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市立幼稚園、市立保育園、市立こども園における施設型給付について

2019年3月31日更新 印刷ページ表示

平成27年4月から始まった子ども・子育て支援制度では、「施設型給付」という仕組みが新たに創設されました。
保育所・幼稚園等(※)は、保護者の皆様からいただく保育料等のみでは運営することができません。
不足する運営費を「施設型給付」として公的に財政支援することで、皆様に保育所・幼稚園等を利用していただいています。

この「施設型給付」は、本来、保護者の皆様が受領し、各施設にお支払いいただくものです。(下図2-1)
しかし、確実に教育・保育に要する費用に充てるとともに、保護者の皆様の負担を減らすため、保護者の皆様に代わり、各施設が「施設型給付」を市から受領する仕組みとなっています。これを法定代理受領と呼びます。(下図2-2)
また、各施設が「施設型給付」を法定代理受領した場合は、そのことを保護者の皆様にお知らせすることとなっています。

つきましては、奈良市が運営する市立幼稚園、市立保育園、市立こども園の「施設型給付」についてお知らせします。
ホームページ下のダウンロードより、「平成30年度市立保育園・幼稚園・こども園の施設型給付費確認表」[PDFファイル/138KB]をご覧ください。

※特定教育・保育施設に限ります。

施設型給付の仕組み(イメージ)

ダウンロード

平成30年度市立保育園・幼稚園・こども園の施設型給付費確認表[PDFファイル/138KB]

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