な対応が必要となっております。
 そこで、福祉政策や都市計画マスタープランとも連携をしながら、住宅住環境の形成に係る総合的な住宅施策を推進するための指針として、また市営住宅を長期間有効活用し、適切な更新と維持管理を図るための計画を策定しようとするものであります。

水道事業
 
配水管の整備や更新、耐震化等を計画的に実施することで、安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいります。
 また、都祁地区と月ヶ瀬地区の簡易水道につきましては、平成24年度までは特別会計として運営を行ってまいりましたが、新年度からは水道局に移管して一元化し、地方公営企業法を適用した都祁水道事業会計と月ヶ瀬簡易水道事業会計を導入することにより、経営状況を明確にし、運営の効率化と改善に努めてまいりたいと考えております。